eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812101435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役　安永　崇伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役　安永　崇伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31065-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31065-000 2021-08-13 E31065-000 2021-06-30 E31065-000 2021-04-01 2021-06-30 E31065-000 2020-06-30 E31065-000 2020-04-01 2020-06-30 E31065-000 2021-03-31 E31065-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812101435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	18,589	33,213	141,885
経常利益	（百万円）	1,056	1,537	14,852
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	513	833	6,285
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	781	1,390	10,105
純資産額	（百万円）	33,327	54,785	54,496
総資産額	（百万円）	108,468	135,784	127,879
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.08	14.13	116.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	10.04	14.09	115.89
自己資本比率	（％）	23.8	32.6	34.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお

り、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210812101435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の悪化から持ち直しの動きが見られるものの、首都圏を中心とした新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響による新規感染者数の増加や、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたこと等により、依然として先行きの見通せない状況が続いております。

当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に事業の成長を図ってまいります。

電力小売事業については、大型案件の供給開始や、使用量の大きい需要家の増加などにより、販売電力量は1,242GWh（前年同期+95.9％）となりました。高圧分野では、厳しい競争環境下にあることから、販売単価は引き続き低下しました。一方、需要については、大型案件の供給開始、使用量の大きい需要家への営業強化、直販等の施策により、販売電力量は1,013GWh（前年同期比+119.4％）と増加しました。低圧分野では、既存パートナー企業の営業強化、Tポイント等の新規サービス展開により、販売電力量は228GWh（前年同期比+32.7％）、電力供給施設件数は約249,000件（前年同期比+97,000件）と増加しました。

発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所、大船渡発電所及び豊前発電所は、定期修繕を実施し、その後順調に稼働しております。また、佐伯発電所、豊前発電所については、「優先給電ルールに基づく出力抑制の指令」により、出力を抑制しました。現在は順調に稼働しております。沖縄うるまバイオマス発電所は、計画を前倒しし、７月20日に営業運転を開始いたしました。現在まで順調に稼働をしており、沖縄ガスニューパワーの主力電源として販売電力拡大へ寄与を見込んでおります。海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトについては、準備工事及び住民移転を実施しており、本体工事に向けた準備を進めております。

燃料事業については、PKS（パーム椰子殻）を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。加えて、新燃料ニューソルガムの商業製造に向けて、本年６月にベトナムにおいて試験作付けを開始しました。

電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本に置きながら、相対電源比率の拡大と先物取引の活用などにより、調達電源のコスト低減を図っております。

なお、販売管理費及び一般管理費については、引き続き効率化を図っておりますが、販売電力量の増加と業容拡大等により、計画より増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,213百万円（前年同期比78.7％増）、営業利益は1,178百万円（同7.4％減）、経常利益は1,537百万円（同45.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は833百万円（同62.4％増）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は53,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び関係会社短期貸付金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は81,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,161百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

この結果、総資産は135,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,905百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は26,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は54,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,331百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は80,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,616百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は54,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支配株主持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.6％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210812101435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	163,572,000
計	163,572,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,145,200	59,220,200	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	59,145,200	59,220,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式75,000株を金銭報酬債権（198百万円）を出資の目的とする現物出資により発行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	-	59,145,200	-	11,137	-	10,512

（注）2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての株式の発行により、発行済株式総数が75,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,129,600	591,296	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	13,500	－	－
発行済株式総数		59,145,200	－	－
総株主の議決権		－	591,296	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式155,900株（議決権1,559個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
イーレックス株式会社	東京都中央区京橋二丁目２番１号	2,100	－	2,100	0.00
計	－	2,100	－	2,100	0.00

（注）なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が155,986株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812101435

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,700	25,883
売掛金	11,646	14,875
原材料及び貯蔵品	1,440	1,814
関係会社短期貸付金	1,184	2,246
未収入金	6,744	6,161
未収消費税等	1,139	1,244
その他	1,199	1,572
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	55,049	53,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,740	6,625
機械装置及び運搬具（純額）	32,644	32,028
土地	747	747
建設仮勘定	14,345	24,123
その他（純額）	106	104
有形固定資産合計	54,584	63,630
無形固定資産
のれん	2,189	2,151
その他	1,825	1,757
無形固定資産合計	4,015	3,908
投資その他の資産
投資有価証券	2,738	2,806
関係会社株式	2,271	2,371
繰延税金資産	1,002	1,056
長期前払費用	996	815
敷金及び保証金	2,955	2,756
デリバティブ債権	4,226	4,594
その他	285	322
貸倒引当金	△246	△271
投資その他の資産合計	14,229	14,452
固定資産合計	72,830	81,991
資産合計	127,879	135,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,144	9,215
短期借入金	5,400	5,400
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 5,559	※１,※２ 5,688
未払金	3,892	1,573
未払法人税等	4,206	581
賞与引当金	139	66
その他	1,622	3,725
流動負債合計	29,964	26,250
固定負債
長期借入金	※１,※２ 36,710	※１,※２ 47,807
退職給付に係る負債	119	123
資産除去債務	4,003	4,006
繰延税金負債	1,557	1,729
役員報酬BIP信託引当金	155	139
デリバティブ債務	614	686
その他	256	256
固定負債合計	43,417	54,749
負債合計	73,382	80,999
純資産の部
株主資本
資本金	11,137	11,137
資本剰余金	10,133	10,133
利益剰余金	19,899	19,667
自己株式	△155	△139
株主資本合計	41,015	40,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	73
繰延ヘッジ損益	3,024	3,319
為替換算調整勘定	15	14
その他の包括利益累計額合計	3,062	3,407
非支配株主持分	10,418	10,578
純資産合計	54,496	54,785
負債純資産合計	127,879	135,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	18,589	33,213
売上原価	15,639	29,913
売上総利益	2,949	3,300
販売費及び一般管理費	1,678	2,122
営業利益	1,271	1,178
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	17	20
デリバティブ評価益	－	357
持分法による投資利益	－	112
その他	7	10
営業外収益合計	27	504
営業外費用
支払利息	135	112
支払手数料	14	4
デリバティブ損失	64	－
持分法による投資損失	3	－
その他	23	28
営業外費用合計	242	144
経常利益	1,056	1,537
税金等調整前四半期純利益	1,056	1,537
法人税、住民税及び事業税	419	506
法人税等調整額	△23	△33
法人税等合計	395	472
四半期純利益	660	1,064
非支配株主に帰属する四半期純利益	147	231
親会社株主に帰属する四半期純利益	513	833

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	660	1,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	49
繰延ヘッジ損益	233	277
為替換算調整勘定	△38	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△12
その他の包括利益合計	121	326
四半期包括利益	781	1,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	637	1,177
非支配株主に係る四半期包括利益	144	213

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,790百万円減少し、売上原価は3,790百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

この変更による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	44,997百万円	42,997百万円
借入実行残高	27,610	31,697
差引額	17,386	11,300

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2021年３月31日現在の借入残高5,687百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2021年３月31日現在の借入残高813百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2021年３月31日現在の借入残高900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契

約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとする。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2021年６月30日現在の借入残高5,460百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2021年６月30日現在の借入残高4,900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2021年６月30日現在の借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される計上及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとする。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	961百万円	908百万円
のれん償却額	11百万円	38百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	918	18.00	2020年３月31日	2020年6月30日	利益剰余金

（注）2020年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,064	18.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	当第１四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
電力小売	17,203百万円
電力卸売	15,389
その他	620
計	33,213

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	10.08円	14.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	513	833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	513	833
普通株式の期中平均株式数（株）	50,886,598	58,975,340
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10.04	14.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	214,968	143,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております（前第１四半期連結累計期間173,550株、当第１四半期連結累計期間155,986株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812101435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。