ERI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 30, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年９月30日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
【会社名】	ＥＲＩホールディングス株式会社
【英訳名】	ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　明世
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】	03-5770-1520
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務グループ長　　加藤　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】	03-5770-1520
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務グループ長　　加藤　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2785560830ＥＲＩホールディングス株式会社ERI HOLDINGS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-08-31Q12016-05-312014-06-012014-08-312015-05-311falsefalsefalseE27855-0002015-09-30E27855-0002014-06-012014-08-31E27855-0002014-06-012015-05-31E27855-0002015-06-012015-08-31E27855-0002014-08-31E27855-0002015-05-31E27855-0002015-08-31E27855-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionReportableSegmentsMemberE27855-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMemberE27855-0002014-06-012014-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27855-0002014-06-012014-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27855-0002014-06-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27855-0002014-06-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE27855-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionReportableSegmentsMemberE27855-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMemberE27855-0002015-06-012015-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27855-0002015-06-012015-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27855-0002015-06-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27855-0002015-06-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第１四半期

連結累計期間 | 第３期

第１四半期

連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年６月１日

至  平成26年８月31日 | 自  平成27年６月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,865,018 | 2,912,798 | 11,949,056 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △45,384 | 111,741 | 331,464 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △40,369 | 74,119 | 18,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △40,681 | 73,283 | 19,086 |
| 純資産額 | (千円) | 2,061,655 | 2,082,244 | 2,072,301 |
| 総資産額 | (千円) | 4,231,536 | 4,122,578 | 4,296,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.24 | 9.50 | 2.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 50.4 | 48.1 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな景気回復基調が続いてまいりました。

当業界において、住宅市場については消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、当第１四半期の新設住宅着工戸数は、持ち直しがみられました。非住宅の建設市場については堅調に推移いたしました。

このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、建築基準法改正により平成27年６月から適合性判定手数料の取り扱いが変更になったことから確認検査事業は減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、その他事業は増収となったことから、売上高は前年同期比1.7％増の2,912百万円（適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比8.2％増の2,806百万円）となりました。営業費用は、適合性判定手数料等が減少した結果、前年同期比3.5％減の2,817百万円となり、営業利益は95百万円（前年同期は営業損失54百万円）、経常利益は111百万円（前年同期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（確認検査事業）

従来、構造計算適合性判定は指定確認検査機関等が建築主等より手数料を受領し、指定構造計算適合性判定機関へ申請しておりましたが、建築基準法改正で平成27年６月より建築主等が指定構造計算適合性判定機関へ直接申請する仕組みへ変更となりました。それに伴い、構造計算適合性判定の申請に係る適合性判定手数料が売上に計上されなくなった結果、売上高は前年同期比9.0％減の1,580百万円（適合性判定手数料を控除した確認検査事業の売上高は、前年同期比0.6％増の1,473百万円）となったものの、同額の適合性判定手数料も費用に計上されなくなったため営業利益は32百万円(前年同期は営業損失82百万円)となりました。

（住宅性能評価及び関連事業）

平成27年３月に開始した省エネ住宅ポイントに係る証明業務が好調に推移したことに加え、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による影響が薄れ、戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が増加した結果、売上高は前年同期比15.5％増の739百万円となり、営業利益は前年同期比764.9％増の60百万円となりました。

（その他）

既存建築物の遵法性調査等のソリューション業務の拡大、一部連結子会社の決算期変更に伴う増加等により、売上高は前年同期比21.6％増の592百万円となり、営業利益は連結子会社における決算期変更に伴い収益性の低い７月度、８月度が当期の対象となったこと等により前年同期比92.2％減の１百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し4,122百万円となりました。これは、流動資産が138百万円減少し、固定資産が34百万円減少したことによるものであります。

流動資産の減少は、売掛金の増加16百万円等があったものの、現金及び預金の減少150百万円、繰延税金資産の減少17百万円等によるものであり、固定資産の減少は、その他の減少39百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し2,040百万円となりました。これは、短期借入金の増加300百万円等があったものの、未払費用の減少225百万円、未払法人税等の減少83百万円、その他の減少105百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し2,082百万円となりました。これは、利益剰余金の減少27百万円があったものの、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に伴う自己株式の売却による自己株式の減少による増加38百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社からの出向者により5名増加しております。

平成27年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	20 (6)
合計	20 (6)

(注) １　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の平均人員数を（ ）内に記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。　

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,500,000
計	28,500,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年９月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,832,400	7,832,400	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	7,832,400	7,832,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 （千円)
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	―	7,832,400	―	992,784	―	26,304

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,831,200	78,312	―
単元未満株式	普通株式 1,200	―	―
発行済株式総数	7,832,400	―	―
総株主の議決権	―	78,312	―

(注)  「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式40,700株(議決権の数407個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」欄に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注) 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式40,700株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と持株会信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。　  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,341,919	2,191,501
		売掛金								480,997	497,123
		有価証券								100,002	100,001
		仕掛品								350,933	350,178
		繰延税金資産								177,715	160,380
		その他								105,767	119,166
		貸倒引当金								△413	△386
		流動資産合計								3,556,922	3,417,965
	固定資産
		有形固定資産								104,733	100,314
		無形固定資産								138,631	133,938
		投資その他の資産
			差入保証金							400,395	414,816
			繰延税金資産							35,195	33,980
			その他							60,942	21,830
			貸倒引当金							△691	△268
			投資その他の資産合計							495,841	470,359
		固定資産合計								739,206	704,612
	資産合計									4,296,128	4,122,578

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								―	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								86,998	86,998
		未払金								247,253	171,508
		未払費用								609,570	383,831
		未払法人税等								113,914	30,755
		前受金								666,608	720,133
		債務保証損失引当金								24,403	35,590
		その他								251,081	145,683
		流動負債合計								1,999,830	1,874,502
	固定負債
		退職給付に係る負債								100,937	98,052
		長期未払金								123,060	67,780
		固定負債合計								223,997	165,832
	負債合計									2,223,827	2,040,334
純資産の部
	株主資本
		資本金								992,784	992,784
		資本剰余金								26,304	26,304
		利益剰余金								1,101,184	1,073,483
		自己株式								△52,980	△14,500
		株主資本合計								2,067,292	2,078,071
	非支配株主持分									5,008	4,172
	純資産合計									2,072,301	2,082,244
負債純資産合計										4,296,128	4,122,578

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										2,865,018	2,912,798
売上原価										2,230,883	2,134,264
売上総利益										634,134	778,534
販売費及び一般管理費										688,320	683,085
営業利益又は営業損失（△）										△54,185	95,449
営業外収益
	受取利息									691	672
	保険配当金									7,680	5,865
	受取手数料									498	438
	保険解約返戻金									―	20,880
	雑収入									560	566
	営業外収益合計									9,431	28,424
営業外費用
	支払利息									521	928
	債務保証損失引当金繰入額									―	11,186
	雑損失									109	17
	営業外費用合計									630	12,132
経常利益又は経常損失（△）										△45,384	111,741
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△45,384	111,741
法人税、住民税及び事業税										15,175	19,909
法人税等調整額										△19,878	18,548
法人税等合計										△4,702	38,458
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△40,681	73,283
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△312	△835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△40,369	74,119

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△40,681	73,283
その他の包括利益
	その他の包括利益合計									―	―
四半期包括利益										△40,681	73,283
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△40,369	74,119
	非支配株主に係る四半期包括利益									△312	△835

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 　従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社東京建築検査機構については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を５月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年８月31日までの５か月間を連結しております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
（会計方針の変更）  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

該当事項はありません。  #### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。 　本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は導入後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。 　なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ①　信託における帳簿価額は前連結会計年度末52,910千円、当第１四半期連結会計期間末14,430千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ②　期末株式数は当第１四半期連結累計期間末11,100株であり、期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間29,618株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 (4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 　信託における帳簿価額は前連結会計年度末86,998千円、当第１四半期連結会計期間86,998千円であります。 (5) 債務保証損失引当金の計上 　　持株会信託は１年以内に信託期間の終了を予定しておりますが、持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日)
減価償却費	15,763千円	15,317千円
のれんの償却額	101〃	101〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年７月８日取締役会	普通株式	133,149	17	平成26年５月31日	平成26年７月31日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,264千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月14日取締役会	普通株式	101,820	13	平成27年５月31日	平成27年７月31日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
確認検査 事業	住宅性能 評価及び 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,736,880	640,462	2,377,343	487,674	2,865,018	―	2,865,018
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	13,322	13,322	△13,322	―
計	1,736,880	640,462	2,377,343	500,996	2,878,340	△13,322	2,865,018
セグメント利益又は 損失(△)	△82,913	7,045	△75,868	21,682	△54,185	―	△54,185

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
確認検査 事業	住宅性能 評価及び 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,580,225	739,706	2,319,931	592,867	2,912,798	―	2,912,798
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	28,611	28,611	△28,611	―
計	1,580,225	739,706	2,319,931	621,478	2,941,410	△28,611	2,912,798
セグメント利益	32,828	60,937	93,765	1,684	95,449	―	95,449

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額(△)	△5円24銭	9円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△40,369	74,119
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　　金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　　(△)(千円)	△40,369	74,119
普通株式の期中平均株式数(株)	7,709,174	7,802,699

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間123,143株、当第１四半期連結累計期間29,618株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

(剰余金の配当)　

第２期(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）期末配当については、平成27年７月14日開催の取締役会において、平成27年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①　配当金の総額                                101,820千円

②　１株当たりの金額       　                      13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年７月31日

(重要な訴訟事件等)

当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。）は、平成22年６月22日、医療法人ワカサ会から、日本ＥＲＩ他、設計・監理会社１社、建設会社１社を被告とする損害賠償請求（請求金額20億3,921万6,822円及び内金20億1,921万6,822円に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合の金員）を広島地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。

当社といたしましては、当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判でその正当性を主張し解決を図っていく方針であります。 

0201010_honbun_0292346502709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。