ES-CON JAPAN Ltd.

Quarterly Report • May 8, 2019

 第１四半期報告書_20190426124812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月８日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社日本エスコン
【英訳名】	ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　貴俊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５ （注）2019年10月21日から本店は下記に移転する予定であります。 　　　東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
【電話番号】	03(5297)6161（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2019年12月期　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03992 88920 株式会社日本エスコン ES-CON JAPAN Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2019-01-01 2019-03-31 E03992-000 2018-03-31 E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 E03992-000 2018-12-31 E03992-000 2018-01-01 2018-12-31 E03992-000 2019-05-08 E03992-000 2019-03-31 E03992-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190426124812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	18,411	19,485	54,325
経常利益	（百万円）	2,504	2,914	10,498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,719	2,012	7,226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,710	2,018	7,211
純資産額	（百万円）	21,842	27,193	27,359
総資産額	（百万円）	91,065	115,474	109,747
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.29	29.42	105.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.25	29.35	105.48
自己資本比率	（％）	24.0	23.5	24.9

(注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190426124812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準などを遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待できるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の不確実性、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、金利上昇リスクや消費税増税等、楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当期（2019年12月期）は、2017年12月期より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」の最終年度として、多面的な事業を積極的に展開しております。

①エスコンジャパンリート投資法人の上場

連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「本投資法人」と言います。）が発行する投資口について、2019年２月に東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場しております。本投資法人は地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設及び商業施設の底地を主要な投資対象とする総合型Ｊ－ＲＥＩＴとなります。

当社グループは本投資法人のスポンサーとして本投資法人の収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、更なる成長を目指してまいります。また、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）は本投資法人のサポート会社であります。

②名古屋支店の開設

2018年８月に中部電力と資本業務提携契約を締結いたしました。2019年３月に名古屋支店を開設し、中部電力及び中部電力グループ会社である中電不動産株式会社の持つ中部地域での圧倒的な顧客基盤の厚さと当社の不動産開発力を相互に活用し、中部地域においても首都圏、関西圏に並ぶ重要事業地域として地域の皆様に喜ばれ、地域活性化に寄与できるよう事業を展開してまいります。

中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。

分譲事業においては「レ・ジェイド辻堂東海岸（神奈川県藤沢市、総戸数51戸）」、「グラン レ・ジェイド等々力（東京都世田谷区、総戸数43戸）」、「レ・ジェイド池田満寿美町（大阪府池田市、総戸数35戸）」、「レ・ジェイド甲東園（兵庫県西宮市、総戸数49戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、当期竣工予定の「レ・ジェイド須磨海浜公園（神戸市須磨区、総戸数30戸）」及び来期竣工予定の「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」は契約完売しております。

商業開発事業においては、茨城県つくば市において2018年12月に「つくばQ’t（キュート）」及び「つくばMOG（モグ）」を、2019年３月に「つくばクレオ」の商業施設をそれぞれ取得し、これまでの多面的な不動産開発のノウハウを活かし、地域に貢献できる３施設一体でのつくば駅前開発を推進していきます。

また、物流開発事業については、物流の新ブランド「ＬＯＧＩＴＲＥＳ（ロジトレス）」を立ち上げました。更に、新規事業としてハワイ不動産投資ファンドへ出資し、海外事業展開に着手いたしました。次代を見据えた新たな事業分野への取組みやグローバル化等、着実に事業の多様化を推進しております。

このように、当第１四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏２案件、近畿圏３案件の新規事業用地及び商業施設の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開しております。

不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。

不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,485百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益3,246百万円（同18.4％増）、経常利益2,914百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,012百万円（同17.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産の販売等を行った結果、売上高18,276百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益3,380百万円（同10.7％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,190百万円（前年同四半期比61.5％増）、セグメント利益800百万円（同89.1％増）となりました。

③不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組みましたが、売上高17百万円（前年同四半期比76.2％減）、セグメント利益17百万円（同70.2％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比5,727百万円増加し、115,474百万円となりました。これは主にたな卸資産が3,170百万円増加したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末比5,893百万円増加し、88,280百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が6,118百万円増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末比166百万円減少し、27,193百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,012百万円を計上したものの、配当金の支払2,209百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190426124812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年３月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年５月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	71,806,887	71,806,887	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,806,887	71,806,887	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日（注)	157,500	71,806,887	12	6,272	12	2,001

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,613,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 69,189,100	691,891	同上
単元未満株式	普通株式　　　4,387	－	－
発行済株式総数	71,806,887	－	－
総株主の議決権	－	691,891	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式487,200株（議決権4,872個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式234,300株（議決権2,343個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社日本エスコン	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５	2,613,400	－	2,613,400	3.6
計	－	2,613,400	－	2,613,400	3.6

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式487,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式234,300株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190426124812

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,598	18,703
受取手形及び売掛金	491	407
販売用不動産	15,308	3,558
仕掛販売用不動産	65,890	80,810
その他	6,353	6,369
流動資産合計	104,642	109,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,459	1,483
減価償却累計額	△462	△475
建物及び構築物（純額）	997	1,008
土地	623	623
その他	151	178
減価償却累計額	△113	△118
その他（純額）	38	59
有形固定資産合計	1,658	1,690
無形固定資産
その他	30	28
無形固定資産合計	30	28
投資その他の資産
その他	3,453	3,941
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	3,415	3,903
固定資産合計	5,104	5,623
資産合計	109,747	115,474

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,720	2,916
1年内返済予定の長期借入金	23,993	29,447
1年内償還予定の社債	40	40
未払法人税等	1,448	895
資産除去債務	33	33
その他	9,973	10,304
流動負債合計	37,210	43,638
固定負債
社債	270	250
長期借入金	44,568	44,057
役員株式給付引当金	97	97
株式給付引当金	30	30
資産除去債務	77	83
その他	132	123
固定負債合計	45,176	44,642
負債合計	82,387	88,280
純資産の部
株主資本
資本金	6,259	6,272
資本剰余金	1,988	2,001
利益剰余金	20,310	20,113
自己株式	△1,207	△1,207
株主資本合計	27,352	27,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	11
その他の包括利益累計額合計	6	11
新株予約権	1	1
純資産合計	27,359	27,193
負債純資産合計	109,747	115,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	18,411	19,485
売上原価	13,859	14,907
売上総利益	4,551	4,577
販売費及び一般管理費	1,809	1,331
営業利益	2,742	3,246
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	0	3
その他	0	0
営業外収益合計	1	3
営業外費用
支払利息	237	332
その他	1	3
営業外費用合計	239	336
経常利益	2,504	2,914
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	4	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	2,499	2,914
法人税、住民税及び事業税	678	851
法人税等調整額	101	49
法人税等合計	780	901
四半期純利益	1,719	2,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,719	2,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,719	2,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	5
その他の包括利益	△8	5
四半期包括利益	1,710	2,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,710	2,018
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	19百万円	20百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	18.00	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式100株の給付を行いました。また、2017年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が131百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,209	32.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	17,601	737	72	18,411	－	18,411
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,601	737	72	18,411	－	18,411
セグメント利益	3,054	423	57	3,536	△793	2,742

(注) １　セグメント利益の調整額△793百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	18,276	1,190	17	19,485	－	19,485
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,276	1,190	17	19,485	－	19,485
セグメント利益	3,380	800	17	4,198	△952	3,246

(注) １　セグメント利益の調整額△952百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	25円29銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,719	2,012
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,719	2,012
普通株式の期中平均株式数（株）	67,973,182	68,398,292
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円25銭	29円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	123,596	182,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,389,000株	2017年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,292,000株

（注）　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間778,382株、当第１四半期連結累計期間721,500株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190426124812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。