Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本エスコン |
| 【英訳名】 | ES-CON JAPAN Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 貴俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５ |
| 【電話番号】 | 03(5297)6161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中西 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6223)8050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中西 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03992 88920 株式会社日本エスコン ES-CON JAPAN Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03992-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03992-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-08-08 E03992-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-06-30 E03992-000 2018-04-01 2018-06-30 E03992-000 2018-01-01 2018-06-30 E03992-000 2017-06-30 E03992-000 2017-04-01 2017-06-30 E03992-000 2017-01-01 2017-06-30 E03992-000 2017-12-31 E03992-000 2017-01-01 2017-12-31 E03992-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180806165709
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 |
第24期 第２四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 |
自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 |
自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 11,701 | 24,636 | 44,724 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,878 | 3,178 | 5,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,879 | 2,148 | 5,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,874 | 2,139 | 5,453 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,862 | 22,272 | 21,433 |
| 総資産額 | （百万円） | 92,024 | 102,107 | 86,435 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.35 | 31.55 | 81.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.58 | 31.37 | 79.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.4 | 21.8 | 24.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,130 | △10,465 | △10,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,456 | 134 | 9,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,674 | 13,175 | 3,979 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,192 | 13,489 | 10,644 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） |
（円） | △4.93 | 6.29 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20180806165709
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待できるものの、米政権の保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、米中貿易摩擦問題など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にもあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、平成29年12月期（前期）より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開しました。
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
分譲事業においては当期竣工の「フィールガーデン南千里（大阪府吹田市、総戸数214戸）」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田（東京都日野市、総戸数51戸）」、「レ・ジェイド川崎（川崎市幸区、総戸数79戸）」は竣工完売し、「グラン レ・ジェイド自由が丘（東京都目黒区、総戸数23戸）」、「レ・ジェイド中野（東京都中野区、総戸数25戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、当期竣工予定の「レ・ジェイド南森町（大阪市北区、総戸数29戸）」、「グラン レ・ジェイド岡本（神戸市東灘区、総戸数18戸）」は契約完売しております。
商業開発事業においては、奈良県大和高田市における商業施設「トナリエ大和高田」の開発が順調に推移し、平成30年11月に第一期オープンを予定しております。
また、分譲事業の多様化の推進を図るべく、マンション建替組合の参加組合員として「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」の建替え事業に参画し、社宅を分譲マンション「レ・ジェイド ビオ 船橋北習志野（千葉県船橋市、総戸数50戸）」とするリノベーション事業を開始しております。流通団地（福岡県古賀市、開発総面積 約80,000坪）を造成する土地区画整理事業や、物流施設（兵庫県加東市、建物面積 約42,000㎡、平成31年９月完成予定）を開発する物流事業にも着手しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも近年注力し、札幌、金沢、東京、大阪、福岡において16プロジェクト（2,066室）の事業を推進しております。当期においては大阪市中央区、東京都千代田区、石川県金沢市における６プロジェクトが開業し、２プロジェクトは販売済み、６プロジェクトは販売の売買契約を締結しております。
このように、当第２四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏４案件、近畿圏９案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行いました。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設等における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」における成長戦略内容について、新たに『ＥＳＧ推進による新たな価値創造と持続可能な成長の実現』という目標を掲げ、「環境・社会・ガバナンス」の尺度から企業価値を高めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,636百万円（前年同四半期比110.5％増）、営業利益3,685百万円（同55.5％増）、経常利益3,178百万円（同69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,148百万円（同14.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産、仕掛販売用不動産の販売等の販売を行った結果、売上高22,786百万円（前年同四半期比130.3％増）、セグメント利益3,889百万円（同42.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,525百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益932百万円（同8.7％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高324百万円（前年同四半期比755.9％増）、セグメント利益308百万円（同733.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比15,672百万円増加し、102,107百万円となりました。これは主にたな卸資産が14,115百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比14,833百万円増加し、79,835百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が14,493百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比838百万円増加し、22,272百万円となりました。これは配当金の支払1,238百万円及び自己株式の取得131百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,148百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.8％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて2,844百万円増加し、13,489百万円（前年同四半期末は7,192百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は10,465百万円の減少（前年同四半期は23,130百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,174百万円、たな卸資産の増加額13,528百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は134百万円の増加（前年同四半期は7,456百万円の増加）となりました。これは主に、預り保証金の受入等による純収入234百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は13,175百万円の増加（前年同四半期は14,674百万円の増加）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入14,313百万円、配当金の支払1,236百万円及び自己株式の取得による支出131百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180806165709
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成30年８月８日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 71,631,387 | 71,631,387 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 71,631,387 | 71,631,387 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 71,631,387 | － | 6,258 | － | 1,987 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 王 厚龍 | 大阪市中央区 | 10,600,000 | 14.8 |
| 株式会社天満正龍 | 大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階 | 9,000,000 | 12.6 |
| 日成ビルド工業株式会社 | 石川県金沢市金石北３丁目16番10号 | 6,500,000 | 9.1 |
| 株式会社三愛ハウジング | 大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階 | 6,090,000 | 8.5 |
| 株式会社正龍アセットマネジメント | 大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階 | 3,000,000 | 4.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,582,800 | 3.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,245,700 | 1.7 |
| 伊藤 貴俊 | 京都市西京区 | 1,199,900 | 1.7 |
| 株式会社エヌエスコーポレーション | 大阪市北区西天満４丁目３番18号 | 800,300 | 1.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 667,200 | 0.9 |
| 計 | － | 41,685,900 | 58.2 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、543,200株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、234,300株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が2,613,400株あります。
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 2,613,400 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 69,014,200 | 690,142 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,787 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,631,387 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 690,142 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式543,200株（議決権5,432個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式234,300株（議決権2,343個）が含まれております。
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式) 株式会社日本エスコン |
東京都千代田区神田駿河台 四丁目２番地５ |
2,613,400 | － | 2,613,400 | 3.6 |
| 計 | － | 2,613,400 | － | 2,613,400 | 3.6 |
（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式543,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式234,300株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180806165709
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,667 | 13,534 |
| 受取手形及び売掛金 | 497 | 365 |
| 販売用不動産 | 4,162 | 4,865 |
| 仕掛販売用不動産 | 60,057 | 73,470 |
| 貯蔵品 | 0 | 0 |
| その他 | 5,118 | 5,073 |
| 流動資産合計 | 80,504 | 97,310 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,476 | 1,492 |
| 減価償却累計額 | △410 | △435 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,066 | 1,057 |
| 土地 | 623 | 623 |
| その他 | 147 | 148 |
| 減価償却累計額 | △107 | △106 |
| その他（純額） | 39 | 42 |
| 有形固定資産合計 | 1,729 | 1,722 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 28 | 23 |
| 無形固定資産合計 | 28 | 23 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,177 | 3,055 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 4,173 | 3,050 |
| 固定資産合計 | 5,930 | 4,796 |
| 資産合計 | 86,435 | 102,107 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,953 | 6,425 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,462 | 25,381 |
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 |
| 未払法人税等 | 467 | 10 |
| その他 | 7,740 | 8,530 |
| 流動負債合計 | 32,664 | 40,387 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 110 | 290 |
| 長期借入金 | 31,874 | 38,797 |
| 役員株式給付引当金 | 82 | 98 |
| 株式給付引当金 | 18 | 20 |
| 資産除去債務 | 93 | 100 |
| その他 | 158 | 140 |
| 固定負債合計 | 32,337 | 39,448 |
| 負債合計 | 65,002 | 79,835 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,224 | 6,258 |
| 資本剰余金 | 1,953 | 1,987 |
| 利益剰余金 | 14,322 | 15,232 |
| 自己株式 | △1,089 | △1,220 |
| 株主資本合計 | 21,411 | 22,258 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 11 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20 | 11 |
| 新株予約権 | 1 | 1 |
| 純資産合計 | 21,433 | 22,272 |
| 負債純資産合計 | 86,435 | 102,107 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 売上高 | 11,701 | 24,636 |
| 売上原価 | 7,893 | 18,299 |
| 売上総利益 | 3,807 | 6,336 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,437 | ※ 2,651 |
| 営業利益 | 2,369 | 3,685 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 違約金収入 | 14 | 6 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外収益合計 | 18 | 9 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 506 | 492 |
| その他 | 2 | 24 |
| 営業外費用合計 | 509 | 516 |
| 経常利益 | 1,878 | 3,178 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 11 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 |
| 特別損失合計 | 0 | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 3,174 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 14 |
| 法人税等調整額 | △11 | 1,011 |
| 法人税等合計 | 10 | 1,026 |
| 四半期純利益 | 1,879 | 2,148 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,879 | 2,148 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,879 | 2,148 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △8 |
| その他の包括利益合計 | △4 | △8 |
| 四半期包括利益 | 1,874 | 2,139 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,874 | 2,139 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 3,174 |
| 減価償却費 | 99 | 39 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | 15 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 506 | 492 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △11 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △231 | 131 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,450 | △13,528 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △911 | △139 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,165 | △577 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 320 | △208 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 774 | 1,513 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △23 | △171 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △537 | △231 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2 | △68 |
| 小計 | △22,394 | △9,555 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 |
| 利息の支払額 | △628 | △508 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △110 | △404 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △23,130 | △10,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △9 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △583 | △110 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 8 | 8 |
| 固定資産の取得による支出 | △101 | △45 |
| 固定資産の売却等による収入 | 8,464 | 73 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △0 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 預り保証金の受入による収入 | 394 | 336 |
| 預り保証金の返還による支出 | △712 | △101 |
| 出資金の払込による支出 | △4 | △17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,456 | 134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 9,665 | 6,461 |
| 短期借入金の返済による支出 | △7,411 | △1,989 |
| 長期借入れによる収入 | 29,606 | 21,113 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,769 | △11,270 |
| 社債の発行による収入 | － | 200 |
| 社債の償還による支出 | △20 | △20 |
| リース債務の返済による支出 | △2 | △0 |
| 割賦債務の返済による支出 | △16 | △16 |
| 株式の発行による収入 | 68 | 67 |
| 自己株式の取得による支出 | △429 | △131 |
| 配当金の支払額 | △1,015 | △1,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,674 | 13,175 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △999 | 2,844 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,191 | 10,644 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,192 | ※ 13,489 |
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 202百万円 | 1,022百万円 |
| 販売手数料 | 108 | 335 |
| 給与手当 | 441 | 531 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 14 | 15 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2 | 2 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 7,225百万円 | 13,534百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △12 | △12 |
| 株式給付信託預金 | △20 | △33 |
| 現金及び現金同等物 | 7,192 | 13,489 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,017 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、役員向け株式給付信託から対象者への株式11,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式100株の給付をそれぞれ行いました。また、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式972,800株の取得及び平成29年３月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の消却を行いました。この結果、自己株式が106百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は770百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,238 | 18.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式900株の給付を行いました。また、平成29年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が130百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
9,895 | 1,768 | 37 | 11,701 | － | 11,701 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,895 | 1,768 | 37 | 11,701 | － | 11,701 |
| セグメント利益 | 2,732 | 857 | 37 | 3,626 | △1,256 | 2,369 |
(注）１ セグメント利益の調整額△1,256百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
22,786 | 1,525 | 324 | 24,636 | － | 24,636 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,786 | 1,525 | 324 | 24,636 | － | 24,636 |
| セグメント利益 | 3,889 | 932 | 308 | 5,130 | △1,445 | 3,685 |
(注）１ セグメント利益の調整額△1,445百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 28円35銭 | 31円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,879 | 2,148 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,879 | 2,148 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 66,301,091 | 68,107,551 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円58銭 | 31円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,842,499 | 383,150 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成29年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式 1,356,000株 |
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間783,400株、当第２四半期連結累計期間777,961株）を含めております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
第２四半期報告書_20180806165709
該当事項はありません。
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