eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813163845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　花島　克彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　花島　克彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31065-000 2018-08-14 E31065-000 2018-06-30 E31065-000 2018-04-01 2018-06-30 E31065-000 2017-06-30 E31065-000 2017-04-01 2017-06-30 E31065-000 2018-03-31 E31065-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813163845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	9,041	12,492	46,948
経常利益	（百万円）	1,127	1,124	4,540
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	757	718	3,038
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,374	1,997	1,935
純資産額	（百万円）	16,880	20,005	17,857
総資産額	（百万円）	43,551	62,209	54,377
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	15.05	14.20	60.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	14.88	14.10	59.69
自己資本比率	（％）	32.4	25.2	26.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当社グループが属する電力業界においては、平成28年４月の電力小売全面自由化を受けて、さまざまな業種から新規参入する事業者が増加しており、当社を含む小売電気事業者数は平成30年６月末現在496事業者と増加しております。

平成30年７月18日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された平成30年４月分の電力取引の状況によると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースでは12.7％（対前年同月比3.5％増）、販売額ベースでは13.3％（対前年同月比3.7％増）、契約口数ベースでは7.4％（対前年同月比3.5％増）となりました。

この様な状況の下、当社グループの電力小売事業では、平成30年４月に北海道エリアに、平成30年６月に北陸エリアへ進出したことにより北海道から沖縄までの全国のお客様へ電力供給を行う体制が整いました。併せて、低圧分野では、平成30年５月よりイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社が株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生会員743万人（平成30年４月時点）向けに『福利厚生優待電気』の提供を開始する等、顧客基盤の拡大に務めてまいりました。高圧分野では、新規顧客の対象地域拡大に加えて、高負荷率の顧客への提案強化を進めたことにより販売電力量の増加に繋がりました。

これら取組により、当社グループの電力供給施設数は、平成30年６月末時点において、高圧分野では約10,800件（前年同期比＋100件）、低圧分野では約110,000件（前年同期比＋48,000件）と供給先施設数は順調に伸びております。

また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、それぞれ定期修繕を行いましたが、定期修繕後については計画通りに稼働致しました。現在建設中の豊前バイオマス発電所（福岡県豊前市：豊前ニューエナジー合同会社）については、平成30年６月に立柱式を執り行い、平成31年度中の商業運転開始に向け、順調に準備を進めております。

このような状況下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,492百万円となり、前年同期比で3,451百万円増加いたしました。主な要因は、低圧分野での契約件数の増加と、高圧分野における販売電力量の増加によるものです。

一方、売上原価が10,073百万円となり、前年同期比で3,146百万円の増加となりました。主な要因は、販売電力量の増加に伴い調達電力量及び託送料金が増加したことによるものです。

また、人員の増員に伴う人件費の増加や営業活動の強化に伴う費用の増加により、販売費及び一般管理費は1,226百万円となり、前年同期比で287百万円増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,192百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は1,124百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は718百万円（同5.2％減）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少いたしました。これは主に土佐発電所及び佐伯発電所の定期修繕に伴い再生可能エネルギー交付金額が減少したこと等により未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は40,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,465百万円増加いたしました。これは主に豊前バイオマス発電所の建設仮勘定が増加したことによるものであります。繰延資産は６百万円となり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。

この結果、総資産は62,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,832百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は15,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は26,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,376百万円増加いたしました。これは主に豊前バイオマス発電所の建設資金に係る長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は42,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,684百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は20,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが609百万円あったものの、為替予約による繰延ヘッジ損益が1,206百万円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益718百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は25.2％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	163,572,000
計	163,572,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,811,000	50,811,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,811,000	50,811,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	12,000	50,811,000	1	5,168	1	4,543

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　50,793,000	507,930	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 6,000	－	－
発行済株式総数	50,799,000	－	－
総株主の議決権	－	507,930	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式253,200株（議決権2,532個）が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が253,200株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,461	11,839
売掛金	6,142	6,231
原材料及び貯蔵品	280	450
未収入金	4,128	3,151
その他	766	475
流動資産合計	23,779	22,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,503	3,471
機械装置及び運搬具（純額）	15,438	15,150
土地	747	747
建設仮勘定	3,758	13,620
その他（純額）	105	98
有形固定資産合計	23,552	33,089
無形固定資産
その他	1,803	1,798
無形固定資産合計	1,803	1,798
投資その他の資産
投資有価証券	432	431
関係会社株式	1,368	1,360
繰延税金資産	423	384
敷金及び保証金	458	458
その他	2,611	2,612
貸倒引当金	△61	△80
投資その他の資産合計	5,232	5,166
固定資産合計	30,588	40,054
繰延資産
株式交付費	9	6
繰延資産合計	9	6
資産合計	54,377	62,209

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,111	4,662
短期借入金	6,500	6,500
1年内返済予定の長期借入金	1,984	1,984
未払法人税等	1,146	377
賞与引当金	84	39
役員賞与引当金	3	1
その他	2,788	2,360
流動負債合計	16,619	15,926
固定負債
長期借入金	12,649	20,292
退職給付に係る負債	25	23
資産除去債務	2,742	2,776
繰延税金負債	30	29
役員報酬BIP信託引当金	98	84
デリバティブ債務	3,929	2,725
その他	425	345
固定負債合計	19,901	26,277
負債合計	36,520	42,204
純資産の部
株主資本
資本金	5,167	5,168
資本剰余金	4,553	4,555
利益剰余金	8,554	8,662
自己株式	△226	△205
株主資本合計	18,049	18,180
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△3,734	△2,527
為替換算調整勘定	△15	8
その他の包括利益累計額合計	△3,750	△2,519
非支配株主持分	3,558	4,343
純資産合計	17,857	20,005
負債純資産合計	54,377	62,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,041	12,492
売上原価	6,927	10,073
売上総利益	2,113	2,418
販売費及び一般管理費	938	1,226
営業利益	1,175	1,192
営業外収益
受取利息	1	6
受取手数料	1	1
受取配当金	－	6
その他	0	2
営業外収益合計	3	17
営業外費用
支払利息	37	41
支払手数料	5	21
持分法による投資損失	2	11
その他	5	11
営業外費用合計	50	85
経常利益	1,127	1,124
税金等調整前四半期純利益	1,127	1,124
法人税、住民税及び事業税	322	315
法人税等調整額	2	38
法人税等合計	324	354
四半期純利益	803	770
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	757	718

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	803	770
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	571	1,204
為替換算調整勘定	－	20
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2
その他の包括利益合計	571	1,227
四半期包括利益	1,374	1,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,328	1,947
非支配株主に係る四半期包括利益	46	49

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行、同じく株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行11行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,200百万円	42,250百万円
借入実行残高	6,500	14,639
差引額	8,700	27,611

２　財務制限条項

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成30年３月31日現在の借入残高115百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成30年３月31日現在の借入残高115百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成30年３月31日現在の借入残高8,417百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成30年３月31日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成29年12月21日、平成30年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、平成29年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成30年６月30日現在の借入残高109百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成30年６月30日現在の借入残高109百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成30年６月30日現在の借入残高8,190百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成30年６月30日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成29年12月21日、平成30年６月30日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、平成29年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	408百万円	416百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	505	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年３月７日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、基準日が平成29年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は30円となります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	609	12.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	15.05円	14.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	757	718
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	757	718
普通株式の期中平均株式数（株）	50,318,754	50,562,459
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14.88円	14.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	574,612	359,506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております（前第１四半期連結累計期間253,200株、当第１四半期連結累計期間245,495株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813163845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。