ES-CON JAPAN Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第２四半期報告書_20160805171156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社日本エスコン
【英訳名】	ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　貴俊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５
【電話番号】	03(5297)6161（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中西　稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中西　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03992 88920 株式会社日本エスコン ES-CON JAPAN Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03992-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03992-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-08-08 E03992-000 2016-06-30 E03992-000 2016-04-01 2016-06-30 E03992-000 2016-01-01 2016-06-30 E03992-000 2015-06-30 E03992-000 2015-04-01 2015-06-30 E03992-000 2015-01-01 2015-06-30 E03992-000 2015-12-31 E03992-000 2015-01-01 2015-12-31 E03992-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160805171156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	9,295	12,541	27,705
経常利益	（百万円）	878	1,379	3,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,156	1,544	3,039
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,156	1,541	3,039
純資産額	（百万円）	12,418	14,939	13,994
総資産額	（百万円）	52,136	67,813	58,088
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.87	23.04	44.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.81	23.00	44.50
自己資本比率	（％）	23.8	22.0	24.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△982	△9,650	△3,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△214	146	61
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	221	8,594	3,683
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,372	3,305	4,214

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.63	4.60

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界においては、Ｊ－ＲＥＩＴ等、不動産投資市場の活況や金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、建築価格の上昇等、先行き楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売、土地企画販売及び宅地販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。

また、当期竣工引渡予定の「レ・ジェイド豊田（東京都日野市、総戸数53戸（非分譲10戸含む）」、「レ・ジェイド横濱鶴見（横浜市鶴見区、総戸数45戸）」、「レ・ジェイド高槻（大阪府高槻市、総戸数136戸）」、「レ・ジェイド西田辺 阿倍野阪南町（大阪市阿倍野区、総戸数38戸）」が契約完売し、「レ・ジェイド世田谷砧（東京都世田谷区）」、「レ・ジェイド南葛西パークアリーナ（東京都江戸川区）」等の販売も順調に進捗いたしております。商業開発事業においては、複数の商業施設の底地を取得するとともに、兼ねてより取り組んでいた大型複合開発「福岡春日プロジェクト」の開発が全て完了し、まちづくり事業（大阪府河内長野市上原・高向地区）の事業化検討パートナーとしても選定される等、当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。

さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも着手し、北海道、北陸、関東、関西と全国各地において複数のプロジェクト事業用地を取得しております。

このように、当第２四半期連結累計期間において分譲、商業、ホテル等多面的な開発予定地として、首都圏８案件、近畿圏６案件、その他地域５案件の新規事業用地の取得を行い着実かつ積極的に事業を展開いたしております。

不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。

不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,541百万円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益1,844百万円（同37.0％増）、経常利益1,379百万円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円（同33.5％増）となりました。

平成28年５月に、ホテル開発事業及び商業開発事業において、情報提供により事業における相互の発展が見込めることから、いちごグループホールディングス株式会社と業務提携契約を締結するとともに、平成28年６月には東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替えを果たし、更なる事業の発展と企業価値の向上に努めてまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産２案件の販売を行った結果、売上高10,871百万円（前年同四半期比36.7％増）、セグメント利益1,861百万円（同52.3％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,641百万円（前年同四半期比29.9％増）、セグメント利益945百万円（同24.1％増）となりました。

③不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組みましたが、売上高28百万円（前年同四半期比64.5％減）、セグメント利益28百万円（同64.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比9,724百万円増加し、67,813百万円となりました。これは主にたな卸資産が9,931百万円増加したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末比8,779百万円増加し、52,873百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が9,201百万円増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末比945百万円増加し、14,939百万円となりました。これは配当金の支払543百万円及び自己株式の取得54百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は24.1％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて909百万円減少し、3,305百万円（前年同四半期末は3,372百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は9,650百万円の減少（前年同四半期は982百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,336百万円、たな卸資産の増加額10,061百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は146百万円の増加（前年同四半期は214百万円の減少）となりました。これは主に、預り保証金の受入・返還による純収入327百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は8,594百万円の増加（前年同四半期は221百万円の増加）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ・返済及び社債の調達・償還による純収入9,201百万円、配当金の支払541百万円及び自己株式の取得による支出54百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,544,887	70,544,887	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	70,544,887	70,544,887	－	－

（注）１　平成28年６月23日より東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定替えされております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日（注）	18,000	70,544,887	0	6,030	0	1,759

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
王　厚龍	大阪市中央区	10,600,000	15.0
日成ビルド工業株式会社	石川県金沢市金石北３丁目16番10号	6,500,000	9.2
株式会社三愛ハウジング	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	6,090,000	8.6
株式会社正龍アセットマネジメント	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	3,000,000	4.3
株式会社正龍アミューズメント	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	3,000,000	4.3
株式会社正厚レジャー	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	3,000,000	4.3
株式会社天満正龍	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	3,000,000	4.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,092,900	3.0
株式会社エヌエスコーポレーション	大阪市北区西天満４丁目３番18号	1,360,300	1.9
伊藤　貴俊	京都市西京区	987,000	1.4
計	－	39,630,200	56.2

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、554,200株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、235,400株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２　上記のほか、自己株式が2,794,100株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　2,794,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 67,748,200	677,482	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,587	－	－
発行済株式総数	70,544,887	－	－
総株主の議決権	－	677,482	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式554,200株（議決権5,542個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,400株（議決権2,354個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式) 株式会社日本エスコン	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５	2,794,100	－	2,794,100	4.0
計	－	2,794,100	－	2,794,100	4.0

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式554,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,400株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,516	3,631
受取手形及び売掛金	85	111
営業投資有価証券	547	－
販売用不動産	4,744	5,708
仕掛販売用不動産	22,676	32,192
貯蔵品	17	17
その他	2,989	3,705
流動資産合計	35,578	45,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,391	5,381
減価償却累計額	△1,445	△1,532
建物及び構築物（純額）	3,946	3,849
土地	17,864	17,864
その他	107	114
減価償却累計額	△69	△73
その他（純額）	37	40
有形固定資産合計	21,848	21,754
無形固定資産
その他	11	15
無形固定資産合計	11	15
投資その他の資産
その他	626	678
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	623	675
固定資産合計	22,483	22,446
繰延資産
株式交付費	26	－
繰延資産合計	26	－
資産合計	58,088	67,813

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,267	3,281
1年内返済予定の長期借入金	8,317	11,058
1年内償還予定の社債	557	298
未払法人税等	84	4
資産除去債務	3	－
その他	3,259	2,911
流動負債合計	13,490	17,554
固定負債
社債	－	80
長期借入金	29,588	34,213
役員株式給付引当金	29	41
株式給付引当金	5	7
資産除去債務	82	83
その他	897	893
固定負債合計	30,603	35,319
負債合計	44,094	52,873
純資産の部
株主資本
資本金	6,029	6,030
資本剰余金	1,758	1,759
利益剰余金	7,024	8,025
自己株式	△821	△876
株主資本合計	13,989	14,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△2
その他の包括利益累計額合計	－	△2
新株予約権	4	3
純資産合計	13,994	14,939
負債純資産合計	58,088	67,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,295	12,541
売上原価	7,002	9,042
売上総利益	2,292	3,499
販売費及び一般管理費	※ 945	※ 1,655
営業利益	1,346	1,844
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	1
違約金収入	13	2
その他	0	0
営業外収益合計	15	4
営業外費用
支払利息	411	437
株式交付費	26	26
その他	45	5
営業外費用合計	483	469
経常利益	878	1,379
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	42
特別損失合計	0	42
税金等調整前四半期純利益	878	1,336
法人税、住民税及び事業税	16	127
法人税等調整額	△293	△335
法人税等合計	△277	△207
四半期純利益	1,156	1,544
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,156	1,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,156	1,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△2
その他の包括利益合計	－	△2
四半期包括利益	1,156	1,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,156	1,541
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	878	1,336
減価償却費	130	109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14	12
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	1
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	411	437
株式交付費	26	26
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	42
売上債権の増減額（△は増加）	3	△25
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,163	△10,061
前払費用の増減額（△は増加）	△349	55
未払金の増減額（△は減少）	267	△84
未払又は未収消費税等の増減額	△173	△319
前受金の増減額（△は減少）	817	△314
預り金の増減額(△は減少)	△116	41
その他の資産の増減額（△は増加）	△279	△179
その他の負債の増減額（△は減少）	△4	17
小計	△534	△8,903
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△452	△524
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3	△224
営業活動によるキャッシュ・フロー	△982	△9,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△9
定期預金の払戻による収入	6	－
投資有価証券の取得による支出	△60	△65
投資有価証券の払戻による収入	－	6
固定資産の取得による支出	△37	△101
固定資産の売却等による収入	14	23
資産除去債務の履行による支出	－	△3
貸付金の回収による収入	0	0
預り保証金の受入による収入	43	348
預り保証金の返還による支出	△171	△21
出資金の払込による支出	－	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214	146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,621	4,443
短期借入金の返済による支出	△1,549	△2,428
長期借入れによる収入	7,760	13,522
長期借入金の返済による支出	△7,010	△6,155
社債の発行による収入	－	100
社債の償還による支出	△278	△278
リース債務の返済による支出	△1	△1
株式の発行による収入	2	1
自己株式の取得による支出	△189	△54
配当金の支払額	△204	△541
預金の担保解除による収入	75	△10
預金の担保提供による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	221	8,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△974	△909
現金及び現金同等物の期首残高	4,347	4,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,372	※ 3,305

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
広告宣伝費	155百万円	469百万円
販売手数料	79	235
給与手当	241	349
役員株式給付引当金繰入額	14	12
株式給付引当金繰入額	3	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,694百万円	3,631百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12	△12
担保に供している預金	△303	△303
株式給付信託預金	△6	△10
現金及び現金同等物	3,372	3,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	206	3.00	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	543	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	7,950	1,263	81	9,295	－	9,295
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,950	1,263	81	9,295	－	9,295
セグメント利益	1,222	761	81	2,065	△719	1,346

(注）１　セグメント利益の調整額△719百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	10,871	1,641	28	12,541	－	12,541
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,871	1,641	28	12,541	－	12,541
セグメント利益	1,861	945	28	2,836	△992	1,844

(注）１　セグメント利益の調整額△992百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円87銭	23円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,156	1,544
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,156	1,544
普通株式の期中平均株式数（株）	68,544,560	67,010,853
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円81銭	23円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	224,392	143,903
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（789,600株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

特記事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160805171156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。