eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111151131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役　安永　崇伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役　安永　崇伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31065-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31065-000 2020-07-01 2020-09-30 E31065-000 2021-11-12 E31065-000 2021-09-30 E31065-000 2021-04-01 2021-09-30 E31065-000 2020-09-30 E31065-000 2020-04-01 2020-09-30 E31065-000 2021-03-31 E31065-000 2020-04-01 2021-03-31 E31065-000 2020-03-31 E31065-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111151131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,314 | 82,690 | 141,885 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,620 | 6,714 | 14,852 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,680 | 4,323 | 6,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,957 | 6,143 | 10,105 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,536 | 59,751 | 54,496 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,879 | 147,210 | 127,879 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 52.65 | 73.25 | 116.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.35 | 73.06 | 115.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.0 | 32.9 | 34.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,809 | 1,818 | 18,704 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,030 | △11,988 | △9,667 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 892 | 8,315 | 6,411 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,877 | 29,868 | 31,700 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.57	59.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111151131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動が抑制される中、国内ではワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス新規感染者数に減少傾向がみられるものの、収束時期は未だ見通せない状況が続いております。さらに原油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「新たな発想と行動力で、未来を切り拓く」をミッションに「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追及しつつ再生可能エネルギーを基軸とした事業を通して国内外の脱炭素の社会の実現を目指しております。

電力小売事業については、当社グループはエバーグリーン・マーケティング株式会社を中核とし、ティーダッシュ合同会社・沖縄ガスニューパワー株式会社が営業を進めており、販売電力量は2,768GWh（前年同期比+76.7％）となりました。高圧分野では、資源価格の高騰、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の営業強化、高負荷率の顧客の拡大により、販売電力量は2,223GWh（前年同期比+100％）となりました。低圧分野では、夏場の低気温により販売電力量は鈍化したものの、新規パートナーによる営業強化、キャンペーン等による施策、中城バイオマス発電所の営業運転開始による沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加により販売電力量は545GWh（前年同期比+19.4％）、電力供給件数は約259,027件（前年同期比+50,000件）と増加いたしました。

発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所、豊前発電所、大船渡発電所は安定して稼働しております。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年７月営業運転開始をいたしました。現在、順調に稼働をいたしております。さらに、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、本格工事に向け準備をしております。

燃料事業については、PKS（パーム椰子殻）木質ペレットの燃料調達を、マレーシアのＪＶ等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な調達体制を構築・拡充してきております。また、2030年フェードアウトを余儀なくされる非効率な石炭火力へのバイオマス燃料の供給、今後のNon-FIT大型バイオマス発電所向けとしての燃料供給に関して、東南アジア等においてバイオマス燃料の開発、その他地域での新たな調達ソースを開発してまいります。

電力トレーデイング事業については、安定的な電力調達を基本におきながら、競争力のある相対電源を主として日本卸電力取引所からの調達を行いコスト削減を図っております。

なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストを抑制してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は82,690百万円（前年同期比で35,375百万円増加）、売上原価は72,916百万円（前年同期比で34,038百万円増）、売上総利益は9,774百万円（前年同期比で1,337百万円増）、販売費及び一般管理費は4,413百万円（前年同期比で699百万円増加）、営業利益は5,360百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は6,714百万円（同45.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,323百万円（同61.3％増）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は63,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,352百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は83,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,978百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電所の稼働に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

この結果、総資産は、147,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,331百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は34,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が減少したものの、買掛金及びその他に含まれる預り金が増加したことによるものであります。固定負債は53,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,676百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、87,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,076百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は59,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,254百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支配株主持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,831百万円減少し、29,868百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,818百万円（前年同期は4,809百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加（資金の減少）8,275百万円及び法人税等の支払額3,810百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益6,714百万円、仕入債務の増加（資金の増加）3,394百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11,988百万円（前年同期は4,030百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,958百万円及び関係会社貸付けによる支出1,140百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、8,315百万円（前年同期は892百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,655百万円及び配当金の支払額1,064百万円等があったものの、長期借入れによる収入12,086百万円等が生じたことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	163,572,000
計	163,572,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,220,200	59,220,200	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	59,220,200	59,220,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式75,000株を金銭報酬債権（198百万円）を出資の目的とする現物出資により発行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）	75,000	59,220,200	99	11,236	99	10,611

（注）2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付き株式報酬としての株式の発行により、発行済株式総数が75,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	5,052,900	8.53
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	5,052,900	8.53
KISCO株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	4,658,976	7.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,507,900	5.92
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	3,435,000	5.80
阪和興業株式会社	東京都中央区築地１丁目13番１号	3,249,000	5.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,703,700	4.56
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	2,488,000	4.20
CBC株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	2,422,278	4.09
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１－１号	2,190,000	3.69
計	－	34,760,654	58.66

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式数(138,586株)は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,191,500	591,915	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	26,600	－	－
発行済株式総数		59,220,200	－	－
総株主の議決権		－	591,915	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,500株（議決権1,385個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イーレックス株式会社	東京都中央区京橋二丁目２番１号	2,100	－	2,100	0.00
計	－	2,100	－	2,100	0.00

（注）　なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,586株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111151131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,700	29,868
売掛金	11,646	19,939
原材料及び貯蔵品	1,440	1,759
関係会社短期貸付金	1,184	2,353
未収入金	6,744	5,852
未収消費税等	1,139	1,982
その他	1,199	1,649
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	55,049	63,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,740	11,503
機械装置及び運搬具（純額）	32,644	49,555
土地	747	747
建設仮勘定	14,345	1,935
その他（純額）	106	174
有形固定資産合計	54,584	63,916
無形固定資産
のれん	2,189	2,293
その他	1,825	1,750
無形固定資産合計	4,015	4,043
投資その他の資産
投資有価証券	2,738	2,962
関係会社株式	2,271	2,413
繰延税金資産	1,002	1,121
長期前払費用	996	796
敷金及び保証金	2,955	3,378
デリバティブ債権	4,226	5,134
その他	285	380
貸倒引当金	△246	△338
投資その他の資産合計	14,229	15,848
固定資産合計	72,830	83,809
資産合計	127,879	147,210

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,144	12,547
短期借入金	5,400	5,400
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 5,559	※１,※２ 5,873
未払金	3,892	4,687
未払法人税等	4,206	1,760
賞与引当金	139	134
その他	1,622	3,961
流動負債合計	29,964	34,365
固定負債
長期借入金	※１,※２ 36,710	※１,※２ 45,827
退職給付に係る負債	119	165
資産除去債務	4,003	4,155
繰延税金負債	1,557	1,977
役員報酬BIP信託引当金	155	123
デリバティブ債務	614	580
その他	256	263
固定負債合計	43,417	53,093
負債合計	73,382	87,458
純資産の部
株主資本
資本金	11,137	11,236
資本剰余金	10,133	10,232
利益剰余金	19,899	23,158
自己株式	△155	△124
株主資本合計	41,015	44,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	185
繰延ヘッジ損益	3,024	3,795
為替換算調整勘定	15	11
その他の包括利益累計額合計	3,062	3,992
非支配株主持分	10,418	11,255
純資産合計	54,496	59,751
負債純資産合計	127,879	147,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	47,314	82,690
売上原価	38,877	72,916
売上総利益	8,436	9,774
販売費及び一般管理費	3,714	※ 4,413
営業利益	4,722	5,360
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	19	23
持分法による投資利益	87	155
デリバティブ評価益	95	1,373
為替差益	－	66
その他	40	14
営業外収益合計	246	1,638
営業外費用
支払利息	271	239
支払手数料	23	10
為替差損	43	－
その他	9	34
営業外費用合計	348	284
経常利益	4,620	6,714
税金等調整前四半期純利益	4,620	6,714
法人税、住民税及び事業税	1,297	1,638
法人税等調整額	△2	△129
法人税等合計	1,295	1,509
四半期純利益	3,325	5,205
非支配株主に帰属する四半期純利益	645	881
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,680	4,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,325	5,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	162
繰延ヘッジ損益	△289	780
為替換算調整勘定	△58	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△22
その他の包括利益合計	△368	938
四半期包括利益	2,957	6,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,318	5,253
非支配株主に係る四半期包括利益	639	890

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,620	6,714
減価償却費	1,933	2,224
のれん償却額	49	76
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	45
受取利息及び受取配当金	△23	△27
支払利息	271	239
売上債権の増減額（△は増加）	△1,542	△8,275
棚卸資産の増減額（△は増加）	71	△318
仕入債務の増減額（△は減少）	941	3,394
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,067	1,032
未払消費税等の増減額（△は減少）	△254	△912
未収入金の増減額（△は増加）	△597	892
未払金の増減額（△は減少）	△76	△1,900
その他	△300	2,654
小計	7,221	5,835
利息及び配当金の受取額	25	30
利息の支払額	△268	△236
法人税等の支払額	△2,169	△3,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,809	1,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△565	△9,958
無形固定資産の取得による支出	△110	△124
敷金及び保証金の回収による収入	11	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△369
関係会社貸付けによる支出	△648	△1,140
関係会社株式の取得による支出	△317	△395
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,400	－
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,030	△11,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7	△7
短期借入れによる収入	2,970	－
長期借入れによる収入	4,230	12,086
長期借入金の返済による支出	△4,589	△2,655
配当金の支払額	△1,001	△1,064
非支配株主への配当金の支払額	△730	△53
株式の発行による収入	11	－
新株予約権の発行による収入	28	－
自己株式の売却による収入	－	23
自己株式の取得による支出	△0	－
その他	△18	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	892	8,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,641	△1,831
現金及び現金同等物の期首残高	16,236	31,700
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,877	※ 29,868

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、当社はイーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社（旧社名：P.F.D株式会社）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、当社は鼎龍能源科技股份有限公司の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は持分法による投資損益は発生しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日。以下、「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,390百万円減少し、売上原価は8,390百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	44,997百万円	41,839百万円
借入実行残高	27,610	30,539
差引額	17,386	11,300

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2021年３月31日現在の借入残高5,687百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2021年３月31日現在の借入残高813百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2021年３月31日現在の借入残高900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契

約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとする。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2021年９月30日現在の借入残高5,232百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2021年９月30日現在の借入残高4,900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2021年９月30日現在の借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される計上及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとする。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料及び手当	561百万円	692百万円
代理店報酬	563	867
退職給付費用	72	70
賞与引当金繰入額	104	116
役員報酬BIP信託引当金繰入額	20	-
貸倒引当金繰入額	13	91

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	17,877百万円	29,868百万円
現金及び現金同等物	17,877	29,868

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	918	18.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,064	18.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	当第２四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日
	至　2021年９月30日）
電力小売	40,033百万円
電力卸売	41,216
その他	1,440
計	82,690

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	52.65円	73.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,680	4,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,680	4,323
普通株式の期中平均株式数（株）	50,903,347	59,027,394
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52.42円	73.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	227,052	146,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。　（前第２四半期連結累計期間173,550株、当第２四半期連結累計期間138,586株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111151131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。