ES-CON JAPAN Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第３四半期報告書_20161108173324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社日本エスコン
【英訳名】	ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　貴俊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５
【電話番号】	03(5297)6161（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中西　稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中西　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03992 88920 株式会社日本エスコン ES-CON JAPAN Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E03992-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2016-11-09 E03992-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstatePlanningAgencyConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:LeasingAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03992-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E03992-000 2016-09-30 E03992-000 2016-07-01 2016-09-30 E03992-000 2016-01-01 2016-09-30 E03992-000 2015-09-30 E03992-000 2015-07-01 2015-09-30 E03992-000 2015-01-01 2015-09-30 E03992-000 2015-12-31 E03992-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161108173324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	12,897	17,198	27,705
経常利益	（百万円）	1,478	1,627	3,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,641	2,059	3,039
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,641	2,070	3,039
純資産額	（百万円）	12,719	15,467	13,994
総資産額	（百万円）	55,036	77,883	58,088
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.00	30.74	44.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.93	30.67	44.50
自己資本比率	（％）	23.1	19.9	24.1

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.13	7.70

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161108173324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政府の経済対策もあって、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクも存在しております。

当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、先行き楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当社は平成28年６月に東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替えを果たしました。事業展開においては、中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売及び土地企画販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。

分譲事業においては「レ・ジェイド豊田（東京都日野市、総戸数53戸（非分譲10戸含む）」は平成28年８月に竣工引渡完売し、当期竣工引渡予定の「レ・ジェイド横濱鶴見（横浜市鶴見区、総戸数45戸）」、「レ・ジェイド高槻（大阪府高槻市、総戸数136戸）」、「レ・ジェイド西田辺 阿倍野阪南町（大阪市阿倍野区、総戸数38戸）」が契約完売する等、順調に進捗いたしております。

「レ・ジェイド世田谷砧（東京都世田谷区、総戸数25戸）」には、マンション１階部分に当社グループ直営のコンシェルジュ機能を有し、かつ地域の皆様のコミュニケーションの場を創出し心地よい空間づくりにこだわったカフェダイニング「Cafe Apartment 183」をオープンしております。また、商業施設や住宅、図書館が入る複合の「花の北モールマンション建替事業（兵庫県姫路市）」について、今般参加組合員の一社として当社が参画することとなりました。このように新しい取り組みも含め引き続き、暮らしを開発する「ライフ・デベロッパー」としての開発を行ってまいります。

商業開発事業においては、複数の商業施設の底地を取得するとともに、兼ねてより取り組んでいた大型複合開発「福岡春日プロジェクト」の開発が全て完了し、まちづくり事業（大阪府河内長野市上原・高向地区）の事業化検討パートナーにも選定される等、当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。

さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも注力し、札幌、金沢、東京、大阪において既に15プロジェクトの事業用地の取得を行っております。

このように、当第３四半期連結累計期間において分譲、商業、ホテル等多面的な開発予定地として、首都圏10案件、近畿圏13案件、その他地域６案件の新規事業用地の取得を行い着実かつ積極的に事業を展開いたしております。

平成28年５月に、ホテル開発事業及び商業開発事業において、情報提供により事業における相互の発展が見込めることから、いちご株式会社と業務提携契約を締結いたしました。

平成28年９月には、次なる成長戦略の一環として、当社100％出資子会社である株式会社エスコンリビングサービスを設立し、マンション管理事業、カフェ事業、ホテルオペレート事業、リノベーション事業等オペレーション事業の創出、強化を図り、事業領域の拡大を推進いたします。

さらに、ホテル開発事業に注力する中、開発のみならずホテルオペレーターとしての事業展開も鑑み、株式会社バルニバービと平成28年７月に業務提携を行い、同社がＪＲ大津駅にて手掛ける簡易宿泊施設「ＣＡＬＥＮＤＡＲ　ＨＯＴＥＬ」（平成28年10月オープン）における事業出資を行っております。

次に成長戦略の二つ目として、平成28年８月には商業施設の底地を主要な投資対象とする総合型投資法人「エスコンジャパンリート投資法人」を設立し、地域社会の生活の利便性に資する、地域コミュニティに根付いた地域密着型の商業底地を主要な投資資産とし、長期安定的に収益を確保する特徴あるＲＥＩＴを目指して東京証券取引所上場に向けた準備に取り組んでおります。

不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努め、不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。

このように多面的に事業を展開し、更なる発展と企業価値の向上に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,198百万円（前年同四半期比33.3％増）、営業利益2,342百万円（同8.4％増）、経常利益1,627百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,059百万円（同25.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産２案件の販売を行った結果、売上高14,565百万円（前年同四半期比35.6％増）、セグメント利益2,271百万円（同16.2％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高2,589百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益1,499百万円（同26.3％増）となりました。

③不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組みましたが、売上高43百万円（前年同四半期比62.0％減）、セグメント利益43百万円（同61.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比19,794百万円増加し、77,883百万円となりました。これは主にたな卸資産が17,846百万円増加したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末比18,321百万円増加し、62,415百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が17,439百万円増加したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末比1,473百万円増加し、15,467百万円となりました。これは配当金の支払543百万円及び自己株式の取得54百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,059百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は19.9％（前連結会計年度末は24.1％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,544,887	70,544,887	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	70,544,887	70,544,887	－	－

（注）１　平成28年６月23日より東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定替えされております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	70,544,887	－	6,030	－	1,759

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  2,794,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 67,748,600	677,486	同上
単元未満株式	普通株式      2,187	－	－
発行済株式総数	70,544,887	－	－
総株主の議決権	－	677,486	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式554,200株（議決権5,542個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,400株（議決権2,354個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社日本エスコン	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５	2,794,100	－	2,794,100	4.0
計	－	2,794,100	－	2,794,100	4.0

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式554,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,400株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	常務執行役員 エスコンリビング サービス設立準備室長	常務取締役	常務執行役員 企画営業本部長	明石　啓子	平成28年７月26日
常務取締役	常務執行役員	常務取締役	常務執行役員 エスコンリビング サービス設立準備室長	明石　啓子	平成28年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,516	4,668
受取手形及び売掛金	85	163
営業投資有価証券	547	－
販売用不動産	4,744	5,259
仕掛販売用不動産	22,676	40,545
貯蔵品	17	28
その他	2,989	4,530
流動資産合計	35,578	55,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,391	5,418
減価償却累計額	△1,445	△1,582
建物及び構築物（純額）	3,946	3,836
土地	17,864	17,864
その他	107	274
減価償却累計額	△69	△78
その他（純額）	37	195
有形固定資産合計	21,848	21,896
無形固定資産
その他	11	19
無形固定資産合計	11	19
投資その他の資産
その他	626	775
貸倒引当金	△2	△4
投資その他の資産合計	623	771
固定資産合計	22,483	22,687
繰延資産
株式交付費	26	－
繰延資産合計	26	－
資産合計	58,088	77,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,267	2,546
1年内返済予定の長期借入金	8,317	13,516
1年内償還予定の社債	557	318
未払法人税等	84	13
資産除去債務	3	－
その他	3,259	4,201
流動負債合計	13,490	20,597
固定負債
社債	－	150
長期借入金	29,588	40,638
役員株式給付引当金	29	41
株式給付引当金	5	12
資産除去債務	82	83
その他	897	892
固定負債合計	30,603	41,817
負債合計	44,094	62,415
純資産の部
株主資本
資本金	6,029	6,030
資本剰余金	1,758	1,759
利益剰余金	7,024	8,540
自己株式	△821	△876
株主資本合計	13,989	15,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	11
その他の包括利益累計額	－	11
新株予約権	4	3
純資産合計	13,994	15,467
負債純資産合計	58,088	77,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,897	17,198
売上原価	9,363	12,373
売上総利益	3,533	4,824
販売費及び一般管理費	1,372	2,482
営業利益	2,160	2,342
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	1
違約金収入	13	3
その他	0	0
営業外収益合計	15	5
営業外費用
支払利息	601	686
株式交付費	39	26
その他	56	7
営業外費用合計	697	720
経常利益	1,478	1,627
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	42
減損損失	7	－
特別損失合計	7	42
税金等調整前四半期純利益	1,471	1,585
法人税、住民税及び事業税	18	25
法人税等調整額	△188	△499
法人税等合計	△170	△474
四半期純利益	1,641	2,059
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,641	2,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,641	2,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前）	－	11
その他の包括利益	－	11
四半期包括利益	1,641	2,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,641	2,070
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。　当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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減価償却費	197百万円	166百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	206	3.00	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	543	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	10,742	2,040	114	12,897	－	12,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,742	2,040	114	12,897	－	12,897
セグメント利益	1,954	1,187	114	3,255	△1,094	2,160

（注）１　セグメント利益の調整額△1,094百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	14,565	2,589	43	17,198	－	17,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,565	2,589	43	17,198	－	17,198
セグメント利益	2,271	1,499	43	3,813	△1,471	2,342

（注）１　セグメント利益の調整額△1,471百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	24円00銭	30円74銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,641	2,059
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,641	2,059
普通株式の期中平均株式数（株）	68,397,586	66,994,177
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円93銭	30円67銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	213,208	154,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（789,600株）を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161108173324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。