ES-CON JAPAN Ltd.

Quarterly Report • May 8, 2018

 第１四半期報告書_20180425191422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月８日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社日本エスコン
【英訳名】	ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　貴俊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５
【電話番号】	03(5297)6161（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03992 88920 株式会社日本エスコン ES-CON JAPAN Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E03992-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-03-31 E03992-000 2017-03-31 E03992-000 2017-01-01 2017-03-31 E03992-000 2017-12-31 E03992-000 2017-01-01 2017-12-31 E03992-000 2018-05-08 E03992-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180425191422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	9,915	18,411	44,724
経常利益	（百万円）	2,199	2,504	5,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,206	1,719	5,456
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,205	1,710	5,453
純資産額	（百万円）	18,172	21,842	21,433
総資産額	（百万円）	84,696	91,065	86,435
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.35	25.29	81.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.40	25.25	79.81
自己資本比率	（％）	21.5	24.0	24.8

(注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180425191422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待できるものの、地政学的リスクの高まりや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にもあります。

当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、平成29年12月期（前期）より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開しました。

中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。

分譲事業においては、当期竣工の「フィールガーデン南千里（大阪府吹田市、総戸数214戸）」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田（東京都日野市、総戸数51戸）」、「レ・ジェイド川崎（神奈川県川崎市、総戸数79戸）」は竣工完売し、「グラン レ・ジェイド自由が丘（東京都目黒区、総戸数23戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、当期竣工予定の「レ・ジェイド南森町（大阪市北区、総戸数29戸）」、「グラン レ・ジェイド岡本（神戸市東灘区、総戸数18戸）」は契約完売しております。

また、大阪府枚方市においてマンション建替組合の参加組合員として事業に新規参画し、福岡県古賀市においては土地区画整理事業に着手する等、着実に事業の多様化を推進しております。

さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも近年注力し、札幌、金沢、東京、大阪において既に15プロジェクト（1,963室）の事業を推進し、当期においては大阪市中央区及び石川県金沢市における２プロジェクトが開業しました。

このように、当第１四半期連結累計期間において分譲、土地区画整理事業等、多面的な開発予定地として、首都圏１案件、近畿圏６案件、その他地域１案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。

不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。

不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。

第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」における成長戦略内容について、新たに『ＥＳＧ推進による新たな価値創造と持続可能な成長の実現』という目標を掲げ、「環境・社会・ガバナンス」の尺度から企業価値を高めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18,411百万円（前年同四半期比85.7％増）、営業利益2,742百万円（同11.9％増）、経常利益2,504百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,719百万円（同22.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産、仕掛販売用不動産の販売等を行った結果、売上高17,601百万円（前年同四半期比96.6％増）、セグメント利益3,054百万円（同14.7％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、売上高737百万円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント利益423百万円（同5.5％増）となりました。

③不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高72百万円（前年同四半期比293.7％増）、セグメント利益57百万円（同212.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比4,629百万円増加し、91,065百万円となりました。これは主にたな卸資産が4,265百万円増加したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末比4,220百万円増加し、69,222百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が3,986百万円増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末比409百万円増加し、21,842百万円となりました。これは配当金の支払1,238百万円及び自己株式の取得131百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,719百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180425191422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年３月31日）	提出日現在発行数(株) （平成30年５月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	71,631,387	71,631,387	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,631,387	71,631,387	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日（注)	428,000	71,631,387	33	6,258	33	1,987

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,613,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 69,014,400	690,144	同上
単元未満株式	普通株式　　　3,587	－	－
発行済株式総数	71,631,387	－	－
総株主の議決権	－	690,144	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式543,200株（議決権5,432個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,100株（議決権2,351個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社日本エスコン	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５	2,613,400	－	2,613,400	3.6
計	－	2,613,400	－	2,613,400	3.6

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式543,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,100株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180425191422

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,667	11,877
受取手形及び売掛金	497	343
販売用不動産	4,162	4,017
仕掛販売用不動産	60,057	64,468
貯蔵品	0	0
その他	5,118	4,352
流動資産合計	80,504	85,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,476	1,488
減価償却累計額	△410	△422
建物及び構築物（純額）	1,066	1,065
土地	623	623
その他	147	143
減価償却累計額	△107	△101
その他（純額）	39	41
有形固定資産合計	1,729	1,729
無形固定資産
その他	28	26
無形固定資産合計	28	26
投資その他の資産
その他	4,177	4,252
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	4,173	4,248
固定資産合計	5,930	6,004
資産合計	86,435	91,065

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,953	1,492
1年内返済予定の長期借入金	22,462	25,185
1年内償還予定の社債	40	40
未払法人税等	467	706
その他	7,740	7,739
流動負債合計	32,664	35,164
固定負債
社債	110	290
長期借入金	31,874	33,418
役員株式給付引当金	82	82
株式給付引当金	18	19
資産除去債務	93	97
その他	158	149
固定負債合計	32,337	34,058
負債合計	65,002	69,222
純資産の部
株主資本
資本金	6,224	6,258
資本剰余金	1,953	1,987
利益剰余金	14,322	14,803
自己株式	△1,089	△1,220
株主資本合計	21,411	21,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	11
その他の包括利益累計額合計	20	11
新株予約権	1	1
純資産合計	21,433	21,842
負債純資産合計	86,435	91,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,915	18,411
売上原価	6,698	13,859
売上総利益	3,217	4,551
販売費及び一般管理費	766	1,809
営業利益	2,451	2,742
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	8	0
その他	0	0
営業外収益合計	9	1
営業外費用
支払利息	257	237
その他	3	1
営業外費用合計	261	239
経常利益	2,199	2,504
特別利益
固定資産売却益	11	－
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	2,210	2,499
法人税、住民税及び事業税	18	678
法人税等調整額	△14	101
法人税等合計	3	780
四半期純利益	2,206	1,719
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,206	1,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	2,206	1,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△8
その他の包括利益	△1	△8
四半期包括利益	2,205	1,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,205	1,710
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	56百万円	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,017	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、役員向け株式給付信託から対象者への株式11,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式100株の給付をそれぞれ行いました。また、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式972,800株の取得及び平成29年３月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の消却を行いました。この結果、自己株式が106百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は770百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	18.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式100株の給付を行いました。また、平成29年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が131百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	8,954	943	18	9,915	－	9,915
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,954	943	18	9,915	－	9,915
セグメント利益	2,662	401	18	3,082	△631	2,451

(注) １　セグメント利益の調整額△631百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	17,601	737	72	18,411	－	18,411
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,601	737	72	18,411	－	18,411
セグメント利益	3,054	423	57	3,536	△793	2,742

(注) １　セグメント利益の調整額△793百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円35銭	25円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,206	1,719
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,206	1,719
普通株式の期中平均株式数（株）	66,174,429	67,973,182
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円40銭	25円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,940,225	123,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,389,000株

（注）　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間788,456株、当第１四半期連結累計期間778,382株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180425191422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。