eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214132102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03－3243－1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03－3243－1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31065-000 2017-02-14 E31065-000 2016-12-31 E31065-000 2016-10-01 2016-12-31 E31065-000 2016-04-01 2016-12-31 E31065-000 2015-12-31 E31065-000 2015-10-01 2015-12-31 E31065-000 2015-04-01 2015-12-31 E31065-000 2016-03-31 E31065-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214132102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,608,542	22,049,256	22,877,889
経常利益	（千円）	953,212	2,328,780	1,614,480
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	667,792	1,252,049	1,112,953
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	602,054	△127,556	1,003,985
純資産額	（千円）	11,346,399	16,141,859	14,732,235
総資産額	（千円）	23,760,296	40,729,986	27,202,057
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	48.99	75.42	80.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.60	74.40	78.00
自己資本比率	（％）	43.7	33.3	50.7

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.74	14.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社沖縄ガスニューパワーを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した大船渡発電株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20170214132102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価報証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

バイオマス燃料調達契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
豊前バイオマスセンター株式会社	丸紅株式会社	平成28年12月２日	バイオマス燃料調達契約	平成32年１月１日（以下、供給開始予定日という）から10年後の応当日
豊前バイオマスセンター株式会社	サムスン物産株式会社	平成28年12月19日	バイオマス燃料調達契約	供給開始予定日から10年後の応当日
豊前バイオマスセンター株式会社	阪和興業株式会社	平成28年12月21日	バイオマス燃料調達契約	供給開始予定日から10年後の応当日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）の世界経済は、トランプ米政権の減税・歳出拡大計画による米国経済の先行きに対する期待と保護主義的な政策に対する警戒感が高まっております。また、欧州では英国が国民投票によりEUからの離脱を決定するなか、英国に追随しようとする加盟国の動きがみられ、依然として不透明な状況が続いております。

国内経済につきましても、日本銀行による異次元金融緩和の継続や株高、雇用環境の改善にもかかわらず、将来に対する不安から依然として個人消費の低迷が続いております。

当社グループが属する電力業界においては、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が平成28年９月27日より検討を開始し、平成28年12月16日に中間とりまとめ（案）が作成されました。中間とりまとめ（案）では、①ベースロード電源市場の創設、②連系線利用ルールの見直し、③容量メカニズムの導入、④非化石価値取引市場の創設、⑤自由化の下での財務・会計に関する措置、⑥自主安全・防災連携の加速について、その意義と基本的な考え方、今後更なる検討を進める上での留意事項等について議論の結果を取りまとめており、今後は経済産業省がこの提言内容を受けて必要な制度措置を行っていく予定です。

このような中、当社グループは、平成28年10月より兼松株式会社及び株式会社タニタヘルスリンクとの家庭用電力販売における新サービスを開始するとともに、沖縄ガス株式会社とともに発足させた当社子会社である株式会社沖縄ガスニューパワーにおいても沖縄県内での電力供給を開始しました。当社グループの電力供給施設数は、東日本大震災以降、電力需要が引き続き減少傾向にあるなか、平成28年12月末時点において、高圧分野では約10,000件、低圧分野では約36,000件と順調に伸びております。

また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所は引続き安定して操業しており、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は平成28年11月に商業運転を開始いたしました。今後も岩手県大船渡市（大船渡発電株式会社）、福岡県豊前市（豊前ニューエナジー合同会社）におけるバイオマス発電所の建設を計画しております。

このような状況下で、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は22,049百万円となり、前年同期比で5,440百万円増加いたしました。主な要因は、燃料価格の下落に伴う燃料費調整額低下や卸売部門における日本卸電力取引所の取引価格下落の影響を受けましたが、これまで以上に、代理店制度を軸とした営業を活発に展開し、高圧分野において収益性の高い顧客を獲得するとともに、平成28年４月から電力供給をスタートした低圧分野においても順調に顧客を獲得できたことです。

一方、売上原価が17,259百万円となり、前年同期比で3,011百万円の増加にとどまっており、結果として売上総利益は大きく増加しております。主な要因は、電力の供給施設増加に伴う仕入電力量は増加したものの、取引価格が下落している日本卸電力取引所において積極的に仕入を行うことで前年同期と比較して安価な電力調達が実現できたことです。加えて、平成28年４月より、過不足電力の精算金額算定方法が制度変更され、原価低減に寄与しております。

また、人員の増員や営業活動の増加により、販売費及び一般管理費は2,347百万円となり、前年同期比で996百万円増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,442百万円（前年同期比141.6％）、経常利益は2,328百万円（同144.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,252百万円（同87.5％）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加いたしました。これは主に売上高の伸長により売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は24,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,529百万円増加いたしました。これは主にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の発電設備建設に伴う機械装置及び運搬具等の増加並びに大船渡発電株式会社の株式取得に伴う関係会社株式の増加によるものであります。繰延資産は30百万円となり、前連結会計年度末と比べ6百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。

この結果、総資産は、40,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,527百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,327百万円増加いたしました。これは主にイーレックス株式会社のコミットメントライン実行に伴う短期借入金の増加やイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の発電設備に係る未払金の増加によるものであります。固定負債は15,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,790百万円増加いたしました。これは主にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社のシンジケートローン契約の実行に伴う長期借入金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、24,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,118百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は16,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これは主に為替予約による繰延ヘッジ損益が△1,180百万円生じたものの、子会社の設立等に伴う非支配株主持分の増加1,622百万円や親会社株主に帰属する四半期純利益1,252百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は33.3％となりました。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170214132102

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	54,524,000
計	54,524,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,786,000	16,848,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,786,000	16,848,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	116,000	16,786,000	38,744	5,118,212	38,744	4,493,212

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,708千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,668,500	166,685	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      1,500	－	－
発行済株式総数	16,670,000	－	－
総株主の議決権	－	166,685	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式84,400株（議決権844個）が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が84,400株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,525,626	8,861,468
売掛金	1,996,442	3,246,706
原材料及び貯蔵品	244,365	526,984
繰延税金資産	21,591	13,875
未収入金	1,485,124	2,197,202
その他	132,919	1,564,355
流動資産合計	13,406,069	16,410,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	598,989	3,368,620
機械装置及び運搬具（純額）	2,405,218	16,770,340
建設仮勘定	9,691,200	－
その他（純額）	35,519	68,104
有形固定資産合計	12,730,927	20,207,065
無形固定資産
その他	130,842	1,614,916
無形固定資産合計	130,842	1,614,916
投資その他の資産
投資有価証券	439,366	436,782
関係会社株式	－	1,395,003
繰延税金資産	189,461	221,859
敷金及び保証金	222,956	308,692
その他	46,747	106,762
貸倒引当金	△1,044	△1,994
投資その他の資産合計	897,487	2,467,104
固定資産合計	13,759,256	24,289,087
繰延資産
株式交付費	36,731	30,306
繰延資産合計	36,731	30,306
資産合計	27,202,057	40,729,986

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,650,456	2,828,710
短期借入金	－	2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	396,760	1,087,057
未払金	443,848	2,547,331
未払法人税等	438,601	487,383
賞与引当金	20,986	－
役員賞与引当金	98,561	－
その他	47,237	173,900
流動負債合計	3,096,453	9,424,382
固定負債
長期借入金	8,214,120	10,222,228
退職給付に係る負債	－	10,920
役員退職慰労引当金	385,200	－
資産除去債務	765,337	2,740,693
繰延税金負債	－	551,209
役員報酬BIP信託引当金	－	25,969
その他	8,711	1,612,724
固定負債合計	9,373,368	15,163,744
負債合計	12,469,821	24,588,127
純資産の部
株主資本
資本金	4,947,872	5,118,212
資本剰余金	4,326,224	4,504,662
利益剰余金	4,510,708	5,355,858
自己株式	－	△226,262
株主資本合計	13,784,805	14,752,470
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	△1,180,418
その他の包括利益累計額合計	－	△1,180,418
非支配株主持分	947,429	2,569,806
純資産合計	14,732,235	16,141,859
負債純資産合計	27,202,057	40,729,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,608,542	22,049,256
売上原価	14,247,212	17,259,160
売上総利益	2,361,330	4,790,095
販売費及び一般管理費	1,350,528	2,347,525
営業利益	1,010,801	2,442,570
営業外収益
受取利息	5,217	5,104
受取手数料	8,850	2,694
雑収入	－	7,887
業務受託料	15,000	－
その他	2,817	1,997
営業外収益合計	31,884	17,684
営業外費用
支払利息	66,050	78,918
支払手数料	1,500	10,769
固定資産除却損	13,329	－
持分法による投資損失	－	4,996
その他	8,593	36,788
営業外費用合計	89,473	131,473
経常利益	953,212	2,328,780
税金等調整前四半期純利益	953,212	2,328,780
法人税、住民税及び事業税	360,321	749,391
法人税等調整額	△9,163	526,527
法人税等合計	351,158	1,275,918
四半期純利益	602,054	1,052,861
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△65,738	△199,187
親会社株主に帰属する四半期純利益	667,792	1,252,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	602,054	1,052,861
繰延ヘッジ損益	－	△1,180,418
四半期包括利益	602,054	△127,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	667,792	71,631
非支配株主に係る四半期包括利益	△65,738	△199,187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社沖縄ガスニューパワーを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、大船渡発電株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社における有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この変更は、当社の連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社における大規模設備投資を契機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を調査した結果、重要な有形固定資産から得られる収益が長期安定的であること、修繕費が平準的に発生する見込みであること、及び有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ102,810千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高394,225千円を、固定負債の「その他」に計上しております。

（役員報酬BIP信託における会計処理方法）

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を導入いたしました。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は予め定める株式交付規程に基づき、役位及び会社業績等に応じて取締役に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する株式報酬型の役員報酬です。

（２）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は226,262千円、84,400株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	9,100,000千円
借入実行残高	－	2,300,000
差引額	1,300,000	6,800,000

２　財務制限条項

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成28年３月31日現在の借入残高157,520千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成28年３月31日現在の借入残高157,520千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成28年３月31日現在の借入残高6,001,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500,000千円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成28年12月31日現在の借入残高141,590千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成28年12月31日現在の借入残高141,590千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成28年12月31日現在の借入残高7,542,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500,000千円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成28年12月31日現在の借入残高1,800,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社三菱東京UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（契約日平成28年５月９日、平成28年12月31日現在の借入残高500,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を１円以上に維持すること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	340,433千円	465,708千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	272,620	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	406,900	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	48.99円	75.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	667,792	1,252,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	667,792	1,252,049
普通株式の期中平均株式数（株）	13,631,000	16,600,667
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47.60円	74.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	398,970	228,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式84,400株を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年３月６日を基準とした株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数           16,848,000株

１回の分割により増加する株式数       33,696,000株

株式分割後の発行済株式総数           50,544,000株

株式分割後の発行可能株式総数        163,572,000株

（注）上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日         平成29年２月16日

基準日               平成29年３月６日

効力発生日           平成29年３月７日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	16円33銭	25円14銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	15円87銭	24円80銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年３月７日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、54,524,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、163,572,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成29年３月７日

（４）その他

①　資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権権利行使価格の調整

株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年３月７日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
新株予約権①	平成26年１月16日	668円	223円
新株予約権②	平成26年１月16日	668円	223円

（多額な資金の借入れ）

当社の連結子会社である豊前ニューエナジー合同会社（業務執行社員：当社）は、バイオマス発電所の建設資金及び運転資金として、平成29年１月10日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。

借入先	株式会社三井住友銀行を主幹事とする金融機関
借入金額	27,050,000千円
借入利率	基準金利＋スプレッド
借入実行予定日	平成29年１月10日～平成32年３月31日
最終返済期日	平成41年12月31日
返済方法	元本不均等弁済
担保提供資産の有無	有
財務制限条項	無

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214132102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。