eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110103204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03－3243－1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03－3243－1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31065-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31065-000 2017-11-14 E31065-000 2017-09-30 E31065-000 2017-04-01 2017-09-30 E31065-000 2016-09-30 E31065-000 2016-04-01 2016-09-30 E31065-000 2017-03-31 E31065-000 2016-04-01 2017-03-31 E31065-000 2016-03-31 E31065-000 2017-07-01 2017-09-30 E31065-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110103204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	13,965	21,950	31,167
経常利益	（百万円）	1,417	2,317	3,219
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,012	1,401	1,917
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	895	2,320	△394
純資産額	（百万円）	15,796	18,194	15,918
総資産額	（百万円）	33,848	48,768	42,473
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.37	27.85	38.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.01	27.54	37.65
自己資本比率	（％）	42.6	30.9	31.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	596	4,903	1,204
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,168	△878	△12,693
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,306	1,336	8,996
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,140	11,280	5,913

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.35	12.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年３月７日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したeREX Singapore Pte. Ltd及び沖縄うるまニューエナジー株式会社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20171110103204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業景況感・雇用環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、地政学的・政治リスクの高まりなど、日本経済の先行は依然として不透明な状況が続いております。

当業界においては、固定価格買取制度（FIT）の下、再生可能エネルギー発電設備の導入容量及び認定容量が増加基調にあり、再生可能エネルギーの市場は拡大及び成長していく見通しであります。小売分野においては、平成29年10月20日に電力・ガス取引監視等委員会より、平成29年7月分の電力取引の状況が公表されました。これによると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースで12.5％、販売額ベースで12.6％、契約口数ベースで4.8％と着実に新電力シェアが拡大しております。

このような状況のもと、当社グループの小売事業として、低圧分野では株式会社MonotaROと電力サービス「モノタロウでんき」、日本経済新聞販売協同組合との電気サービス「ニュースサービス日経でんき」の家庭用電力における販売等、新たなパートナーとの電力販売を開始いたしました。高圧分野では、新たな代理店の募集を再開し、お客様との接点を増やす取り組みを進めてまいりました。これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成29年９月末時点において、高圧分野では約10,800件（前年同期比＋1,400件）、低圧分野では約74,000件（前年同期比＋49,000件）と順調に伸びております。

また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が継続して安定的な操業を行いました。岩手県大船渡市（大船渡発電株式会社）、福岡県豊前市（豊前ニューエナジー合同会社）におけるバイオマス発電所の建設工事についても計画通りに進んでおります。

これら取り組みにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は21,950百万円となり、前年同期比で7,985百万円増加いたしました。主な要因は、全国の代理店制度の増強に加え、各種キャンペーンやその他周辺サービスを組み合わせた販売サービスの展開により、高圧分野・低圧分野ともに顧客数が増加したことです。

一方、売上原価は17,563百万円となり、前年同期比で6,476百万円の増加にとどまりました。主な要因は、子会社の発電所２箇所がともに、順調に稼働したこと等による再生可能エネルギー発電設備からの電力調達比率の上昇による原価低減効果等です。

これらにより、売上総利益は4,387百万円となり、前年同期比で1,509百万円の増加となりました。

また、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は1,932百万円となり、前年同期比で515百万円増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は2,455百万円（前年同期比68.0％増）、経常利益は2,317百万円（同63.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,401百万円（同38.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,200百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は27,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。繰延資産は15百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。

この結果、総資産は、48,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,294百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,774百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びイーレックス株式会社の短期借入金の増加によるものであります。固定負債は16,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少いたしました。これは主に為替予約によるデリバティブ債務の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、30,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,019百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は18,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,366百万円増加し、11,280百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、4,903百万円（前年同期は596百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額1,592百万円、未収入金の増加額314百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益2,317百万円、仕入債務の増加額2,385百万円等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、878百万円（前年同期は7,168百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出869百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、1,336百万円（前年同期は4,306百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出567百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,000百万円や短期借入れによる収入1,000百万円等が生じたことによるものであります。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110103204

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	163,572,000
計	163,572,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,580,000	50,598,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,580,000	50,598,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	50,580,000	－	5,142	－	4,517

（注）平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
KISCO株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３－７	4,658,976	9.21
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	3,435,000	6.79
阪和興業株式会社	東京都中央区築地１丁目13－１	3,249,000	6.42
CBC株式会社	東京都中央区月島２丁目15－13	2,422,278	4.79
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場２丁目３－５	2,190,000	4.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,136,500	4.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,867,100	3.69
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,416,900	2.80
Nittan Capital Company Limited （常任代理人セントラル短資株式会社）	720 JARDINE HOUSE，１ CONNAUGHT PLACE，CENTRAL，HONGKONG （東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14）	1,347,800	2.66
第一リアルター株式会社	東京都港区赤坂１丁目12－32	1,179,900	2.33
計	－	23,903,454	47.26

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  50,575,400	505,754	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       4,600	－	－
発行済株式総数	50,580,000	－	－
総株主の議決権	－	505,754	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式253,200株（議決権2,532個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、この他に自己所有名義の単元未満株式46株及び自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が253,200株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110103204

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,973	11,280
売掛金	3,450	5,042
原材料及び貯蔵品	407	568
繰延税金資産	48	56
未収入金	3,407	3,722
その他	1,555	372
流動資産合計	14,843	21,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,639	3,517
機械装置及び運搬具（純額）	16,630	16,028
建設仮勘定	2,944	3,736
その他（純額）	102	101
有形固定資産合計	23,316	23,384
無形固定資産
その他	1,669	1,665
無形固定資産合計	1,669	1,665
投資その他の資産
投資有価証券	435	434
関係会社株式	1,390	1,381
繰延税金資産	233	285
敷金及び保証金	457	457
その他	117	128
貸倒引当金	△15	△27
投資その他の資産合計	2,619	2,660
固定資産合計	27,605	27,709
繰延資産
株式交付費	25	15
繰延資産合計	25	15
資産合計	42,473	48,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,204	4,590
短期借入金	3,300	4,300
1年内返済予定の長期借入金	1,389	1,914
未払法人税等	777	870
賞与引当金	53	64
役員賞与引当金	2	3
その他	1,307	2,065
流動負債合計	9,034	13,809
固定負債
長期借入金	11,594	11,502
退職給付に係る負債	11	23
資産除去債務	2,731	2,736
繰延税金負債	533	510
役員報酬BIP信託引当金	54	75
デリバティブ債務	2,163	1,489
その他	432	427
固定負債合計	17,520	16,765
負債合計	26,555	30,574
純資産の部
株主資本
資本金	5,139	5,142
資本剰余金	4,526	4,529
利益剰余金	6,020	6,916
自己株式	△226	△226
株主資本合計	15,460	16,362
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△2,163	△1,304
為替換算調整勘定	－	5
その他の包括利益累計額合計	△2,163	△1,298
非支配株主持分	2,621	3,129
純資産合計	15,918	18,194
負債純資産合計	42,473	48,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	13,965	21,950
売上原価	11,087	17,563
売上総利益	2,878	4,387
販売費及び一般管理費	※1,416	※1,932
営業利益	1,461	2,455
営業外収益
受取利息	3	2
受取手数料	2	2
雑収入	7	1
その他	5	1
営業外収益合計	19	7
営業外費用
支払利息	47	79
持分法による投資損失	3	8
支払手数料	3	44
その他	9	12
営業外費用合計	63	145
経常利益	1,417	2,317
税金等調整前四半期純利益	1,417	2,317
法人税、住民税及び事業税	551	759
法人税等調整額	△29	△82
法人税等合計	521	677
四半期純利益	895	1,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△116	239
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,012	1,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	895	1,640
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	674
為替換算調整勘定	－	5
四半期包括利益	895	2,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,012	2,266
非支配株主に係る四半期包括利益	△116	53

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,417	2,317
減価償却費	179	818
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△97	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△385	－
受取利息及び受取配当金	△4	△2
支払利息	47	79
売上債権の増減額（△は増加）	△1,281	△1,592
たな卸資産の増減額（△は増加）	△112	△161
仕入債務の増減額（△は減少）	794	2,385
未収消費税等の増減額（△は増加）	12	1,218
未払消費税等の増減額（△は減少）	103	160
未収入金の増減額（△は増加）	△406	△314
未払金の増減額（△は減少）	704	724
その他	38	△3
小計	1,021	5,654
利息及び配当金の受取額	6	4
利息の支払額	△47	△79
法人税等の支払額	△384	△675
営業活動によるキャッシュ・フロー	596	4,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,060	60
有形固定資産の取得による支出	△6,642	△869
無形固定資産の取得による支出	△111	△70
関係会社株式の取得による支出	△1,400	－
敷金及び保証金の差入による支出	△74	△0
その他	△0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,168	△878
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4	△6
短期借入れによる収入	1,800	1,000
長期借入れによる収入	5,600	1,000
長期借入金の返済による支出	△3,248	△567
配当金の支払額	△406	△505
株式の発行による収入	263	6
自己株式の取得による支出	△226	△0
非支配株主からの払込みによる収入	532	454
その他	△3	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,306	1,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,265	5,366
現金及び現金同等物の期首残高	8,405	5,913
現金及び現金同等物の四半期末残高	※6,140	※11,280

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、eREX Singapore Pte. Ltd及び沖縄うるまニューエナジー株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,700百万円	12,700百万円
借入実行残高	3,300	4,300
差引額	7,400	8,400

２　財務制限条項

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成29年３月31日現在の借入残高136百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成29年３月31日現在の借入残高136百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成29年３月31日現在の借入残高9,100百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成29年３月31日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成29年９月30日現在の借入残高125百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成29年９月30日現在の借入残高125百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成29年９月30日現在の借入残高8,872百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成29年９月30日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料及び手当	221百万円	278百万円
代理店報酬	237	405
退職給付費用	13	20
役員賞与引当金繰入額	2	3
賞与引当金繰入額	34	50
役員退職慰労引当金繰入額	9	－
役員報酬BIP信託引当金繰入額	10	21
貸倒引当金繰入額	0	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,200百万円	11,280百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60	－
現金及び現金同等物	6,140	11,280

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	406	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	505	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年３月７日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、基準日が平成29年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は30円となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	20.37円	27.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,012	1,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,012	1,401
普通株式の期中平均株式数（株）	49,681,602	50,322,754
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20.01円	27.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	898,239	565,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式253,200株を控除し算定しております。

２．当社は、平成29年３月７日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110103204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。