ES-CON JAPAN Ltd.

Quarterly Report • Oct 26, 2022

 第３四半期報告書_20221025191907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月26日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社日本エスコン
【英訳名】	ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　貴俊
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
【電話番号】	03(6230)9303（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03992 88920 株式会社日本エスコン ES-CON JAPAN Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E03992-000 2022-10-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03992-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03992-000 2022-09-30 E03992-000 2022-07-01 2022-09-30 E03992-000 2022-01-01 2022-09-30 E03992-000 2021-09-30 E03992-000 2021-07-01 2021-09-30 E03992-000 2021-01-01 2021-09-30 E03992-000 2021-12-31 E03992-000 2021-01-01 2021-12-31 E03992-000 2022-10-26 E03992-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03992-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221025191907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 43,620 | 50,582 | 79,017 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,015 | 5,319 | 9,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 2,907 | 3,393 | 5,961 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,680 | 3,112 | 5,970 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,162 | 61,789 | 62,628 |
| 総資産額 | （百万円） | 186,739 | 275,806 | 252,771 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.80 | 35.56 | 67.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.71 | 35.50 | 67.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 22.5 | 24.8 |

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.96	1.02

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20221025191907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」から、新たに発生・変更のあった事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。また、「(8）法令違反によるリスクについて」は、前事業年度の有価証券報告書を提出後に新たに発生したものであります。

(2）法的規制等について

会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。

また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2022年１月に、オンラインファンドの運営及び不動産特定共同事業法型クラウドファンディング事業者へのシステム提供等の事業を手掛けるFUEL株式会社（以下「FUEL」といいます。）を子会社化しており、同社の許認可等については以下のとおりであります。

（FUEL株式会社）

許認可等の 名称	所管官庁等	許認可等の内容	有効期間	法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
宅地建物 取引業免許	東京都	東京都知事 (１)第108078号	2022年７月16日から 2027年７月15日まで	不正な手段による免許の取得や役員等 の欠格条項違反に該当した場合は免許 の取消（宅地建物取引業法第66条）
金融商品取引業 (第二種金融商品取引業）	金融庁	関東財務局長 （金商） 第2123号	2009年１月26日取得 期間の定め無し	不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）

(5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて

当社グループは、分譲事業においてマンション及び分譲戸建住宅をご購入・もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入・もしくはご検討いただいたお客様、職業紹介事業において仕事をお探しの方等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様より個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループは、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を行っております。

また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させその範囲内でお客様情報を扱う等、機密性の維持を図っております。

直近では、国内でのマルウェア（Emotet）（※１）感染の急拡大等、当社グループの情報システムは、サイバー攻撃や不正アクセスをはじめとするサイバーセキュリティ上の脅威にさらされており、システムリスクを最小化すべくセキュリティ環境の見直し、社員教育の徹底・定期的なセキュリティ教育等の対策を実施しております。

しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※１　マルウェア（malware）とは、悪意のあるソフトウェアを総称する言葉であり、malicious（悪意のある）とsoftware（ソフトウェア）を組み合わせた造語です。Emotetとは、情報の窃取に加え、さまざまな不正ソフトウェアをダウンロードするマルウェアであり、悪意のある者によって、不審メールに添付され、感染の拡大が確認されております。

(7）気候変動に係るリスクについて

今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022年６月に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」という気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示を行っております。

内容の詳細は、下記「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　⑧ＴＣＦＤ提言への賛同表明及び情報開示」に記載しております。

(8）法令違反によるリスクについて

当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、労働基準法、職業安定法等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化・活性化が進み、緩やかな景気の回復が続いております。

当社グループが属する不動産業界においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、不動産マーケットは堅調な推移を見せております。一方で、原材料高騰による建築コストの上昇、部品等の供給不足による資材の納品遅れ、不動産取得競争の激化・取得価格の上昇等は依然顕著であり、マーケットに与える影響を注視すべき状況が続いております。

先行きについては、ウクライナ情勢悪化による資源等の供給不足や円安の進行による物価上昇、中国でのゼロコロナ政策による主要都市のロックダウン、米国をはじめ各国で金融引締め政策が進み金利の上昇傾向が強まる等、景気の下振れ要因が多数存在します。今後の不動産マーケットの動向は不透明であり、不動産事業の展開も引き続き慎重に進めていく必要があります。

このような先行きの見通しが非常に難しい事業環境ではありますが、当社は2021年２月に策定した第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」（2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を対象）のもと、「転換＆飛躍」を基本方針として、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化により持続的な成長を目指しております。

第４次中期経営計画初年度である2021年度は、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）を割当先とする第三者割当増資により、中部電力の連結子会社となり、中部電力グループとの分譲マンションや植物工場開発等の協業・連携がより進捗する等、様々なシナジー効果を発揮しております。同年10月には、優良な賃貸収益不動産を多数保有する株式会社ピカソ及び同社グループ会社７社（以下「ピカソグループ」といいます。）を子会社化する等、財務基盤の強化、安定収益構造への転換を着実に推進しました。

これらにより、2021年７月に株式会社格付投資情報センターより「Ａ－」（安定的）、2022年9月には株式会社日本格付研究所より、2021年７月に取得した「Ａ」から引き上げとなる「Ａ＋」（安定的）の格付を取得しており、「JPX日経インデックス400」について2021年度に続き2022年度(2022年８月31日～2023年８月30日）の構成銘柄に選定されております。この評価取得等を背景に、金融機関とのコミットメントライン契約の締結や社債の発行登録等、様々な投資機会を機動的・積極的に検討できる体制を整えております。

上記の取組み体制のもと、第４次中期経営計画の２年目である今期は過去最高益を更新する計画の達成に向けて順調に推移しております。

また、持続的な成長に向け、事業を通じて地域活性化に貢献できる取組みを続けるとともに、組織力の強化にも重点的に取組んでおります。

北海道北広島市において建設中の北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールドHOKKAIDO）」は、2022年12月に竣工、2023年３月に開業する予定です。当社は、新球場を核とした北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）におけるまちづくり構想に参画し、分譲マンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク（北海道北広島市、総戸数118戸）」やシニアレジデンス開発を行っております。さらに、Ｆビレッジへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まるＪＲ北広島駅での「駅西口周辺エリア活性化事業」について、当社は事業パートナーとして駅前開発を推進しており、同市全体に賑わいを創出できるよう事業に取組んでまいります。

持続的な成長、企業価値の向上を実現するために、社員又は社員が持つ知識、技能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であることを認識し、人材育成方針等の策定及び人的資本に係る情報開示の準備に着手しております。同時に、2021年12月に策定した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2022年１月１日～2024年12月31日）や健康経営のさらなる推進のために設置した「健康文化醸成チーム」等の取組みを通じた効果を発揮させ、財務情報だけでは測れない本質的な企業価値向上に注力してまいります。

引き続き、今期及び第４次中期経営計画最終年度である2023年度での「飛躍」を目指し全社一丸で邁進するとともに、2024年以降もさらなる成長を実現してまいります。

①第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の進捗状況

前述のとおり、初年度である2021年度は、ピカソグループの子会社化等により、当初の計画を上回るペースで投資計画が進捗し、安定した賃貸収入確保による収益構造の「転換」を一気に実現しました。これに伴い、中期経営計画の最終年度である2023年12月期の賃貸利益割合等の経営指標の一部を修正しております。修正内容については、下記「５．経営目標」に詳細を記載しております。

この「転換」の実現により、今期及び次期は過去最高益の更新を実現し、さらなる「飛躍」を目指す計画であります。

第４次中期経営計画の詳細は下記のとおりとなります。

１．経営戦略基本方針

・想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。

いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させること。

・収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。

不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。

２．基本方針　「転換＆飛躍」

「転換」

・長期収益不動産への積極投資、ＢＳ構造の改善

・フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換

「飛躍」

・中部電力グループシナジーの発展

・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）

３．経営戦略

・持続的かつ安定収益構造への転換

・事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長

・事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化

・新領域の挑戦

・日本エスコングループシナジー強化

・５大都市を中心とした拠点拡大

・中部電力グループシナジー強化

・ＥＳＧの推進

４．業績計画

（単位：百万円）

	2021年12月期	2022年12月期		2023年12月期
	（実績）	第３四半期（実績）	通期（計画）	（計画）
売上高	79,017	50,582	100,000	110,000
営業利益	10,381	6,212	14,000	16,000

５．経営目標

	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
実績	計画	修正計画 （注）４	当初計画	当初計画比 増減率
賃貸利益割合 (注)１	21.2％	26.0％	30.0％	26.0％	4.0％
ＲＯＥ （自己資本利益率）	11.8％	13.0％	13.0％	13.0％	－
ＲＯＩＣ （投下資本利益率） (注)２	3.2％	4.0％	4.0％	4.0％	－
自己資本比率	24.8％	23.0％	21.0％	23.0％	△2.0％
長期収益不動産割合 (注)３	20.6％	21.0％	23.0％	18.0％	5.0％
純資産額	626億円	673億円	720億円	720億円	－

(注)１　賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）

２　ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）

３　長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／総資産

４　第４次中期経営計画初年度に投資計画の前倒し進捗や安定した賃貸収入確保による収益構造の「転換」を一気に実現し、2023年12月期の「賃貸利益割合」「自己資本比率」「長期収益不動産割合」の計画を2022年３月25日に修正しております。

６．投資計画

（単位：百万円）

	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	３ヶ年累計
	（実績）	（計画）	（計画）	（計画）
収益不動産への投資額	76,799	40,000	60,000	130,000
その他開発への投資額	19,191	30,000	35,000	90,000
グロス投資額	95,990	70,000	95,000	220,000

②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況

2021年４月に中部電力の連結子会社となり、より一層中部圏において積極的に事業を展開する等、様々なシナジー効果を発揮しております。

中電不動産株式会社との共同事業として、名古屋市東区白壁、愛知県一宮市、静岡県掛川市及び大阪府吹田市において分譲マンション・商業施設開発事業について取組んでおります。

また、中部電力との共同事業として、2022年８月に愛知県及び名古屋市が主催する「第20回アジア競技大会選手村後利用事業」において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループ（以下「当該事業者グループ」といいます。）が当該事業に係る基本計画協定を締結しました。また、同年９月には、愛知県が募集する「カーボンニュートラルの実現に向けた事業・企画アイデア」に対し、当該事業者グループは愛知県産木材の活用等の企画・応募を行った結果、「建築物木材利用促進協定」を同県で初めて締結しております。

また、中部電力及び株式会社スプレッド（以下「スプレッド」といいます。）とともに「合同会社TSUNAGU Community Farm」を設立し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」の建設を行っております。2024年１月の生産開始に向け、中部電力のエネルギー管理に関するノウハウ、当社の不動産開発力、スプレッドの栽培技術を融合し、効率的かつ安定的に、「安心・ 安全」なレタスの生産に取組んでまいります。

引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現に向けて積極的に取組んでまいります。

③北海道における事業の進捗

前述のとおり、2023年３月に開業予定の北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールドHOKKAIDO）」を核としたＦビレッジにおけるまちづくり構想に参画しているとともに、新球場に係るネーミングライツ契約を締結しております。

2022年２月には、Ｆビレッジにおけるまちづくり構想の第１弾、かつＦビレッジ内で唯一の分譲マンション開発プロジェクトとして、「レ・ジェイド北海道ボールパーク（北海道北広島市、総戸数118戸）」の販売を開始しました。当該物件は、新球場の外野スタンド方面から直線距離約80ｍと新球場至近かつ北海道の豊かな自然を楽しめる希少立地において、「ボールパークに住む。」という理想を具現化するものです。北海道内外のメディアに注目され、全国から多数の資料請求・モデルルームへのご来場をいただき、同年９月に早期に契約完売しました。

さらに、2022年２月には、Ｆビレッジの南東の一角においてシニアレジデンス開発に着手しております。メディカルモールを併設したアクティブシニア向けのレジデンスとして、2024年春の完成を予定しております。この取組みは、多世代交流の場を創出する持続可能なまちづくりの一環であり、自然に恵まれ、スポーツやアクティビティを存分に楽しんでいただくための住まいを創造し、青少年から高齢者まであらゆる年齢の方々の健康維持及び地域医療に貢献いたします。

また、Ｆビレッジへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まるＪＲ北広島駅での「駅西口周辺エリア活性化事業」について、当社は事業パートナーとして開発を推進しております。2021年11月に、同事業における開発用地の一部を取得し、北広島駅の目の前の「駅前広場」、商業施設とホテルからなる「複合交流拠点施設」、屋内外の「立体的広場・公園」からなる３つの開発を行っております。この用地における開発事業の内、商業施設等は2024年度の完成を目指しており、当該駅前における開発を着実に進めております。

同市以外においても、2022年１月に当社において札幌市内初となる分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」の販売を開始したほか、同じく札幌市東区における分譲マンション開発等、北海道での事業が順調に進捗しております。

引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北広島市、ひいては北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。

④不動産開発を通じた地方創生への取組み

茨城県つくば駅前において、「商×職×住」一体開発を掲げ、商業施設・オフィスからなる「tonarieつくばスクエア」の一角に「tonarie CREO」を段階的にオープンしております。また、その隣接地において開発中の分譲マンション「レ・ジェイドつくば Station Front（茨城県つくば市、総戸数218戸）」は全戸が契約完売し、引渡しを2022年11月に予定しております。

また、2022年２月に、福島県いわき市において、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合及び株式会社フージャースコーポレーションとともに住宅・商業・駐車場棟一体の「並木の杜シティ」開発プロジェクトについて着工しました。当該事業は、同駅周辺にさらなる賑わいを創出するべく再開発を行い、住宅棟については「ミッドタワーいわき」の名称で同市最高層の免震構造タワーマンションとして、バリアフリー仕様住戸（55戸）を設ける等多世代居住を見込んだ次世代型分譲マンションを開発する計画です。

2022年３月には、長崎県大村市での「新大村駅前市有地開発事業」において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに３社で構成する事業者グループの構成員として、大村市と基本協定を締結しました。当該事業は同年９月に西九州新幹線「新大村」駅の開業に伴い、大村市のまちづくり方針に沿って住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設等を開発する計画であり、当社は２区画において分譲マンション開発を手掛ける予定です。

2022年３月には、株式会社タカラレーベン（現MIRARTHホールディングス株式会社）と、地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田(仮称)（大阪府交野市）」の開発に着手しました。同施設は、当社の商業施設ブランド「tonarie」シリーズ10施設目として、2023年春の開業を予定しております。

2022年６月には、株式会社LANDICホテル＆リゾートと、海水浴やサーフィン等多彩なアクティビティを楽しめる福岡県西端の糸島半島において、当エリア初となるホテル開発に着手しております。

さらに同年８月には、兵庫県姫路市において、2023年初頭に開院予定の新病院を中心に「医療・介護ゾーン」として、福祉施設等の開発が予定されている場所で約７つの診療科目(予定)を扱うクリニックモールの開発に着手する等、総合デベロッパーとして地域コミュニティに根差した多様な不動産開発に取組んでおります。

⑤多様な分譲マンション開発の推進と安心な住まいの提供への取組み

単に分譲戸数を拡大することではなく、仕入れた用地が持つ価値を最大限に引き出す商品企画を軸に多様な展開を行っております。

2022年10月には、軽井沢の豊かな自然に囲まれた立地で開発を手掛けた「オストレジデンス軽井沢（長野県北佐久郡軽井沢町、総戸数33戸）」について、上質な商品企画が評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞しております。また、神奈川県三浦郡葉山町において２つの事業用地を取得しており、「森戸海岸」等豊かな自然環境を最大限活かした分譲マンション開発に取組む等、立地特性を活かした付加価値の高い商品企画を推進しております。

また、2021年８月にＪＲ新橋駅至近に位置する事業用地（東京都港区、「リプロ新橋プロジェクト（仮称）」）の中長期的な賃貸・開発事業を視野にした取得、東京都千代田区景観まちづくり重要物件に指定された歴史的建造物「東方学会本館」隣接地における「レ・ジェイド クロス 千代田神保町（東京都千代田区、総戸数50戸）」の開発、東京都港区西麻布に位置する事業用地（「港区西麻布２丁目プロジェクト(仮称)」）における分譲マンション事業（一部普通借地権付）の推進等、東京都心の希少立地において多様な事業に取組んでおります。

また、当社は住まいという「一生もの」を創り出す企業として、これまでの分譲マンション開発に関する品質向上への妥協なき姿勢を明確化した、品質管理指針「IDEAL CONPASS」を2021年12月に策定しました。さらに2022年５月には、分譲マンションにお住まいいただく方の生活をサポートする長期アフターサービス「Escon Premium After Support」の提供を開始しており、よりお客様が安心・安全、快適と感じていただける住まいを引き続き提供してまいります。

⑥戦略的なＭ＆Ａの実施

前述のとおり、2021年10月に、不動産賃貸事業等を手掛けるピカソグループを子会社化しております。株式会社ピカソは1991年に大阪市において創業し、グループ会社とともに関西を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションやオフィスビル等、優良な収益資産を多数保有しております。子会社化により、不動産賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、第４次中期経営計画に掲げる収益構造の「転換」を一気に推進し、今後の当社グループの持続的成長に大きく寄与しております。

また、2022年１月には、オンラインファンドの運営及び不動産特定共同事業法型クラウドファンディング事業者へのシステム提供等の事業を手掛けるFUEL株式会社を子会社化しております。当社の事業領域を広げるとともに、５年10年先の新しい不動産ＤＸビジネス（ＳＴ・ＣＦ等（※２））に挑戦できる体制を早期に整備してまいります。

引き続き、事業承継をお考えの会社様等とは前向きに協議していくとともに、マーケットに出てこないＭ＆Ａ案件について今後も積極的に検討を進め、当社グループの事業強化・領域拡大を図ってまいります。

※２　ＳＴ（Security Token（セキュリティトークン））とは、ブロックチェーン技術を用いたデジタル証券発行による投資運用です。

ＣＦ（Crowd Funding（クラウドファンディング））とは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。

⑦新領域への挑戦

第４次中期経営計画に「新規事業のコア化」「新領域の挑戦」を掲げ事業内容の多角化を進めており、2022年１月には、戦略事業本部を新設することで次世代を見据えた取組みを加速しております。

2021年３月より東京都港区において都市型の納骨堂「了聞（りょうもん）」の永代使用権の販売を推進し、特に都心部でのお墓を手に入れることが困難という現代社会の課題解決を図り、かつ不動産事業の新たな領域への展開を目指し、事業に取組んでおります。

また、2021年12月には、日本発の３Ｄプリンターによる世界最先端の家「Sphere（スフィア）」の開発を目指すセレンディクス株式会社と、「世界最先端の住宅開発に関する基本合意書」を締結し、同社に出資しております。当社はSphere開発実現に向けた研究への協力等を行うとともに、将来的にはSphereの技術を応用し店舗・オフィス・倉庫といった住宅以外の分野での展開も図ってまいります。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を慎重に見極めながら、海外事業に複数取組んでおります。直近では、2022年３月に、米国のAgya Ventures Fund（GP）LLCが運営し、不動産関連ベンチャー企業に特化した投資を行うファンド「Agya Ventures Fund L.P.」へ出資しております。この出資を通じ、海外の有望な不動産テック（※３）企業の情報収集を強化し、日本未進出の有望な海外不動産企業とのパートナーシップ構築や共同事業への展開を図ることで、当社グループのさらなる事業領域の拡大・イノベーション創出に繋げることを目的としております。

引き続き、次代を見据えた新たな事業分野への取組みに注力し、多面的に不動産ビジネスを展開いたします。

※３　不動産テックとは、テクノロジーを用いて、不動産業界における課題の解決や従来の商慣習を変える取組みです。

⑧ＴＣＦＤ提言への賛同表明及び情報開示

当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造することを目指しております。

気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したＥＳＧ推進グループメンバーが一体となり、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣＦＤ提言の枠組みに基づく情報開示に向け取組んでおります。また、当社グループは2022年６月にＴＣＦＤへの賛同を表明いたしました。

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.es-conjapan.co.jp/esg/environment.html）をご参照ください。

脱炭素化が進む1.5℃シナリオと、脱炭素化が現状以上に進まない３℃シナリオにおけるリスクと機会、2030年の財務への影響度及びシナリオを踏まえた戦略の概要は以下のとおりです。

・1.5℃及び３℃シナリオにおけるリスクと機会、2030年の財務への影響度

分類		当社にとってのリスク・機会	財務影響	財務影響の評価結果
３℃ シナリオ	1.5℃ シナリオ
移行 リスク	政策・ 法規制	鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるＣＯ２排出等への課税に伴うコストが増加する。	・資材調達費用の増加 ・ＣＯ２排出量に関わる費用の増加	小	中
省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。また、保有物件に対する運用・改修コストが増大する。	・設備投資、改修等のコストの増加	小	大
市場	ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。	・賃料、販売価格の低下による売上の減少	小	中
評判	保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。自社の脱炭素化の取組みが投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。	・資金調達コストの増加	小	大
物理 リスク	急性	開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。	・建築費用の増加	大
災害が発生しやすい地域に立地している保有物件では、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率の上昇などが起こりうる。また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われうる。	・修繕費用の発生 ・空室率の上昇による売上の減少 ・賠償費用の発生	大
機会	製品・サービス	ＣＯ２排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。	・物件の競争力向上に伴う売上の増加	小	中
市場	集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。	・複合開発の機会拡大による売上の増加	小	大
自社の脱炭素への取組みが金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。また、自社の脱炭素への取組みが投資家に評価され、株価上昇要因になる。	・資金調達コストの低下	小	大
レジリエンス	気象災害が生じやすい地域では、災害に強い物件の販売機会が拡大する。また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。	・物件の販売機会拡大、テナントの空室率の低下による売上の増加	中

・シナリオ分析を踏まえた戦略

シナリオの分析、財務影響評価の結果を基に、事業への影響が大きい気候リスク・機会への対応策については、今後検討してまいります。

＜対応策例＞

・再生可能エネルギーの電力利用率の向上を検討。

・商業施設へのLED照明等省エネ設備機器設置を促進。

・ZEH-M開発の更なる促進推進を検討。

・DBJ Green Building認証やCASBEE不動産評価認証の取得による、環境性能評価向上を促進。

⑨ＥＳＧ活動の取組み状況

当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。「ＥＳＧ推進グループ」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」が中心となり取組みを推進しております。

直近の主要な取組み内容は以下のとおりです。

１．環境（Ｅ）

・各種認証取得

当社は、2020年５月に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション21」の認証を取得しているほか、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※４）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓランク」を取得しております。また、エスコンジャパンリート投資法人が保有している「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」「tonarie南千里」「tonarie清和台」「あすみが丘ブランニューモール」の各商業施設について、株式会社日本政策投資銀行よりDBJ Green Building認証を取得しております。上記６物件は、連結子会社である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行っており、グループ全体で施設の価値向上に向けて取組んでおります。

※４　Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

・環境に配慮したＺＥＨ対応住宅の継続的・積極的な開発

2022年８月に、分譲マンション「レ・ジェイド本川越 コエドテラス（埼玉県川越市、総戸数102戸）」について、優れた断熱性能を有し年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ＺＥＨ（※５）－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の認証を取得しております。2021年度グッドデザイン賞を受賞した「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」、2022年６月に全戸早期契約完売の「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」に続き、当社において３物件目のＺＥＨマンションとなります。

今後も、総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限活かし、お客様に評価され、かつ環境に配慮したＺＥＨマンションの開発に積極的に取組みます。

また、2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、ＺＥＨビルダー認証登録をしております。

※５　ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」

前述のとおり、中部電力、スプレッドと協業し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」の開発を進めております。当社を含む３社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。

・第20回アジア競技大会選手村後利用事業における木材の使用促進の取組み

前述のとおり、当該事業者グループは、愛知県と「建築物木材利用促進協定」を締結しております。愛知県産木材を積極的に活用する等、当該事業を通じて脱炭素に資する取組みを行ってまいります。

・「おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」受賞

2022年１月に、分譲マンション「レ・ジェイド千里青山台(大阪府吹田市、総戸数152戸)」について、環境にやさしい建築物の普及促進及び大阪府民の意識啓発を図ることを目的として、建築物の環境配慮の模範となる建築主や設計者を表彰する「令和３年度おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」（主催：大阪府・大阪市）を当社において初めて受賞しました。

２．社会（Ｓ）

・「企業版ふるさと納税」を活用した北海道北広島市への支援

北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与するとともに、交通、観光、スポーツ及び教育等様々な分野に波及することにより、同市のさらなる発展の一助になればとの想いから、2022年３月に「企業版ふるさと納税」を活用し、同市に３億円を寄付しました。同年７月には、当該寄付に対し同市より感謝状を拝受しており、当該資金は将来にわたって活力あるまちを維持していくために活用されます。

・医療への貢献

病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄付を行っております。

また、癌治療薬として期待されている癌ワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年以来寄付を行い、2022年５月には癌免疫療法の研究を目的に、同研究科が取り組んでいる「癌免疫学」寄付講座の設置にかかる費用について寄付いたしました。

・スポーツ振興への貢献

2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（以下「琉球ＦＣ」といいます。）に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、琉球ＦＣの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。

３．ガバナンス（Ｇ）

・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置

2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役の選任及び報酬につき公平性・透明性を確保しております。

・後継者育成

後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2022年１月には計８名を雇用型執行役員として選任しております。

・取締役会の多様性

取締役会の多様性を確保するため、取締役の半数となる４名（内女性１名）を独立役員として選定しております。また、公認会計士・税理士・弁護士や、企業経営経験者、証券アナリスト等、多様性を備えた構成にしております。

・コンプライアンス室設置

2022年10月に、株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）に対する行政処分を重く受け止め、法令遵守態勢及び内部管理態勢を強化するとともに、利害関係者との取引プロセスを監視し、二度と同じ事象を起こさないよう利益相反管理態勢を構築すべく、社長直下組織にコンプライアンス室を新設しました。新設のコンプライアンス室は、コンプライアンス担当役員（取締役 社長室長 藤田賢司）を室長として、当社及びグループ全体における法令遵守に係る経営姿勢の明確化を行うとともに、コンプライアンス経営をより効果的に強化、徹底推進してまいります。

４．その他

不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な評価結果の向上を目指しております。2022年10月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティングにおいて、「２ Stars」の評価（報告期間：2021年１月１日～2021年12月31日）を取得し、また４年連続で「Green Star（※６）」を取得しております。

※６　「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が50％以上の参加者へ与えられます。

⑩ＥＡＭに対する行政処分について

当社の連結子会社であるＥＡＭは、2022年７月15日に金融庁より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受け、同年８月15日に業務改善報告を金融庁長官宛に提出し、受理されております。ＥＡＭにおける業務改善報告の内容は、2022年８月15日に公表しました「株式会社エスコンアセットマネジメントによる業務改善計画提出に関するお知らせ」をご参照ください。

当社は、ＥＡＭの親会社であり、ＥＡＭを資産運用受託者とするエスコンジャパンリート投資法人のメインスポンサーとして、今回のＥＡＭに対する行政処分を重く受け止めグループ全体の重要課題と認識し、前述のとおりコンプライアンス室を設置しました。また、利益相反管理態勢の不備について改善を図るべく「利害関係者売買規程」の制定を予定しております。引き続き、指摘を受けた内容の本質、真因を踏まえ、ＥＡＭのみならずグループ全社で法令遵守態勢及び内部管理態勢の強化を徹底し、改善策を着実に実行してかかる事態の再発防止に全力を挙げて取組んでまいります。

⑪セグメント別の事業展開

中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が順調に進捗しております。

分譲事業においては「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」「レ・ジェイド四天王寺夕陽丘（大阪市天王寺区、総戸数52戸）」「レジアス大橋（福岡市南区、総戸数140戸）」「レ・ジェイド高槻南松原 Bright（大阪府高槻市、総戸数81戸）」「レ・ジェイド松戸 Station Front（千葉県松戸市、総戸数44戸）」「レ・ジェイド伏見桃山（京都市伏見区、総戸数73戸）」「レ・ジェイド クロス 千代田神保町（東京都千代田区、総戸数50戸）」「レ・ジェイド緑橋駅前（大阪市東成区、総戸数48戸）」「レ・ジェイド金山（名古屋市中区、総戸数43戸）」「レ・ジェイド長居パークアベニュー（大阪市住吉区、総戸数52戸）」「レ・ジェイド京都東洞院（京都市下京区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド本川越 コエドテラス（埼玉県川越市、総戸数102戸）」「レ・ジェイド板橋本町（東京都板橋区、総戸数55戸）」等の新規分譲案件を販売開始しております。

販売の進捗としては、「レ・ジェイド上本町（大阪市天王寺区、総戸数56戸）」「レ・ジェイド西宮北口 樋ノ口町（兵庫県西宮市、総戸数94戸）」「レ・ジェイド天王寺勝山（大阪市天王寺区、総戸数39戸）」「レ・ジェイド千里古江台（大阪府吹田市、総戸数71戸）」「レ・ジェイド須磨妙法寺駅前（神戸市須磨区、総戸数40戸）」「レ・ジェイド ビオ 幕張本郷（千葉市花見川区、総戸数70戸）」「レ・ジェイド高槻西真上（大阪府高槻市、総戸数43戸）」「ミラキタシティ姫路（兵庫県姫路市、総戸数143戸）」「レ・ジェイド千里青山台（大阪府吹田市、総戸数152戸）」の９物件は完売、「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」及び「レ・ジェイド北海道ボールパーク（北海道北広島市、総戸数118戸）」は契約完売する等、順調に契約・引渡が進んでおります。

また、北海道での分譲マンション事業の進捗や、九州での当社第一弾分譲マンション「レジアス大橋（福岡市南区、総戸数140戸）」の販売等、関東・関西・中部・九州・北海道の全国５大都市圏における事業基盤の確立を着実に行い、事業エリアの拡大を進めております。

不動産賃貸事業においては、前述のピカソグループの子会社化により、賃貸事業の強化による安定収益確保を実現しました。

その他では、2021年11月に開業した「tonarie南千里アネックス」における「無印良品」が、期間限定仮設店舗から2022年４月に関西最大級の売り場面積を誇る店舗となったほか、新たに商業施設「愛西プラザ（愛知県愛西市）」「セレクション青葉台（千葉県柏市）」や栃木県栃木市に位置する商業底地の取得等、賃貸事業の強化を着実に推進しております。また、「tonarie宇都宮（栃木県宇都宮市）」における店舗入れ替えによるリニューアルの推進や、前述の「tonarie星田（仮称）」の開発等、今後さらなる安定収益構造への転換を行うべく、商業施設の新規開発・取得及び保有する商業施設の安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。

不動産企画仲介コンサル事業においては、納骨堂の永代使用権の販売を開始する等、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,582百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益6,212百万円（同28.1％増）、経常利益5,319百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,393百万円（同16.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、売上高41,719百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益7,560百万円（同8.6％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高8,489百万円（前年同四半期比65.6％増）、セグメント利益3,250百万円（同52.9％増）となりました。

③不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組んだ結果、売上高372百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益31百万円（前年同四半期は446百万円のセグメント損失）となりました。

契約及び販売の実績は次のとおりであります。

①契約実績

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日）
期中契約高		期末契約残高		期中契約高		期末契約残高
物件戸数 （戸）	金額 （百万円）	物件戸数 （戸）	金額 (百万円)	物件戸数 （戸）	金額 （百万円）	物件戸数 （戸）	金額 (百万円)
中高層住宅等	1,015	51,947	992	51,824	827	41,439	1,031	59,828
その他	－	14,380	－	1,756	－	13,693	－	18,781
計	1,015	66,327	992	53,580	827	55,132	1,031	78,610

②主な販売実績

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における主な販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
物件名	物件 戸数 (戸)	金額 (百万円)	物件名	物件 戸数 (戸)	金額 (百万円)
不動産販売事業	分譲マンション	539	22,315	分譲マンション	630	29,678
シュロアモール長嶺	－	4,600	古賀市玄望園区画６	－	5,479
フジグランナタリー	－	3,950	千葉リサーチパーク	－	3,001
古賀市玄望園	－	1,874	西国立	－	373
札幌市商業底地	－	1,300	鶴間駅前	－	323
寝屋川市商業底地	－	702	西所沢	－	268
尼崎市商業底地	－	565	その他	－	2,597
神戸市商業底地	－	530
彦根市商業底地	－	300
吹田市青山台３丁目	－	226
平塚市松風町	－	107
その他	－	1,684
小計	539	38,156	小計	630	41,719
不動産賃貸事業			5,125			8,489
不動産企画仲介 コンサル事業			338			372
	合計		43,620	合計		50,582

（注）セグメント間の取引はありません。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比23,035百万円増加し、275,806百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,001百万円及び有形固定資産が542百万円減少したものの、棚卸資産が25,130百万円増加したことによるものであります。なお、当第３四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産（建物及び構築物、土地）の一部1,405百万円を仕掛販売用不動産に振替えております。

負債については、前連結会計年度末比23,873百万円増加し、214,016百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金が23,284百万円増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末比838百万円減少し、61,789百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,393百万円を計上したものの、配当金の支払3,669百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。2022年３月には、第４次中期経営計画の最終年度である2023年12月期の経営目標を一部修正しており、計画の内容等詳細は前述のとおりとなります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221025191907

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,000,000
計	99,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年10月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	98,580,887	98,580,887	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,580,887	98,580,887	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	98,580,887	－	16,519	－	12,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	2,006,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	96,540,000	965,400	同上
単元未満株式	普通株式	34,187	－	－
発行済株式総数		98,580,887	－	－
総株主の議決権		－	965,400	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株（議決権8,510個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式574,000株（議決権5,740個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社日本エスコン	東京都港区虎ノ門 ２丁目10番４号	2,006,700	－	2,006,700	2.0
計	－	2,006,700	－	2,006,700	2.0

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式574,000株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221025191907

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,667	31,665
受取手形及び売掛金	835	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	913
販売用不動産	7,541	3,734
仕掛販売用不動産	123,419	152,355
その他	11,396	11,601
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	176,859	200,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,312	22,617
減価償却累計額	△1,516	△2,067
建物及び構築物（純額）	21,795	20,550
土地	30,840	31,535
その他	387	430
減価償却累計額	△244	△279
その他（純額）	142	150
有形固定資産合計	52,778	52,236
無形固定資産
のれん	8,217	7,827
その他	57	84
無形固定資産合計	8,275	7,911
投資その他の資産
その他	14,814	15,371
貸倒引当金	△37	△38
投資その他の資産合計	14,776	15,333
固定資産合計	75,830	75,480
繰延資産
株式交付費	81	54
繰延資産合計	81	54
資産合計	252,771	275,806

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 3,589	※２ 3,380
１年内返済予定の長期借入金	※２ 82,912	※２ 82,476
未払法人税等	1,653	361
その他	14,368	16,275
流動負債合計	102,523	102,494
固定負債
長期借入金	76,533	100,461
役員株式給付引当金	135	167
株式給付引当金	57	98
資産除去債務	270	271
その他	10,622	10,522
固定負債合計	87,619	111,522
負債合計	190,143	214,016
純資産の部
株主資本
資本金	16,519	16,519
資本剰余金	12,396	12,399
利益剰余金	34,745	34,469
自己株式	△1,216	△1,501
株主資本合計	62,445	61,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371	19
為替換算調整勘定	△36	48
その他の包括利益累計額合計	334	68
新株予約権	0	0
非支配株主持分	△152	△166
純資産合計	62,628	61,789
負債純資産合計	252,771	275,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	43,620	50,582
売上原価	32,414	37,118
売上総利益	11,206	13,463
販売費及び一般管理費	6,357	7,251
営業利益	4,849	6,212
営業外収益
受取利息	10	0
受取配当金	52	68
違約金収入	17	37
為替差益	15	451
持分法による投資利益	106	－
その他	13	8
営業外収益合計	215	567
営業外費用
支払利息	989	1,396
持分法による投資損失	－	28
株式交付費償却	18	27
その他	41	8
営業外費用合計	1,049	1,460
経常利益	4,015	5,319
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	4,015	5,318
法人税、住民税及び事業税	1,333	1,766
法人税等調整額	180	172
法人税等合計	1,513	1,939
四半期純利益	2,501	3,379
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△405	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,907	3,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,501	3,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148	△352
為替換算調整勘定	17	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	12	85
その他の包括利益合計	178	△266
四半期包括利益	2,680	3,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,085	3,126
非支配株主に係る四半期包括利益	△405	△13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したFUEL株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ピカソを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角を連結の範囲より除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（役員向け株式給付信託）

(1）取引の概要

①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。

2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当第３四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2022年６月30日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

改定後の本制度は、2022年12月期から2028年12月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、225,700株、当第３四半期連結会計期間347百万円、574,000株であります。

（保有目的の変更）

保有目的の変更により、当第３四半期連結会計期間において、有形固定資産の一部1,405百万円（建物及び構築物782百万円、土地623百万円）を仕掛販売用不動産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
合同会社TSUNAGU Community Farm	387百万円	921百万円

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	15,500百万円	25,500百万円
借入実行残高	3,550	6,738
差引額	11,950	18,762

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	351百万円	947百万円
のれんの償却額	72	392

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,645	38.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月５日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,519百万円、資本剰余金が12,333百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	3,669	38.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	38,156	5,125	338	43,620	－	43,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	38,156	5,125	338	43,620	－	43,620
セグメント利益又はセグメント損失（△）	6,959	2,125	△446	8,638	△3,788	4,849

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,788百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	41,719	786	372	42,879	－	42,879
その他の収益 （注）３	－	7,702	－	7,702	－	7,702
外部顧客への 売上高	41,719	8,489	372	50,582	－	50,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	41,719	8,489	372	50,582	－	50,582
セグメント利益	7,560	3,250	31	10,841	△4,629	6,212

（注）１　セグメント利益の調整額△4,629百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピカソを吸収合併存続会社とし、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	株式会社ピカソ	不動産賃貸、不動産管理、不動産投資等
吸収合併消滅会社	ヴィーナスコーポレーション株式会社	不動産管理
株式会社キュービック	不動産賃貸、管理、仲介
株式会社サンタ	不動産賃貸、管理、仲介
平野物産株式会社	不動産賃貸、管理、仲介
株式会社Aria	不動産賃貸、管理、仲介
有限会社栄角	不動産賃貸、管理、仲介

(2）　企業結合日

2022年７月１日

(3）　企業結合の法的形式

株式会社ピカソを吸収合併存続会社、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角の６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）　結合後企業の名称

株式会社ピカソ

(5）　その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	33円80銭	35円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,907	3,393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,907	3,393
普通株式の期中平均株式数（株）	86,001,808	95,416,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円71銭	35円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	235,788	170,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間1,079,482株、当第３四半期連結累計期間1,153,032株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221025191907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。