eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210172952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　博
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03-3243-1185
【事務連絡者氏名】	常務取締役　花島　克彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03-3243-1185
【事務連絡者氏名】	常務取締役　花島　克彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31065-000 2016-02-12 E31065-000 2015-12-31 E31065-000 2015-10-01 2015-12-31 E31065-000 2015-04-01 2015-12-31 E31065-000 2014-12-31 E31065-000 2014-10-01 2014-12-31 E31065-000 2014-04-01 2014-12-31 E31065-000 2015-03-31 E31065-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210172952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	12,372,568	16,608,542	17,074,484
経常利益	（千円）	751,013	953,212	1,132,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	580,357	667,792	922,909
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	482,700	602,054	812,842
純資産額	（千円）	9,373,783	11,346,399	10,349,765
総資産額	（千円）	16,932,776	23,760,296	17,984,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.86	48.99	89.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.90	47.60	86.33
自己資本比率	（％）	53.1	43.7	55.5

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.45	26.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成26年８月12日開催の取締役会決議により、平成26年９月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成26年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、新規上場日から第17期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

また、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第17期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160210172952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の失速、資源価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなどにより、減速感が強まり、米国・欧州を中心とした先進国の堅調な需要に支えられましたが、全体としては力強さに欠ける展開となっています。

国内経済につきましては、企業の収益や雇用情勢の改善がみられたものの、新興国等の海外経済減速の影響により輸出と生産に停滞感がみられ、個人消費も低迷し、不透明な状況が続いております。

当社グループが属する電力業界においては、平成28年４月からの電力小売全面自由化に向けて、平成27年10月８日に経済産業省より、小売電気事業者登録の第一弾として40社の登録が発表されました。当社グループでは、当社を含めて４社が登録され、電力小売全面自由化に向けた準備を着実に進めております。

また、当社が電力を供給する施設数は平成27年12月には7,000施設を突破し、既存の高圧部門においても順調に営業展開を進めております。平成27年12月22日には、株主をはじめとする皆様のご支援により、東証第一部への市場変更ができ、平成28年4月の電力全面自由化向けた準備に弾みがつくものと思われます。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間におきましては、卸電力取引所の取引価格下落による影響を受けましたが、小売部門の売上高が堅調に推移したことにより、売上高は16,608,542千円となり、前年同期比で4,235,974千円増加いたしました。

また、佐伯バイオマスセンター株式会社及びイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社の設立費用並びに、人員の増員に伴う人件費の増加や営業活動に伴う代理店報酬の増加等、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、仕入先からの仕入電力量の一部縮減したこと、日本卸電力取引所からの仕入に切替えたこと等による原価低減や販売費及び一般管理費を計画より節減したため、営業利益は計画を上回る1,010,801千円となりましたが、前年同期比では76,579千円減少いたしました。

前年第３四半期おきましては、営業外費用としてシンジケートローンのアレンジメントフィーを計上しましたが、当第３四半期においては計画の範囲に収まり、経常利益についても計画を上回る953,212千円となり、前年同期比では202,199千円増加いたしました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回る667,792千円となり、前年同期比で87,434千円の増加となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,916,948千円となり、前連結会計年度末に比べ129,639千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は13,816,774千円となり、前連結会計年度末に比べ5,646,323千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものであります。繰延資産は26,573千円となり、前連結会計年度末と比べ15千円減少いたしました。これは株式交付費が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、23,760,296千円となり、前連結会計年度末に比べ5,775,947千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,950,707千円となり、前連結会計年度末に比べ358,771千円増加いたしました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は9,463,190千円となり、前連結会計年度末に比べ4,420,542千円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、12,413,897千円となり、前連結会計年度末に比べ4,779,313千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,346,399千円となり、前連結会計年度末に比べ996,634千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.7％となりました。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	54,524,000
計	54,524,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,631,000	13,631,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	13,631,000	13,631,000	－	－

（注）平成27年12月22日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所第一部へ市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	13,631,000	－	3,465,720	－	2,840,720

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,629,700	136,297	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	13,631,000	－	－
総株主の議決権	－	136,297	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,187,066	6,275,160
売掛金	1,649,506	1,918,751
有価証券	2,000,000	－
原材料及び貯蔵品	189,574	228,474
繰延税金資産	29,182	8,430
未収入金	659,267	1,343,698
その他	72,711	142,432
流動資産合計	9,787,308	9,916,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	635,535	615,699
機械装置及び運搬具（純額）	2,701,355	2,498,165
建設仮勘定	3,058,560	9,691,200
その他（純額）	22,292	33,892
有形固定資産合計	6,417,744	12,838,957
無形固定資産
その他	36,851	81,258
無形固定資産合計	36,851	81,258
投資その他の資産
投資有価証券	442,806	440,221
長期預金	1,000,000	－
繰延税金資産	156,500	186,416
敷金及び保証金	75,750	222,956
その他	40,799	46,964
投資その他の資産合計	1,715,856	896,558
固定資産合計	8,170,451	13,816,774
繰延資産
株式交付費	26,588	26,573
繰延資産合計	26,588	26,573
資産合計	17,984,348	23,760,296

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,432,433	1,897,273
1年内返済予定の長期借入金	488,760	444,760
未払法人税等	296,547	159,066
賞与引当金	3,590	－
役員賞与引当金	41,930	－
その他	328,674	449,607
流動負債合計	2,591,935	2,950,707
固定負債
長期借入金	3,939,880	8,309,500
役員退職慰労引当金	335,500	377,560
資産除去債務	754,666	763,528
その他	12,601	12,601
固定負債合計	5,042,647	9,463,190
負債合計	7,634,583	12,413,897
純資産の部
株主資本
資本金	3,465,720	3,465,720
資本剰余金	2,844,203	2,844,072
利益剰余金	3,670,375	4,065,548
株主資本合計	9,980,298	10,375,340
非支配株主持分	369,466	971,058
純資産合計	10,349,765	11,346,399
負債純資産合計	17,984,348	23,760,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,372,568	16,608,542
売上原価	10,496,523	14,247,212
売上総利益	1,876,045	2,361,330
販売費及び一般管理費	788,664	1,350,528
営業利益	1,087,381	1,010,801
営業外収益
受取利息	4,021	5,217
受取手数料	7,557	8,850
業務受託料	－	15,000
その他	1,265	2,817
営業外収益合計	12,843	31,884
営業外費用
支払利息	45,380	66,050
支払手数料	300,500	1,500
固定資産除却損	－	13,329
その他	3,330	8,593
営業外費用合計	349,211	89,473
経常利益	751,013	953,212
特別利益
保険積立金解約益	89,290	－
特別利益合計	89,290	－
税金等調整前四半期純利益	840,303	953,212
法人税、住民税及び事業税	357,150	360,321
法人税等調整額	452	△9,163
法人税等合計	357,602	351,158
四半期純利益	482,700	602,054
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△97,657	△65,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	580,357	667,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	482,700	602,054
四半期包括利益	482,700	602,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	580,357	667,792
非支配株主に係る四半期包括利益	△97,657	△65,738

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300,000	2,000,000

２　財務制限条項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成27年３月31日現在の借入残高178,760千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成27年３月31日現在の借入残高178,760千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(3)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成27年３月31日現在の借入残高1,690,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が35億円以上であること。

② 平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③ 平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成27年12月31日現在の借入残高162,830千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成27年12月31日現在の借入残高162,830千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(3)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成27年12月31日現在の借入残高6,001,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が35億円以上であること。

② 平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③ 平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	378,627千円	340,433千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	74,709	9,000	平成26年３月31日	平成26年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	272,620	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	62.86円	48.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	580,357	667,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	580,357	667,792
普通株式の期中平均株式数（株）	9,232,111	13,631,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59.90円	47.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	456,756	398,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成26年９月３日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成26年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の金額は、新規上場日から前第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210172952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。