Quarterly Report • Dec 28, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 明世 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27855 60830 ＥＲＩホールディングス株式会社 ERI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E27855-000 2017-12-28 E27855-000 2016-06-01 2016-11-30 E27855-000 2016-06-01 2017-05-31 E27855-000 2017-06-01 2017-11-30 E27855-000 2016-11-30 E27855-000 2017-05-31 E27855-000 2017-11-30 E27855-000 2016-09-01 2016-11-30 E27855-000 2017-09-01 2017-11-30 E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27855-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27855-000 2016-05-31 E27855-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionReportableSegmentsMember E27855-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionReportableSegmentsMember E27855-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27855-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,605,546 | 5,818,401 | 11,357,421 |
| 経常利益 | (千円) | 140,652 | 214,751 | 367,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (千円) | 80,855 | 120,803 | 212,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 80,645 | 120,066 | 212,898 |
| 純資産額 | (千円) | 2,283,285 | 2,303,831 | 2,298,054 |
| 総資産額 | (千円) | 4,059,504 | 6,235,277 | 4,109,057 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 10.32 | 15.42 | 27.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 36.8 | 55.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △33,757 | 194,559 | 168,997 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △103,561 | △169,802 | △167,858 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △116,950 | 566,706 | △234,276 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,082,538 | 2,695,135 | 2,103,670 |
| 回次 | 第４期 第２四半期 連結会計期間 |
第５期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.59 | 12.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、株式会社住宅性能評価センターの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社住宅性能評価センターは全てのセグメントに属しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済政策の動向などの海外経済に不透明感が残るものの、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は緩やかな増加基調にあるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が減退していることから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。非住宅の建設市場については、増加基調で推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、日本ＥＲＩ株式会社の確認検査業務手数料につきまして平成29年４月に手数料の改定を行った他、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、平成29年11月22日に株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、確認検査事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.8％増の5,818百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比2.6％増の5,611百万円となり、営業利益は前年同期比53.2％増の206百万円、経常利益は前年同期比52.7％増の214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49.4％増の120百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
手数料改定により確認審査及び完了検査の売上が増加したことから、売上高は前年同期比2.3％増の3,143百万円、営業利益は前年同期比67.8％増の252百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
長期優良住宅の技術的審査の売上が減少したことから、売上高は前年同期比0.3％減の1,420百万円、営業損失35百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上が増加したことから、売上高は前年同期比10.4％増の439百万円、営業利益は前年同期比67.0％増の17百万円となりました。
（その他）
平成29年４月に開始した省エネ適判業務に係る売上の増加、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上、並びに前連結会計年度末から連結子会社となった株式会社イーピーエーシステムの売上等により、売上高は前年同期比14.9％増の815百万円となったものの、人件費の増加等により、営業損失27百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,126百万円増加し6,235百万円となりました。これは、流動資産が1,096百万円増加し、固定資産が1,029百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加591百万円、売掛金の増加266百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの増加627百万円、有形固定資産の増加244百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,120百万円増加し3,931百万円となりました。これは、短期借入金の増加1,284百万円、未払金の増加316百万円、前受金の増加228百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し2,303百万円となりました。これは、利益剰余金の増加３百万円等によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末より連結子会社化いたしました株式会社住宅性能評価センターの貸借対照表を連結しております。概要は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し2,695百万円（前年同四半期末の残高は2,082百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは194百万円の収入（前年同期は33百万円の支出）となりました。これは売上債権の増加66百万円、法人税等の支払額63百万円等による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益214百万円、前受金の増加82百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは169百万円の支出（前年同期は103百万円の支出）となりました。これは子会社株式の取得による支出120百万円、固定資産の取得による支出46百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは566百万円の収入（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは配当金の支払117百万円による支出があったものの、短期借入金の増加684百万円による収入があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月28日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 （千円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
平成29年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＥＲＩホールディングス従業員持株会 | 東京都港区赤坂８－５－26 | 648,400 | 8.3 |
| 鈴 木 崇 英 | 東京都世田谷区 | 628,300 | 8.0 |
| ミサワホーム株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 351,000 | 4.5 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３－３－５ | 351,000 | 4.5 |
| パナホーム株式会社 | 大阪府豊中市新千里西町１－１－４ | 351,000 | 4.5 |
| 三井ホーム株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－１－１ | 351,000 | 4.5 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満２－４－４ | 351,000 | 4.5 |
| 中 澤 芳 樹 | 東京都世田谷区 | 234,400 | 3.0 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１－28－１ | 184,800 | 2.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 129,100 | 1.6 |
| 計 | ― | 3,580,000 | 45.7 |
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,831,000 |
78,310 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,832,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,310 | ― |
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 経営企画グループ長 兼 広報ＩＲグループ長 |
取締役 経営企画グループ長 | 竹之内 哲次 | 平成29年11年１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,104,272 | 2,695,736 | |||||||||
| 売掛金 | 500,153 | 767,046 | |||||||||
| 仕掛品 | 352,884 | 456,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182,216 | 311,615 | |||||||||
| その他 | 116,766 | 121,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,256,052 | 4,352,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 153,648 | 398,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,946 | 686,724 | |||||||||
| その他 | 161,756 | 275,341 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 220,702 | 962,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 1,703 | |||||||||
| 差入保証金 | 417,843 | 437,015 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,066 | 55,119 | |||||||||
| その他 | 26,824 | 28,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 478,653 | 522,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 853,004 | 1,882,476 | |||||||||
| 資産合計 | 4,109,057 | 6,235,277 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,284,000 | |||||||||
| 未払金 | 186,417 | 503,018 | |||||||||
| 未払費用 | 598,547 | 759,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,685 | 104,203 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,181 | ― | |||||||||
| 前受金 | 656,522 | 884,669 | |||||||||
| その他 | 117,382 | 156,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,621,736 | 3,691,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 86,076 | 109,291 | |||||||||
| 長期未払金 | 72,273 | 90,323 | |||||||||
| その他 | 30,917 | 39,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,266 | 239,570 | |||||||||
| 負債合計 | 1,811,002 | 3,931,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,304 | 26,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,274,049 | 1,277,368 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,293,067 | 2,296,386 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,986 | 7,445 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,298,054 | 2,303,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,109,057 | 6,235,277 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,605,546 | 5,818,401 | |||||||||
| 売上原価 | 4,025,078 | 4,146,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,580,467 | 1,672,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,445,349 | ※ 1,465,230 | |||||||||
| 営業利益 | 135,117 | 206,966 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 41 | |||||||||
| 保険配当金 | 4,667 | 6,491 | |||||||||
| 受取手数料 | 901 | 829 | |||||||||
| 雑収入 | 968 | 1,480 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,552 | 8,842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 888 | 987 | |||||||||
| 雑損失 | 128 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,017 | 1,058 | |||||||||
| 経常利益 | 140,652 | 214,751 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 536 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 536 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 140,116 | 214,751 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,802 | 93,069 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,669 | 1,615 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,471 | 94,684 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,645 | 120,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △210 | △736 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,855 | 120,803 |
0104035_honbun_0292347002912.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 80,645 | 120,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 80,645 | 120,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 80,855 | 120,803 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △210 | △736 |
0104050_honbun_0292347002912.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 140,116 | 214,751 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,721 | 45,631 | |||||||||
| 受取利息 | △14 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 888 | 987 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 536 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,728 | △66,761 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △59,247 | △34,681 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,307 | 3,016 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,187 | 490 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 130,037 | 82,528 | |||||||||
| その他 | △32,560 | 13,530 | |||||||||
| 小計 | 141,869 | 259,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △888 | △1,099 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △174,754 | △63,835 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,757 | 194,559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △120,690 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △85,468 | △46,713 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △16,489 | △841 | |||||||||
| その他 | △1,603 | △1,557 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,561 | △169,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | ― | 684,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △116,950 | △117,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,950 | 566,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △254,269 | 591,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,336,808 | 2,103,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,082,538 | ※ 2,695,135 |
0104100_honbun_0292347002912.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 株式会社住宅性能評価センターは、当第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年９月30日としており、株式会社住宅性能評価センターの四半期会計期間の末日は９月30日であることから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 |
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|||
| 給与手当 | 521,738 | 千円 | 529,742 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,779 | 〃 | 25,167 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,083,140千円 | 2,695,736千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △601 〃 | △601 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,082,538千円 | 2,695,135千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月12日 取締役会 |
普通株式 | 117,484 | 15 | 平成28年５月31日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月28日 取締役会 |
普通株式 | 117,484 | 15 | 平成28年11月30日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月11日 取締役会 |
普通株式 | 117,484 | 15 | 平成29年５月31日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月28日 取締役会 |
普通株式 | 117,484 | 15 | 平成29年11月30日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 確認検査 事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,073,550 | 1,424,344 | 398,106 | 4,896,001 | 709,545 | 5,605,546 | ― | 5,605,546 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 30,024 | 30,024 | △30,024 | ― |
| 計 | 3,073,550 | 1,424,344 | 398,106 | 4,896,001 | 739,569 | 5,635,570 | △30,024 | 5,605,546 |
| セグメント利益又は損失(△) | 150,641 | △6,522 | 10,606 | 154,725 | △19,607 | 135,117 | ― | 135,117 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 確認検査 事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,143,213 | 1,420,628 | 439,519 | 5,003,361 | 815,040 | 5,818,401 | ― | 5,818,401 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 38,984 | 38,984 | △38,984 | ― |
| 計 | 3,143,213 | 1,420,628 | 439,519 | 5,003,361 | 854,024 | 5,857,386 | △38,984 | 5,818,401 |
| セグメント利益又は損失(△) | 252,835 | △35,977 | 17,712 | 234,570 | △27,603 | 206,966 | ― | 206,966 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「確認検査事業」において487,140千円、「住宅性能評価及び関連事業」において217,584千円、「ソリューション事業」において2,361千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において全社資産としてのれんが633,815千円増加しております。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月22日付で株式会社住宅性能評価センターの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住宅性能評価センター
事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得する株式会社住宅性能評価センターは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと判断しました。
③ 企業結合日
平成29年11月22日（株式取得日）
平成29年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
94.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年９月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 686,000千円 |
| 取得原価 | 686,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 13,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
633,815千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 985,200千円 |
| 固定資産 | 408,210〃 |
| 資産合計 | 1,393,410〃 |
| 流動負債 | 1,278,745〃 |
| 固定負債 | 59,285〃 |
| 負債合計 | 1,338,030〃 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円32銭 | 15円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 80,855 | 120,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
80,855 | 120,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,832,317 | 7,832,317 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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（剰余金の配当)
第５期(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）中間配当については、平成29年12月28日開催の取締役会において、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年１月31日
0201010_honbun_0292347002912.htm
該当事項はありません。
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