ES-CON JAPAN Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第３四半期報告書_20171101101039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社日本エスコン
【英訳名】	ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　貴俊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５
【電話番号】	03(5297)6161（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　中西　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03992 88920 株式会社日本エスコン ES-CON JAPAN Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2017-11-09 E03992-000 2017-09-30 E03992-000 2017-07-01 2017-09-30 E03992-000 2017-01-01 2017-09-30 E03992-000 2016-09-30 E03992-000 2016-07-01 2016-09-30 E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 E03992-000 2016-12-31 E03992-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171101101039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	17,198	19,414	34,347
経常利益	（百万円）	1,627	2,550	3,575
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,059	2,522	3,936
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,070	2,514	3,958
純資産額	（百万円）	15,467	18,595	17,363
総資産額	（百万円）	77,883	91,502	73,703
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.74	37.93	58.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.67	36.96	57.41
自己資本比率	（％）	19.9	20.3	23.6

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.70	9.61

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171101101039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米の政治的リスクや地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当期（平成29年12月期）より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開しました。

中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。

当期竣工予定の「レ・ジェイド大津なぎさ公園（滋賀県大津市、総戸数44戸）」、「レ・ジェイド横濱花之木（神奈川県横浜市、総戸数69戸）」、「レ・ジェイド高槻クロス（大阪府高槻市、総戸数80戸）」、「レ・ジェイド伏見中書島（京都市伏見区、総戸数83戸）」等の販売が順調に進捗するとともに、「レ・ジェイド桜上水ティアラ（東京都世田谷区、総戸数42戸）」は竣工完売し、「レ・ジェイド高槻ザ・マークス（大阪府高槻市、総戸数95戸）」及び来期竣工予定の「フィールガーデン南千里（大阪府吹田市、総戸数214戸）」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田（東京都日野市、総戸数51戸）」は契約完売いたしております。

商業開発事業においては、大阪府堺市、滋賀県近江八幡市、岡山県倉敷市、愛知県名古屋市、京都府向日市等の商業施設及び商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地の取得や、土地区画整理事業への参画等、着実に事業の多様化を推進しております。

このように、当第３四半期連結累計期間において分譲、商業、リノベーション事業、物流開発等、多面的な開発予定地として、首都圏８案件、近畿圏９案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。

不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設等における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。

不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,414百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益3,276百万円（同39.9％増）、経常利益2,550百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,522百万円（同22.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産３案件の販売を行った結果、売上高16,754百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益3,875百万円（同70.7％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、売上高2,605百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益1,270百万円（同15.3％減）となりました。

③不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高54百万円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益48百万円（同12.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比17,799百万円増加し、91,502百万円となりました。これは主にたな卸資産が24,972百万円増加したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末比16,567百万円増加し、72,906百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が16,102百万円増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末比1,232百万円増加し、18,595百万円となりました。これは配当金の支払1,017百万円及び自己株式の取得429百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,522百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,828,887	69,868,887	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	69,828,887	69,868,887	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日（注）１	600,000	69,828,887	47	6,116	47	1,845

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,966,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 67,858,300	678,583	同上
単元未満株式	普通株式　　　3,687	－	－
発行済株式総数	69,828,887	－	－
総株主の議決権	－	678,583	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式543,200株（議決権5,432個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,200株（議決権2,352個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社日本エスコン	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５	1,966,900	－	1,966,900	2.8
計	－	1,966,900	－	1,966,900	2.8

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式543,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,200株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,204	7,089
受取手形及び売掛金	285	535
販売用不動産	6,103	2,534
仕掛販売用不動産	39,319	67,892
貯蔵品	32	0
その他	3,782	5,692
貸倒引当金	△73	－
流動資産合計	57,654	83,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,351	3,802
減価償却累計額	△1,614	△1,131
建物及び構築物（純額）	3,737	2,671
土地	9,320	1,966
その他	176	195
減価償却累計額	△86	△106
その他（純額）	90	89
有形固定資産合計	13,147	4,726
無形固定資産
その他	17	25
無形固定資産合計	17	25
投資その他の資産
その他	2,887	3,009
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,883	3,005
固定資産合計	16,048	7,757
資産合計	73,703	91,502

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,308	6,362
1年内返済予定の長期借入金	16,753	29,282
1年内償還予定の社債	40	40
未払法人税等	69	14
その他	4,320	5,115
流動負債合計	25,492	40,814
固定負債
社債	150	110
長期借入金	29,784	31,343
役員株式給付引当金	54	65
株式給付引当金	13	16
資産除去債務	83	93
その他	761	462
固定負債合計	30,847	32,092
負債合計	56,339	72,906
純資産の部
株主資本
資本金	6,034	6,116
資本剰余金	1,763	1,845
利益剰余金	10,417	11,388
自己株式	△876	△770
株主資本合計	17,338	18,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	14
その他の包括利益累計額合計	22	14
新株予約権	3	2
純資産合計	17,363	18,595
負債純資産合計	73,703	91,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	17,198	19,414
売上原価	12,373	13,548
売上総利益	4,824	5,865
販売費及び一般管理費	2,482	2,588
営業利益	2,342	3,276
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
違約金収入	3	18
貸倒引当金戻入額	－	29
その他	0	1
営業外収益合計	5	51
営業外費用
支払利息	686	770
株式交付費	26	－
その他	7	6
営業外費用合計	720	777
経常利益	1,627	2,550
特別利益
固定資産売却益	－	11
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	11
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	42	－
特別損失合計	42	0
税金等調整前四半期純利益	1,585	2,561
法人税、住民税及び事業税	25	41
法人税等調整額	△499	△1
法人税等合計	△474	39
四半期純利益	2,059	2,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,059	2,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,059	2,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△7
その他の包括利益合計	11	△7
四半期包括利益	2,070	2,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,070	2,514
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	166百万円	145百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	543	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,017	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式給付信託から対象者への株式11,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式100株の給付をそれぞれ行いました。また、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式972,800株の取得及び平成29年３月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の消却を行いました。この結果、自己株式が106百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は770百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	14,565	2,589	43	17,198	－	17,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,565	2,589	43	17,198	－	17,198
セグメント利益	2,271	1,499	43	3,813	△1,471	2,342

（注）１　セグメント利益の調整額△1,471百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	16,754	2,605	54	19,414	－	19,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,754	2,605	54	19,414	－	19,414
セグメント利益	3,875	1,270	48	5,194	△1,918	3,276

（注）１　セグメント利益の調整額△1,918百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円74銭	37円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,059	2,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,059	2,522
普通株式の期中平均株式数（株）	66,994,177	66,493,599
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円67銭	36円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	154,913	1,744,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間789,600株、当第３四半期連結累計期間781,715株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171101101039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。