eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810151456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03-3243-1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03-3243-1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31065-000 2017-08-14 E31065-000 2017-06-30 E31065-000 2017-04-01 2017-06-30 E31065-000 2016-06-30 E31065-000 2016-04-01 2016-06-30 E31065-000 2017-03-31 E31065-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810151456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	5,478	9,041	31,167
経常利益	（百万円）	697	1,127	3,219
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	497	757	1,917
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	446	1,374	△394
純資産額	（百万円）	14,986	16,880	15,918
総資産額	（百万円）	24,694	43,551	42,473
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.02	15.05	38.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.85	14.88	37.65
自己資本比率	（％）	57.0	32.4	31.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年３月７日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170810151456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度以前から引き続き先進国・新興国ともに景気が緩やかに拡大し、総じて株高の状況にあります。一方、原油をはじめとした資源価格は依然として低水準で推移しております。

国内経済につきましては、株高や雇用環境の改善が続いておりますが、依然として個人消費は改善の兆候がみられない状況です。

当社グループが属する電力業界においては、高圧分野での電力小売自由化に加え、平成28年４月から低圧分野についても自由化され、電力小売完全自由化の２年目に入りましたが、依然として旧一般電気事業者のシェアが９割を超える状況が続いております。

当社グループも高圧分野に加え、平成28年４月から低圧分野における電力供給を開始しておりますが、平成29年４月からはイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が四国エリアにおいて低圧分野における電力供給をスタートしました。当社グループの電力供給施設数は、平成29年６月末時点において、高圧分野では約10,700件、低圧分野では約62,000件と電力需要が減少傾向にある中でも順調に伸びております。

また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が安定して操業しております。現在計画している岩手県大船渡市（大船渡発電株式会社）、福岡県豊前市（豊前ニューエナジー合同会社）におけるバイオマス発電所の建設計画についても引続き計画通りに進んでおります。

このような状況下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は9,041百万円となり、前年同期比で3,562百万円増加いたしました。主な要因は、高圧分野・低圧分野ともに収益性の高い顧客を順調に獲得できたことであります。

一方、売上原価が6,927百万円となりましたが、前年同期比で2,798百万円の増加にとどまっており、結果として売上総利益は増加しております。主な要因は、電力の供給施設数増加に伴い調達電力量は増加したものの、取引価格が低水準で推移している日本卸電力取引所から積極的に仕入を行ったことや、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が平成28年11月に商業運転を開始したことにより、再生可能エネルギー交付金を考慮すると安価な電力調達が実現できたことであります。

また、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は938百万円となり、前年同期比で316百万円増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,175百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益は1,127百万円（同61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円（同52.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は27,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。これは主に減価償却費によるものであります。繰延資産は20百万円となり、前連結会計年度末と比べ５百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。

この結果、総資産は、43,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加いたしました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は16,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ982百万円減少いたしました。これは主に為替予約によるデリバティブ債務及び長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、26,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は16,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ962百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが505百万円あったものの、為替予約による繰延ヘッジ損益が571百万円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益757百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.4％となりました。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	163,572,000
計	163,572,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,580,000	50,580,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,580,000	50,580,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	27,000	50,580,000	3	5,142	3	4,517

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　50,548,800	505,488	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 4,200	－	－
発行済株式総数	50,553,000	－	－
総株主の議決権	－	505,488	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式253,200株（議決権2,532個）が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が253,200株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,973	8,108
売掛金	3,450	3,954
原材料及び貯蔵品	407	634
繰延税金資産	48	28
未収入金	3,407	3,151
その他	1,555	331
流動資産合計	14,843	16,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,639	3,574
機械装置及び運搬具（純額）	16,630	16,329
建設仮勘定	2,944	3,030
その他（純額）	102	104
有形固定資産合計	23,316	23,038
無形固定資産
その他	1,669	1,657
無形固定資産合計	1,669	1,657
投資その他の資産
投資有価証券	435	435
関係会社株式	1,390	1,387
繰延税金資産	233	240
敷金及び保証金	457	457
その他	117	126
貸倒引当金	△15	△21
投資その他の資産合計	2,619	2,625
固定資産合計	27,605	27,321
繰延資産
株式交付費	25	20
繰延資産合計	25	20
資産合計	42,473	43,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,204	3,533
短期借入金	3,300	3,300
1年内返済予定の長期借入金	1,389	1,616
未払法人税等	777	375
賞与引当金	53	32
役員賞与引当金	2	1
その他	1,307	1,271
流動負債合計	9,034	10,132
固定負債
長期借入金	11,594	11,183
退職給付に係る負債	11	11
資産除去債務	2,731	2,733
繰延税金負債	533	522
役員報酬BIP信託引当金	54	64
デリバティブ債務	2,163	1,592
その他	432	430
固定負債合計	17,520	16,538
負債合計	26,555	26,670
純資産の部
株主資本
資本金	5,139	5,142
資本剰余金	4,526	4,529
利益剰余金	6,020	6,272
自己株式	△226	△226
株主資本合計	15,460	15,718
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△2,163	△1,592
その他の包括利益累計額合計	△2,163	△1,592
非支配株主持分	2,621	2,755
純資産合計	15,918	16,880
負債純資産合計	42,473	43,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,478	9,041
売上原価	4,129	6,927
売上総利益	1,349	2,113
販売費及び一般管理費	622	938
営業利益	726	1,175
営業外収益
受取利息	1	1
受取手数料	1	1
その他	0	0
営業外収益合計	3	3
営業外費用
支払利息	26	37
支払手数料	2	5
持分法による投資損失	－	2
その他	4	5
営業外費用合計	32	50
経常利益	697	1,127
税金等調整前四半期純利益	697	1,127
法人税、住民税及び事業税	255	322
法人税等調整額	△4	2
法人税等合計	250	324
四半期純利益	446	803
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△50	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	497	757

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	446	803
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	571
その他の包括利益合計	－	571
四半期包括利益	446	1,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	497	1,328
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	46

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,700百万円	11,700百万円
借入実行残高	3,300	3,300
差引額	7,400	8,400

２　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成29年３月31日現在の借入残高136百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成29年３月31日現在の借入残高136百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成29年３月31日現在の借入残高9,100百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成29年３月31日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成29年６月30日現在の借入残高130百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成29年６月30日現在の借入残高130百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成29年６月30日現在の借入残高9,100百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成29年６月30日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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減価償却費	101百万円	408百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	406	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	505	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年３月７日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、基準日が平成29年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は30円となります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	10.02円	15.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	497	757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	497	757
普通株式の期中平均株式数（株）	49,614,000	50,318,754
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.85円	14.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	872,908	574,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式253,200株を控除し算定しております。

２．当社は、平成29年３月７日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810151456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。