eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210144846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役　竹股　邦治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役　竹股　邦治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31065-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31065-000 2021-02-12 E31065-000 2020-12-31 E31065-000 2020-10-01 2020-12-31 E31065-000 2020-04-01 2020-12-31 E31065-000 2019-12-31 E31065-000 2019-10-01 2019-12-31 E31065-000 2019-04-01 2019-12-31 E31065-000 2020-03-31 E31065-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210210144846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	64,762	75,657	88,639
経常利益	（百万円）	6,799	6,922	8,764
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,628	3,951	4,515
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,299	3,870	9,222
純資産額	（百万円）	31,602	48,250	34,262
総資産額	（百万円）	97,275	119,592	104,780
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	71.59	75.39	89.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.12	75.11	88.46
自己資本比率	（％）	24.7	33.1	25.0

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.23	22.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210210144846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、厳しい状況が続いております。政府の各種施策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウィルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

昨年10月には、菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したことを踏まえ、12月末には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。また、エネルギー基本計画の改定に向けた議論も開始されており、「脱炭素社会」の早期の実現に向け、再生可能エネルギー拡大の動きも加速していくものと考えております。

このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸に、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保、事業拡大を図っております。昨年９月には第三者割当による新株予約権を発行しましたが、この12月までに全てが行使され、完了しております。

電力小売事業については、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングおよびエバーグリーン・リテイリングを中心に販売を行っており、新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、販売先、販売量を着実に拡大しております。高圧分野では、新規代理店や直販の全国展開等の積極的な営業活動により、販売電力量は1,692GWh（前年対比＋22.4％）となり、計画を上回りました。低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、キャンペーンの実施、ティーダッシュ合同会社（旧：Xoomエナジージャパン）の子会社化等により、販売電力量は719GWh（前年対比＋31.2％）、販売供給件数は218,000件（同約75,000件増）とほぼ計画どおりに推移しました。

発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所及び豊前発電所は予定通り定期修繕を行いました。停止期間を計画より短縮し、稼働率を上げて、それぞれ収益に貢献しました。沖縄県うるまバイオマス発電所は、本年７月の商業運転に向け順調に建設を進めております。さらに、当社初の海外事業である、カンボジア水力発電プロジェクトも、2023年度営業運転開始に向け、準備工事を進めております。また、昨年11月に公表しました、世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電プロジェクトについては、環境アセスメントの手続きを開始しました。

燃料事業については、PKS（パーム椰子殻）を始めとするバイオマス燃料の安定かつ低廉な燃料調達を目指し、マレーシアのJV等による自社調達の拡充を図っております。また、前述の大型バイオマス発電所向け燃料として、ロシアにおける木質ペレット、ベトナムにおけるニューソルガムを開発しております。その一環として、ニューソルガムによる発電実証試験を沖縄宮古島にて実施するべく、準備を進めております。

電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本においており、相対電源の見直し等で電力調達原価の低減を図りました。

また、販売費及び一般管理費については、営業活動の拡大に伴い増加しておりますが、継続的にコストの抑制を行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,657百万円(前年同期比＋16.8％）、売上原価は63,034百万円（同＋18.6％）、売上総利益は12,623百万円（同＋8.6％）、販売費及び一般管理費は5,693百万円（同＋29.1％）、営業利益は6,929百万円（同△3.9％）、経常利益は6,922百万円（同＋1.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,951百万円（同＋8.9％）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は50,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,116百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は69,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加いたしました。これは主にデリバティブ債権の減少があったものの、ティーダッシュ合同会社の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。

この結果、総資産は119,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したものの、買掛金及び未払金が増加したことによるものであります。固定負債は44,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は71,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は48,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,988百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.1％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210144846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	163,572,000
計	163,572,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,094,200	59,094,200	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	59,094,200	59,094,200	－	－

（注）　発行済株式のうち32,200株は、譲渡制限株式報酬として、金銭報酬債権（40百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第３回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2020年10月１日から 2020年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	80,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	8,000,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,418
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	11,800
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	80,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	8,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,418
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	11,800

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	8,000,000	59,094,200	5,914	11,132	5,914	10,507

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,087,400	510,874	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		51,094,200	－	－
総株主の議決権		－	510,874	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式174,950株（議決権1,749個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イーレックス株式会社	東京都中央区京橋二丁目２番１号	1,400	－	1,400	0.00
計	－	1,400	－	1,400	0.00

（注）　なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が173,550株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
執行役員	財務経理部長	芝崎　恒郎	2020年９月18日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	財務経理部長	常務取締役	－	竹股　邦治	2020年９月18日
－	人事部長付	執行役員	財務経理部長	芝崎　恒郎	2020年９月18日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20210210144846

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,236	26,659
売掛金	9,134	12,012
原材料及び貯蔵品	1,208	1,592
未収入金	5,798	7,065
未収消費税等	2,335	637
その他	1,572	2,571
貸倒引当金	－	△134
流動資産合計	36,287	50,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,956	6,875
機械装置及び運搬具（純額）	36,281	34,633
土地	747	747
建設仮勘定	11,729	12,303
その他（純額）	138	114
有形固定資産合計	55,853	54,674
無形固定資産
のれん	－	2,228
その他	1,874	1,898
無形固定資産合計	1,874	4,127
投資その他の資産
投資有価証券	1,673	2,342
関係会社株式	1,599	2,297
繰延税金資産	690	687
長期前払費用	2,089	2,458
敷金及び保証金	597	637
デリバティブ債権	3,872	1,927
その他	412	156
貸倒引当金	△170	△120
投資その他の資産合計	10,765	10,386
固定資産合計	68,493	69,188
資産合計	104,780	119,592

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	6,189	8,400
短期借入金	5,430	5,400
1年内返済予定の長期借入金	7,506	5,514
未払金	2,746	4,826
未払法人税等	2,371	1,054
賞与引当金	111	69
その他	1,508	1,402
流動負債合計	25,864	26,668
固定負債
長期借入金	38,398	38,641
退職給付に係る負債	72	114
資産除去債務	3,990	4,000
繰延税金負債	1,093	773
役員報酬BIP信託引当金	116	146
デリバティブ債務	712	737
その他	271	260
固定負債合計	44,653	44,673
負債合計	70,517	71,341
純資産の部
株主資本
資本金	5,211	11,132
資本剰余金	4,486	10,128
利益剰余金	14,615	17,565
自己株式	△155	△155
株主資本合計	24,158	38,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△421	△363
繰延ヘッジ損益	2,395	1,308
為替換算調整勘定	12	△67
その他の包括利益累計額合計	1,986	876
非支配株主持分	8,117	8,703
純資産合計	34,262	48,250
負債純資産合計	104,780	119,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	64,762	75,657
売上原価	53,141	63,034
売上総利益	11,620	12,623
販売費及び一般管理費	4,410	5,693
営業利益	7,210	6,929
営業外収益
受取利息	21	5
受取配当金	14	26
持分法による投資利益	－	329
投資有価証券売却益	19	－
デリバティブ評価益	－	189
その他	19	20
営業外収益合計	75	572
営業外費用
支払利息	248	403
持分法による投資損失	157	－
支払手数料	61	34
為替差損	15	94
その他	2	47
営業外費用合計	486	579
経常利益	6,799	6,922
税金等調整前四半期純利益	6,799	6,922
法人税、住民税及び事業税	2,051	1,933
法人税等調整額	△16	△0
法人税等合計	2,035	1,933
四半期純利益	4,764	4,988
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,135	1,037
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,628	3,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	4,764	4,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138	57
繰延ヘッジ損益	1,676	△1,093
為替換算調整勘定	2	△75
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△7
その他の包括利益合計	1,534	△1,118
四半期包括利益	6,299	3,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,157	2,842
非支配株主に係る四半期包括利益	1,142	1,028

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ティーダッシュ合同会社（旧：Xoomエナジージャパン）の持分を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間より、持分を追加取得したことに伴い、Straits Green Energy Pte.Ltd.及びStraits Green Energy Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

日本国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加及び2021年１月７日の緊急事態宣言の再発令を受けて、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行いましたが、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	48,150百万円	46,890百万円
借入実行残高	32,070	28,518
差引額	16,080	18,371

２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年８月30日、2020年３月31日現在の借入残高72百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年９月26日、2020年３月31日現在の借入残高72百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2020年３月31日現在の借入残高6,597百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、2020年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（５）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2020年３月31日現在の借入残高98百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年８月30日、2020年12月31日現在の借入残高56百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年９月26日、2020年12月31日現在の借入残高56百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2020年12月31日現在の借入残高5,915百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2020年12月31日現在の借入残高328百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2020年12月31日現在の借入残高900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される計上及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	1,349百万円	2,915百万円
のれん償却額	-	88百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	609	12.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	918	18.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,920百万円増加し、資本金11,132百万円、資本剰余金10,507百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	71.59円	75.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,628	3,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,628	3,951
普通株式の期中平均株式数（株）	50,687,127	52,416,882
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71.12円	75.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	346,480	193,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第３回新株予約権 （行使価額修正条項付）8,000,000株

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。（前第３四半期連結累計期間182,873株、当第３四半期連結累計期間173,550株） 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210144846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。