ES-CON JAPAN Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181108165710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社日本エスコン
【英訳名】	ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　貴俊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５
【電話番号】	03(5297)6161（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03992 88920 株式会社日本エスコン ES-CON JAPAN Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2018-11-09 E03992-000 2018-09-30 E03992-000 2018-07-01 2018-09-30 E03992-000 2018-01-01 2018-09-30 E03992-000 2017-09-30 E03992-000 2017-07-01 2017-09-30 E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 E03992-000 2017-12-31 E03992-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181108165710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	19,414	36,031	44,724
経常利益	（百万円）	2,550	5,907	5,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,522	4,018	5,456
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,514	4,010	5,453
純資産額	（百万円）	18,595	24,142	21,433
総資産額	（百万円）	91,502	101,003	86,435
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.93	58.96	81.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.96	58.67	79.81
自己資本比率	（％）	20.3	23.9	24.8

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.61	27.40

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動については、中部電力株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社は中部電力株式会社の持分法適用関連会社となりました。

 第３四半期報告書_20181108165710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

平成30年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携」といいます。）を締結いたしました。

当社の強みである不動産事業に係る企画・事業ノウハウ等を活かし、中部電力グループの強みであるエネルギー供給、中部圏での顧客基盤や電力事業で培った設備工事のノウハウ等を活かすことにより相乗効果を生み出すことが可能となり、両社の企業価値を最大化させることを目的としております。

資本構成では、中部電力が当社の主要株主である筆頭株主の王厚龍氏、当社の主要株主である株式会社天満正龍及びその他２名の株主より、当社株式22,980,000株を取得し、当社は中部電力の持分法適用関連会社となりました。

平成30年６月30日及び平成30年９月30日現在の大株主の状況は下記のとおりであります。

	＜平成30年６月30日現在＞
氏名又は名称	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
王　厚龍	10,600,000	14.8
株式会社天満正龍	9,000,000	12.6
日成ビルド工業株式会社	6,500,000	9.1
株式会社三愛ハウジング	6,090,000	8.5
株式会社正龍アセットマネジメント	3,000,000	4.2

	＜平成30年９月30日現在＞
氏名又は名称	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
中部電力株式会社	22,980,000	32.1
日成ビルド工業株式会社	6,500,000	9.1
株式会社天満正龍	3,610,000	5.0
王　厚龍	2,100,000	2.9
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	1,506,900	2.1

（注）　上記のほか、自己株式が2,613,400株あります。

当社は、中部電力との資本業務提携により以下の取り組みに注力してまいります。

１．街づくり、地域再生などの社会貢献性の高い事業への取り組み

当社が有する不動産事業にかかる企画・事業ノウハウと中部電力が有する地域の皆さまとの深いつながりを活かすことで、中部電力グループによる街づくり及び地域の皆さまへの新しいコミュニティの提供が可能となります。

２．事業エリア及び不動産事業領域の相互補完による事業基盤強化及び企業価値向上

中部電力グループは中部圏を中心に主に不動産賃貸事業を行っており、当社は首都圏、関西圏及び福岡の主要都市で主に分譲マンションや賃貸用不動産の販売事業を行っております。事業エリア面及び不動産事業領域面での高い補完性を最大限に活かして不動産事業を共同するほか、事業領域の拡大と事業基盤の強化に努め、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待できるものの、原油高や通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融市場の変動の影響、自然災害による影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にもあります。

当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、金利上昇リスクや消費税増税等、楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、平成29年12月期（前期）より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開しました。

中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。

分譲事業においては当期竣工の「フィールガーデン南千里（大阪府吹田市、総戸数214戸）」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田（東京都日野市、総戸数51戸）」、「レ・ジェイド川崎（川崎市幸区、総戸数79戸）」、「レ・ジェイド南森町（大阪市北区、総戸数29戸）」は竣工完売し、「グラン レ・ジェイド自由が丘（東京都目黒区、総戸数23戸）」、「レ・ジェイド中野（東京都中野区、総戸数25戸）」、「レ・ジェイド ビオ 船橋北習志野（千葉県船橋市、総戸数50戸）」等の分譲案件も順調に進捗しており、当期竣工予定の「グラン レ・ジェイド岡本（神戸市東灘区、総戸数18戸）」は契約完売しております。

商業開発事業においては、奈良県大和高田市における商業施設「トナリエ大和高田」の第１期開発が順調に推移し、平成30年11月23日にテナント数68店舗の満室稼働でオープンを予定しております。

また、分譲事業の多様化の推進を図るべく、マンション建替組合の参加組合員として「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」の建替え事業に参画し、販売を開始しております。流通・工業団地（福岡県古賀市、開発総面積　約80,000坪）を造成する土地区画整理事業や、物流施設（兵庫県加東市、建物面積　約42,000㎡、平成31年９月完成予定）を開発する物流事業にも着手しております。

さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも注力しております。当期は東京、大阪、金沢、福岡において11プロジェクトの事業を推進し、大阪市中央区、東京都千代田区、石川県金沢市における６プロジェクトが開業し、新たに７プロジェクトの販売の売買契約を締結し、４プロジェクトの販売を完了しております。

このように、当第３四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏６案件、近畿圏10案件、その他地域３案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。

不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設等における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。

不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。

第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」における成長戦略内容について、新たに『ＥＳＧ推進による新たな価値創造と持続可能な成長の実現』という目標を掲げ、ＥＳＧ活動の強化にも取り組んでおります。その活動の一環として、当社が開発する分譲マンションについて、環境に配慮したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）対応の取り組みを開始するとともに、学校法人東京理科大学と環境設計システムにかかる共同研究を開始する等、「環境・社会・ガバナンス」の尺度から企業価値を高めてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高36,031百万円（前年同四半期比85.6％増）、営業利益6,682百万円（同104.0％増）、経常利益5,907百万円（同131.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,018百万円（同59.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産、仕掛販売用不動産の販売等を行った結果、売上高33,225百万円（前年同四半期比98.3％増）、セグメント利益7,195百万円（同85.7％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高2,448百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益1,532百万円（同20.6％増）となりました。

③不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高357百万円（前年同四半期比557.2％増）、セグメント利益326百万円（同567.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比14,568百万円増加し、101,003百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,579百万円、たな卸資産が11,964百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末比11,858百万円増加し、76,860百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が11,120百万円増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末比2,709百万円増加し、24,142百万円となりました。これは配当金の支払1,238百万円及び自己株式の取得131百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,018百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.9％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	71,631,387	71,631,387	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,631,387	71,631,387	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	71,631,387	－	6,258	－	1,987

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,613,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 69,014,300	690,143	同上
単元未満株式	普通株式　　　3,687	－	－
発行済株式総数	71,631,387	－	－
総株主の議決権	－	690,143	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式543,200株（議決権5,432個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式234,300株（議決権2,343個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社日本エスコン	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５	2,613,400	－	2,613,400	3.6
計	－	2,613,400	－	2,613,400	3.6

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式543,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式234,300株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	執行役員	明石　啓子	平成30年10月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,667	14,247
受取手形及び売掛金	497	363
販売用不動産	4,162	5,632
仕掛販売用不動産	60,057	70,552
貯蔵品	0	0
その他	5,118	5,333
流動資産合計	80,504	96,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,476	1,494
減価償却累計額	△410	△449
建物及び構築物（純額）	1,066	1,044
土地	623	623
その他	147	150
減価償却累計額	△107	△110
その他（純額）	39	40
有形固定資産合計	1,729	1,707
無形固定資産
その他	28	23
無形固定資産合計	28	23
投資その他の資産
その他	4,177	3,146
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	4,173	3,142
固定資産合計	5,930	4,873
資産合計	86,435	101,003

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,953	5,491
1年内返済予定の長期借入金	22,462	26,222
1年内償還予定の社債	40	40
未払法人税等	467	328
その他	7,740	8,608
流動負債合計	32,664	40,690
固定負債
社債	110	270
長期借入金	31,874	35,537
役員株式給付引当金	82	98
株式給付引当金	18	22
資産除去債務	93	101
その他	158	140
固定負債合計	32,337	36,170
負債合計	65,002	76,860
純資産の部
株主資本
資本金	6,224	6,258
資本剰余金	1,953	1,987
利益剰余金	14,322	17,103
自己株式	△1,089	△1,220
株主資本合計	21,411	24,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	12
その他の包括利益累計額合計	20	12
新株予約権	1	1
純資産合計	21,433	24,142
負債純資産合計	86,435	101,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,414	36,031
売上原価	13,548	25,567
売上総利益	5,865	10,464
販売費及び一般管理費	2,588	3,781
営業利益	3,276	6,682
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
違約金収入	18	6
貸倒引当金戻入額	29	－
その他	1	1
営業外収益合計	51	10
営業外費用
支払利息	770	764
その他	6	21
営業外費用合計	777	785
経常利益	2,550	5,907
特別利益
固定資産売却益	11	－
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	2,561	5,903
法人税、住民税及び事業税	41	535
法人税等調整額	△1	1,349
法人税等合計	39	1,884
四半期純利益	2,522	4,018
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,522	4,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,522	4,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△7
その他の包括利益合計	△7	△7
四半期包括利益	2,514	4,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,514	4,010
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	145百万円	59百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,017	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式給付信託から対象者への株式11,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式100株の給付をそれぞれ行いました。また、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式972,800株の取得及び平成29年３月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の消却を行いました。この結果、自己株式が106百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は770百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	18.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式900株の給付を行いました。また、平成29年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が130百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	16,754	2,605	54	19,414	－	19,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,754	2,605	54	19,414	－	19,414
セグメント利益	3,875	1,270	48	5,194	△1,918	3,276

（注）１　セグメント利益の調整額△1,918百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	33,225	2,448	357	36,031	－	36,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	33,225	2,448	357	36,031	－	36,031
セグメント利益	7,195	1,532	326	9,054	△2,371	6,682

（注）１　セグメント利益の調整額△2,371百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円93銭	58円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,522	4,018
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,522	4,018
普通株式の期中平均株式数（株）	66,493,599	68,152,350
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円96銭	58円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,744,777	342,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,348,000株

（注）　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間781,715株、当第３四半期連結累計期間777,805株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181108165710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。