eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213102110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	erex Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役　安永　崇伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役　安永　崇伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 erex Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31065-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31065-000 2024-02-13 E31065-000 2023-12-31 E31065-000 2023-10-01 2023-12-31 E31065-000 2023-04-01 2023-12-31 E31065-000 2022-12-31 E31065-000 2022-10-01 2022-12-31 E31065-000 2022-04-01 2022-12-31 E31065-000 2023-03-31 E31065-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213102110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 221,711 | 184,305 | 296,312 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 11,119 | △13,857 | 15,234 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 5,903 | △15,887 | 9,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,295 | △12,018 | 8,331 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,905 | 57,534 | 73,953 |
| 総資産額 | （百万円） | 181,562 | 144,216 | 172,105 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 99.77 | △267.96 | 154.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.60 | － | 154.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 33.8 | 36.0 |

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	23.33	△79.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。

４．第26期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20240213102110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、2024年３月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、円安の継続、世界的な地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の不安定化など、厳しいエネルギー情勢が続きました。その一方で、国内の電力需給は、節電等により需要が伸びない中で、十分な供給力が確保され、電力市場価格は低位に推移しました。

各事業別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

①電力小売事業

2022年度に調達した割高な電源が原価を大幅に増加させました。

高圧分野については、日本卸電力取引所(以下、JEPX)のスポット価格が低水準で推移していることから、価格競争が激化し、利益を十分に確保できる水準での需要の積み上げができず販売電力量は減少し1,151GWh（前年同期比△42.4％）となりました。一方で、値上げ影響により単価が上昇したことで、一件あたりの売上は増加しました。

低圧分野では、販売電力量は1,003GWh（前年同期比△1.2％）、電力供給件数は約306,000件（前年対比約△2,000件）と概ね横ばいで推移し、市場連動プランへのメニューの切替えにより利益率は安定的に推移しました。

②電力トレーディング事業

2023年度のJEPXスポット価格が低位に推移した事で、2022年度に調達した電源が割高となり、同時に、低圧需要を市場連動メニューに移行させたことや、高圧分野での販売量の減少により増加した余剰電源を安価なJEPXに卸販売せざるを得なくなり逆ザヤが発生した事で利益は大幅に減少しました。

③発電事業

土佐発電所、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所は優先給電ルールに基づく出力抑制があったものの、概ね計画通り稼働をしております。糸魚川発電所ついては、石炭価格高騰の影響が残り、計画的に抑制運転を実施したため、収支はマイナスとなりました。

④燃料事業

パーム椰子殻（以下、PKS）や木質ペレットは、国際的な供給不足により、単価が上昇しております。加えて、円安の影響、海上運送費の高騰によりコスト負担が増加しております。インドネシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せや、輸送コストの低減に向けた取組を進めることにより、PKSや木質ペレットのコスト削減、安定供給体制の構築・拡充に取り組んでおります。

⑤海外事業

当初想定していた以上の規模とスピードでベトナムやカンボジアにおけるプロジェクトが実行段階に入っております。ベトナム事業については、2023年７月、YenBai省において木質ペレット工場「イーレックス・サクラ・バイオマス・イェンバイ工場」の起工式を行いました。加えて、本事業において、株式会社国際協力銀行及び株式会社三井住友銀行と協調融資契約を締結しました。同契約を踏まえ、再生可能エネルギーの開発・導入の観点から、新設バイオマス発電所建設（PDP8承認案件）に先立ち、未利用の木質残渣等を木質ペレットに加工し、販売する事を目的として、YenBai省・TuyenQuang省において木質ペレット工場の建設を進めてまいります。

さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)の「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」第2回公募に応募し、2023年10月20日付にて、当社提案の「脱炭素を実現するための既設石炭火力発電所へのバイオマス燃料高比率混焼に係る実証研究(ベトナム国クアンナム省)」が採択されました。本実証研究は、当社が培ってきた知見をもとにベトナム国における石炭焚き循環流動層(CFB)ボイラを対象として、設備投資を抑制した上でバイオマス燃料高比率混焼(混焼率50%以上)の安定稼働を実証することを目的にしております。また、当社初の海外事業であるカンボジアでの水力発電プロジェクトに関しては、引き続き本体工事を進めており、加えて、同国鉱業エネルギー省との間でバイオマス発電事業に関する覚書を2023年12月に締結しました。

今後も、ベトナム、カンボジアを始めとする東南アジアでの電力の安定供給確保と脱炭素推進の両立に貢献するため、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は184,305百万円(前年同期比16.9％減）、売上原価は191,555百万円（同3.9％減）、売上総損失は7,249百万円（前年同四半期は売上総利益22,388百万円）、販売費及び一般管理費は7,903百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は15,153百万円（前年同四半期は営業利益14,316百万円）、経常損失は13,857百万円（前年同四半期は経常利益11,119百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,887百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,903百万円）となりました。

財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は68,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,099百万円減少いたしました。これは主に未収入金及び未収消費税等が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は75,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,789百万円減少いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は144,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,888百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は39,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,447百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加があったものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、デリバティブ債務が減少したことによるものであります。固定負債は46,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少いたしました。これは主に社債が増加したものの、豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は86,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,469百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,418百万円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金及び豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより非支配株主持分の減少があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.8％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画の修正について

2023年５月12日に、2023年から2025年度及び2031年３月期に向けた事業展開等に関する新たな中期経営計画を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度は，これらの計画策定時と比較して電力市場価格が大幅に下落するなど、計画の前提となる事業環境が大きく変化しており、2023年11月10日に通期業績予想を修正しました。こうした状況を踏まえ、当初の中期経営計画を取り下げ、電力市場価格の変動による影響を極小化する事業計画への見直しを行い、併せて、石炭価格の状況など、足元の経済情勢に鑑みた、新たな事業上の見通しを策定・公表しました。今後、現下の経営課題に対処するための社内組織の見直しを行うとともに、国内の収益基盤の安定と、今後の成長に向けた海外事業の展開に向けた取組を進めることで、企業価値の高めてまいります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213102110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	163,572,000
計	163,572,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,457,808	59,457,808	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	59,457,808	59,457,808	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	-	59,457,808	-	11,356	-	11,356

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,415,400	594,154	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	40,108	－	－
発行済株式総数		59,457,808	－	－
総株主の議決権		－	594,154	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,500株（議決権1,385個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イーレックス株式会社	東京都中央区京橋二丁目２番１号	2,300	－	2,300	0.00
計	－	2,300	－	2,300	0.00

（注）　なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,500株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213102110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,621	25,419
売掛金	26,078	22,737
原材料及び貯蔵品	2,311	3,103
関係会社短期貸付金	5,195	3,777
未収入金	3,640	5,206
未収消費税等	1,297	3,653
デリバティブ債権	5,714	2,265
その他	1,468	2,068
流動資産合計	79,329	68,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,347	6,867
機械装置及び運搬具（純額）	45,242	24,951
土地	747	747
建設仮勘定	975	2,569
その他（純額）	189	136
有形固定資産合計	57,503	35,273
無形固定資産
のれん	3,943	3,721
その他	1,757	1,652
無形固定資産合計	5,701	5,374
投資その他の資産
投資有価証券	2,681	2,318
関係会社長期貸付金	－	1,500
関係会社株式	2,708	2,662
関係会社出資金	－	6,102
繰延税金資産	808	672
長期前払費用	729	638
敷金及び保証金	6,959	3,066
デリバティブ債権	8,016	10,629
その他	8,218	8,158
貸倒引当金	△550	△410
投資その他の資産合計	29,570	35,338
固定資産合計	92,775	75,985
資産合計	172,105	144,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	19,137	14,674
短期借入金	9,440	15,430
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 5,342	※１,※２ 3,440
未払金	2,462	2,259
未払法人税等	4,611	1,408
賞与引当金	323	86
デリバティブ債務	4,452	1,677
その他	2,629	975
流動負債合計	48,400	39,952
固定負債
社債	5,000	11,000
長期借入金	※１,※２ 35,345	※１,※２ 26,327
退職給付に係る負債	286	335
資産除去債務	6,419	5,290
繰延税金負債	2,161	3,327
デリバティブ債務	151	61
その他	387	386
固定負債合計	49,751	46,729
負債合計	98,152	86,682
純資産の部
株主資本
資本金	11,313	11,356
資本剰余金	10,088	10,130
利益剰余金	36,315	19,121
自己株式	△124	△124
株主資本合計	57,593	40,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△135	△101
繰延ヘッジ損益	4,124	8,012
為替換算調整勘定	431	363
その他の包括利益累計額合計	4,420	8,273
非支配株主持分	11,939	8,776
純資産合計	73,953	57,534
負債純資産合計	172,105	144,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	221,711	184,305
売上原価	199,322	191,555
売上総利益又は売上総損失（△）	22,388	△7,249
販売費及び一般管理費	8,071	7,903
営業利益又は営業損失（△）	14,316	△15,153
営業外収益
受取利息	57	241
受取配当金	39	47
持分法による投資利益	111	－
デリバティブ評価益	－	282
為替差益	955	940
その他	35	170
営業外収益合計	1,199	1,683
営業外費用
支払利息	351	297
支払手数料	44	57
持分法による投資損失	－	15
デリバティブ損失	3,806	－
その他	194	17
営業外費用合計	4,396	388
経常利益又は経常損失（△）	11,119	△13,857
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	11,119	△13,857
法人税、住民税及び事業税	3,851	1,773
法人税等調整額	△75	243
法人税等合計	3,776	2,016
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,342	△15,874
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,439	12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,903	△15,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,342	△15,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	33
繰延ヘッジ損益	771	3,876
為替換算調整勘定	179	△74
持分法適用会社に対する持分相当額	20	20
その他の包括利益合計	952	3,856
四半期包括利益	8,295	△12,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,775	△12,034
非支配株主に係る四半期包括利益	1,520	16

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による2023年４月１日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、当連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。

当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、総資産・総負債、売上等の減少になると考えられます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

第２四半期連結会計期間より、EREX INTERNATIONAL CO.,LTD、EREX SAKURA BIOMASS YEN BAY CO.,LTD及びEREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、EREX YEN BAY BIOMASS POWER CO.,LTD及びEREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	41,065百万円	32,181百万円
借入実行残高	31,205	20,511
差引額	9,860	11,670

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2023年３月31日現在の借入残高4,384百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2023年３月31日現在の借入残高1,191百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2023年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2023年12月31日現在の借入残高3,997百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2023年12月31日現在の借入残高1,083百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2023年12月31日現在の借入残高300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。

（４）当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（契約日2017年５月９日、2023年12月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額を、2016年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を１円以上に維持すること。

（５）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミットメントライン契約（契約日2022年３月28日及び変更契約日2023年７月26日、2023年12月31日現在の借入残高トランシェＡ―百万円、トランシェＢ3,430百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

②　（i）2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した金額、（ii）2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、（iii）2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、（iv）2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額及び（ｖ）2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額を、それぞれ2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	4,167百万円	2,665百万円
のれん償却額	250百万円	293百万円

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,303	22.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,306	22.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2022年４月１日	（自　2023年４月１日
---	---	---
	至　2022年12月31日）	至　2023年12月31日）
---	---	---
電力小売	73,645百万円	56,113百万円
電力卸売	144,670	111,001
その他	3,395	17,190
計	221,711	184,305

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	99.77円	△267.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	5,903	△15,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5,903	△15,887
普通株式の期中平均株式数（株）	59,170,323	59,291,644
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	99.60円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,591	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。（前第３四半期連結累計期間138,586株、当第３四半期連結累計期間138,586株）

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213102110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。