eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810193840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03-3243-1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03-3243-1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31065-000 2016-08-12 E31065-000 2016-06-30 E31065-000 2016-04-01 2016-06-30 E31065-000 2015-06-30 E31065-000 2015-04-01 2015-06-30 E31065-000 2016-03-31 E31065-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810193840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,887,147	5,478,270	22,877,889
経常利益	（千円）	144,082	697,008	1,614,480
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	100,721	497,204	1,112,953
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	87,158	446,287	1,003,985
純資産額	（千円）	10,164,303	14,986,495	14,732,235
総資産額	（千円）	17,976,610	24,694,891	27,202,057
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	7.39	30.06	80.35
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	7.18	29.45	78.00
自己資本比率	（％）	54.6	57.0	50.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社沖縄ガスニューパワーを連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160810193840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度以前から続く中国をはじめとする新興国の経済成長スピードの鈍化や地政学リスクの高まり、資源価格安の長期化に加えて、英国のEU離脱ショック、米国の予想成長率の低下等先行き不透明な状況が続いております。

国内経済につきましては、雇用情勢の改善が見られたものの、企業収益の頭打ち感や実体経済の先行き不透明感から個人消費の減少が続いております。

当社グループが属する電力業界においては、電力システム改革の一環として既に高圧分野での電力小売自由化は実現しておりましたが、平成28年４月から低圧分野についても電力小売完全自由化がスタートいたしました。

当社グループも平成28年４月からイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給をスタートし、両社が電力を供給する施設数は平成28年６月末時点で約11,300施設となりました。また、従来の高圧分野における電力販売においても営業展開が進み、当社が電力を供給する施設数は平成28年６月末時点で約8,600施設となりました。

さらに、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社のバイオマス発電所の建設工事は引続き計画通りに進捗しており、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所（バイオマス発電所）も安定した操業を行うことができました。

このような状況下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間におきましては、卸売部門の売上高は日本卸電力取引所の取引価格下落の影響を受けましたが、小売部門の売上高が堅調に推移したことにより、売上高は5,478百万円となり、前年同期比で591百万円増加いたしました。一方、電力の供給施設増加に伴う仕入電力量は増加したものの、日本卸電力取引所からの仕入価格下落により売上原価が4,129百万円となり、前年同期比で240百万円減少いたしました。また、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は622百万円となり、前年同期比で279百万円増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は726百万円（前年同期比315.6％増）、経常利益は697百万円（同383.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円（同393.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,920百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は14,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものであります。繰延資産は33百万円となり、前連結会計年度末と比べ3百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。

この結果、総資産は、24,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,507百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は6,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,703百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、9,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,761百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが406百万円あったものの、ストックオプション権利行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加186百万円や親会社株主に帰属する四半期純利益497百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.0％となりました。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,524,000
計	54,524,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,555,000	16,582,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,555,000	16,582,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）１	279,000	16,555,000	93,186	5,041,058	93,186	4,416,058

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,018千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,274,200	162,742	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       1,800	－	－
発行済株式総数	16,276,000	－	－
総株主の議決権	－	162,742	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,525,626	6,498,413
売掛金	1,996,442	2,256,305
原材料及び貯蔵品	244,365	192,279
繰延税金資産	21,591	12,632
未収入金	1,485,124	1,424,372
その他	132,919	101,528
流動資産合計	13,406,069	10,485,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	598,989	563,775
機械装置及び運搬具（純額）	2,405,218	2,395,375
建設仮勘定	9,691,200	10,051,200
その他（純額）	35,519	35,449
有形固定資産合計	12,730,927	13,045,799
無形固定資産
その他	130,842	217,871
無形固定資産合計	130,842	217,871
投資その他の資産
投資有価証券	439,366	438,511
繰延税金資産	189,461	203,075
敷金及び保証金	222,956	222,956
その他	46,747	49,337
貸倒引当金	△1,044	△1,448
投資その他の資産合計	897,487	912,432
固定資産合計	13,759,256	14,176,103
繰延資産
株式交付費	36,731	33,255
繰延資産合計	36,731	33,255
資産合計	27,202,057	24,694,891

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,650,456	1,556,772
1年内返済予定の長期借入金	396,760	382,480
未払法人税等	438,601	288,679
賞与引当金	20,986	－
役員賞与引当金	98,561	－
その他	491,086	810,247
流動負債合計	3,096,453	3,038,179
固定負債
長期借入金	8,214,120	5,466,210
役員退職慰労引当金	385,200	－
資産除去債務	765,337	767,164
その他	8,711	436,842
固定負債合計	9,373,368	6,670,216
負債合計	12,469,821	9,708,396
純資産の部
株主資本
資本金	4,947,872	5,041,058
資本剰余金	4,326,224	4,424,888
利益剰余金	4,510,708	4,601,013
株主資本合計	13,784,805	14,066,959
非支配株主持分	947,429	919,535
純資産合計	14,732,235	14,986,495
負債純資産合計	27,202,057	24,694,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,887,147	5,478,270
売上原価	4,369,474	4,129,138
売上総利益	517,673	1,349,131
販売費及び一般管理費	342,831	622,418
営業利益	174,841	726,713
営業外収益
受取利息	1,244	1,369
受取手数料	2,257	1,214
その他	203	677
営業外収益合計	3,705	3,261
営業外費用
支払利息	18,143	26,479
支払手数料	500	2,002
固定資産除却損	13,251	－
その他	2,569	4,483
営業外費用合計	34,463	32,966
経常利益	144,082	697,008
税金等調整前四半期純利益	144,082	697,008
法人税、住民税及び事業税	115,568	255,375
法人税等調整額	△58,643	△4,655
法人税等合計	56,924	250,720
四半期純利益	87,158	446,287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,563	△50,916
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,721	497,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	87,158	446,287
四半期包括利益	87,158	446,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,721	497,204
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,563	△50,916

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社沖縄ガスニューパワーを設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社における有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この変更は、当社の連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社における大規模設備投資を契機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を調査した結果、重要な有形固定資産から得られる収益が長期安定的であること、修繕費が平準的に発生する見込みであること、及び有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ34,270千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高394,225千円を、固定負債の「その他」に計上しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	7,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300,000	7,900,000

２　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成28年３月31日現在の借入残高157,520千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成28年３月31日現在の借入残高157,520千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成28年３月31日現在の借入残高6,001,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500,000千円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成28年６月30日現在の借入残高152,210千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成28年６月30日現在の借入残高152,210千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成28年６月30日現在の借入残高3,001,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500,000千円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	110,687千円	101,115千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	272,620	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	406,900	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	7.39円	30.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,721	497,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,721	497,204
普通株式の期中平均株式数（株）	13,631,000	16,538,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7.18円	29.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	392,730	342,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810193840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。