eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114145913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03－3243－1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
【電話番号】	03－3243－1185
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　花島　克彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31065-000 2016-11-14 E31065-000 2016-09-30 E31065-000 2016-04-01 2016-09-30 E31065-000 2015-09-30 E31065-000 2015-04-01 2015-09-30 E31065-000 2016-03-31 E31065-000 2015-04-01 2016-03-31 E31065-000 2015-03-31 E31065-000 2016-07-01 2016-09-30 E31065-000 2015-07-01 2015-09-30 E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161114145913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	11,177,510	13,965,593	22,877,889
経常利益	（千円）	430,934	1,417,505	1,614,480
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	303,327	1,012,061	1,112,953
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	275,473	895,697	1,003,985
純資産額	（千円）	11,019,819	15,796,162	14,732,235
総資産額	（千円）	22,772,864	33,848,034	27,202,057
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	22.25	61.11	80.35
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	21.67	60.03	78.00
自己資本比率	（％）	44.0	42.6	50.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△179,038	596,584	818,393
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,568,998	△7,168,816	△4,182,775
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,452,423	4,306,953	7,502,941
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,971,451	6,140,348	8,405,626

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.86	31.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社沖縄ガスニューパワーを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した大船渡発電株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161114145913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価報証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の世界経済は、米国の金利の据え置きで国際金融市場が安定を取り戻し、中国をはじめとしたアジア新興国の景気見通しが回復し、加えて、原油価格の反転で資源国経済も底入れするなど、再び新興国主導の景気回復基調に戻りつつあります。しかしながら、英国の国民投票でのEU離脱を受けてポンドが急落するなど依然として不透明な状況が続きました。

国内経済につきましても、日本銀行による異次元金融緩和の継続や雇用環境の改善にもかかわらず個人消費の低迷が続き、加えて世界経済の下方リスクから消費増税の延期を決定するなど不透明な状況が続きました。

当社グループが属する電力業界においては、平成28年９月20日に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の設置が公表され、平成28年９月27日より検討を開始し、年内の中間取りまとめを目指すこととなりました。本小委員会におきましては、①新規参入者が既存電力会社の保有するベースロード電源へのアクセスが容易になるよう、いかに卸電力市場の厚みを増していくべきか、といった課題や、②自由化の下でも、事業者が安全向上や連携して防災に取り組むことを促し、廃炉への備えや事故収束への備えを確保し、CO2削減に向けた発電投資を促し、さらには再エネ拡大に不可欠な火力発電調整能力や送電投資を効果的に確保する方策などをどう具体化するか、といった自由化の下での公益的課題への対応に関する課題を検討することになっています。

このような中、当社グループは、平成28年７月より兼松株式会社及び株式会社タニタヘルスリンクとの家庭用電力販売における新サービス開始に向けた合意をするとともに、平成28年８月には、沖縄ガス株式会社とともに発足させた当社子会社である株式会社沖縄ガスニューパワーを小売電気事業者として登録いたしました。当社グループの電力供給施設数は、東日本大震災以降、電力需要が引き続き減少傾向にあるなか、平成28年９月末時点において、高圧分野では約9,400件、低圧分野では約25,000件と順調に伸びております。

また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所は安定して操業しており、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は平成28年11月中の商業運転開始に向けた最終調整を行っております。平成28年７月には、太平洋セメント株式会社との間で、太平洋セメント株式会社大船渡工場の敷地内に設置する75メガワットの発電所（大船渡発電株式会社）への出資について合意しております。

このような状況下で、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は13,965百万円となり、前年同期比で2,788百万円増加いたしました。主な要因は、燃料価格の下落に伴う燃料費調整額低下や卸売部門における日本卸電力取引所の取引価格下落の影響を受けましたが、これまで以上に、代理店制度を軸とした営業を活発に展開し、高圧分野において収益性の高い顧客を獲得するとともに、平成28年４月から電力供給をスタートした低圧分野においても順調に顧客を獲得できたことです。

一方、売上原価が11,087百万円となり、前年同期比で1,137百万円の微増にとどまっており、結果として売上総利益は大きく増加しております。主な要因は、電力の供給施設増加に伴う仕入電力量は増加したものの、取引価格が下落している日本卸電力取引所において積極的に仕入を行うことで前年同期と比較して安価な電力調達が実現できたことです。また、平成28年４月よりインバランスコストと呼ばれる過不足電力の精算金額の算定方法が変更となり、原価低減に寄与しております。

また、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は1,416百万円となり、前年同期比で663百万円増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,461百万円（前年同期比207.9％）、経常利益は1,417百万円（同228.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,012百万円（同233.7％）となりました。

当社グループの業績は、平成28年５月に公表した中期経営計画を順調に進捗しており、引き続き計画達成に向け、事業の展開を図ります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。これは主にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社のシンジケートローンの一部返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は21,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,151百万円増加いたしました。これは主にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加及び大船渡発電株式会社の株式取得に伴う関係会社株式の増加によるものであります。繰延資産は34百万円となり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。

この結果、総資産は、33,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,645百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,506百万円増加いたしました。これは主にイーレックス株式会社のコミットメントライン実行に伴う短期借入金の増加によるものであります。固定負債は11,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加いたしました。これは主にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社のシンジケートローン契約の実行に伴う長期借入金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、18,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,582百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,012百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,265百万円減少し、6,140百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、596百万円（前年同期は179百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増減額1,281百万円、未収入金の増減額406百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,417百万円、仕入債務の増減額794百万円等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、7,168百万円（前年同期は4,568百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,060百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出6,642百万円や関係会社株式の取得による支出1,400百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、4,306百万円（前年同期は4,452百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,248百万円等があったものの、長期借入れによる収入5,600百万円や短期借入れによる収入1,800百万円等が生じたことによるものであります。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,524,000
計	54,524,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,670,000	16,724,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,670,000	16,724,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	115,000	16,670,000	38,410	5,079,468	38,410	4,454,468

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,036千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,721,500	10.32
KISCO株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	1,552,992	9.31
阪和興業株式会社	東京都中央区築地１丁目13番１号	1,245,000	7.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,185,300	7.11
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	1,145,000	6.86
Nittan Capital Company Limited	720 JARDINE HOUSE, １ CONNAUGHT PLACE, CENTRAL, HONGKONG	1,086,500	6.51
CBC株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	807,426	4.84
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場２丁目３－５号	730,000	4.37
STATE STREET LONDON CARE OF ST ATE STREET BANK AND TRUST, BOS TON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111	520,000	3.11
奈良田　隆	東京都港区愛宕２丁目３－１－3703	443,900	2.66
計	－	10,437,618	62.61

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  16,668,500	166,685	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       1,500	－	－
発行済株式総数	16,670,000	－	－
総株主の議決権	－	166,685	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式84,400株（議決権844個）が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が84,400株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,525,626	6,200,348
売掛金	1,996,442	3,277,519
原材料及び貯蔵品	244,365	356,682
繰延税金資産	21,591	27,043
未収入金	1,485,124	1,891,398
その他	132,919	150,208
流動資産合計	13,406,069	11,903,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	598,989	555,729
機械装置及び運搬具（純額）	2,405,218	2,343,999
建設仮勘定	9,691,200	16,323,840
その他（純額）	35,519	34,812
有形固定資産合計	12,730,927	19,258,381
無形固定資産
その他	130,842	261,528
無形固定資産合計	130,842	261,528
投資その他の資産
投資有価証券	439,366	437,646
関係会社株式	－	1,396,012
繰延税金資産	189,461	213,202
敷金及び保証金	222,956	297,228
その他	46,747	48,525
貸倒引当金	△1,044	△1,882
投資その他の資産合計	897,487	2,390,733
固定資産合計	13,759,256	21,910,642
繰延資産
株式交付費	36,731	34,191
繰延資産合計	36,731	34,191
資産合計	27,202,057	33,848,034

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,650,456	2,445,441
短期借入金	－	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	396,760	740,220
未払法人税等	438,601	619,668
賞与引当金	20,986	21,387
役員賞与引当金	98,561	1,008
その他	491,086	975,293
流動負債合計	3,096,453	6,603,019
固定負債
長期借入金	8,214,120	10,223,280
退職給付に係る負債	－	10,310
役員退職慰労引当金	385,200	－
資産除去債務	765,337	770,261
役員報酬BIP信託引当金	－	10,388
その他	8,711	434,612
固定負債合計	9,373,368	11,448,852
負債合計	12,469,821	18,051,871
純資産の部
株主資本
資本金	4,947,872	5,079,468
資本剰余金	4,326,224	4,465,918
利益剰余金	4,510,708	5,115,869
自己株式	－	△226,262
株主資本合計	13,784,805	14,434,994
非支配株主持分	947,429	1,361,168
純資産合計	14,732,235	15,796,162
負債純資産合計	27,202,057	33,848,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,177,510	13,965,593
売上原価	9,949,571	11,087,427
売上総利益	1,227,939	2,878,166
販売費及び一般管理費	※ 753,149	※ 1,416,406
営業利益	474,789	1,461,760
営業外収益
受取利息	3,850	3,829
受取手数料	5,342	2,141
雑収入	832	7,677
その他	1,830	5,533
営業外収益合計	11,857	19,182
営業外費用
支払利息	36,074	47,157
持分法による投資損失	－	3,987
支払手数料	1,000	3,128
固定資産除却損	13,329	－
その他	5,309	9,163
営業外費用合計	55,713	63,436
経常利益	430,934	1,417,505
税金等調整前四半期純利益	430,934	1,417,505
法人税、住民税及び事業税	161,445	551,001
法人税等調整額	△5,984	△29,193
法人税等合計	155,460	521,808
四半期純利益	275,473	895,697
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,854	△116,363
親会社株主に帰属する四半期純利益	303,327	1,012,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	275,473	895,697
四半期包括利益	275,473	895,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303,327	1,012,061
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,854	△116,363

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	430,934	1,417,505
減価償却費	224,630	179,915
有形固定資産除却損	13,329	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,590	400
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,930	△97,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	10,310
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	34,421	△385,200
受取利息及び受取配当金	△4,355	△4,760
支払利息	36,074	47,157
売上債権の増減額（△は増加）	△226,187	△1,281,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	46,708	△112,316
仕入債務の増減額（△は減少）	126,032	794,984
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,101	12,373
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95,053	103,560
未収入金の増減額（△は増加）	△527,323	△406,273
未払金の増減額（△は減少）	111,355	704,764
その他	△16,944	38,395
小計	104,999	1,021,347
利息及び配当金の受取額	6,075	6,480
利息の支払額	△36,074	△47,157
法人税等の支払額	△254,039	△384,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	△179,038	596,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,060,000
有価証券の償還による収入	2,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△6,369,543	△6,642,622
無形固定資産の取得による支出	△37,160	△111,204
関係会社株式の取得による支出	－	△1,400,000
敷金及び保証金の差入による支出	△147,330	△74,272
その他	△14,963	△717
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,568,998	△7,168,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,613	△4,722
短期借入れによる収入	－	1,800,000
長期借入れによる収入	4,311,000	5,600,999
長期借入金の返済による支出	△244,380	△3,248,380
配当金の支払額	△272,620	△406,900
株式の発行による収入	－	263,192
自己株式の取得による支出	－	△226,262
非支配株主からの払込みによる収入	661,036	532,155
その他	－	△3,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,452,423	4,306,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△295,614	△2,265,278
現金及び現金同等物の期首残高	4,267,066	8,405,626
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,971,451	※ 6,140,348

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社沖縄ガスニューパワーを設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、大船渡発電株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社における有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この変更は、当社の連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社における大規模設備投資を契機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を調査した結果、重要な有形固定資産から得られる収益が長期安定的であること、修繕費が平準的に発生する見込みであること、及び有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ68,540千円増加しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高394,225千円を、固定負債の「その他」に計上しております。

（役員報酬BIP信託における会計処理方法）

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を導入いたしました。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は予め定める株式交付規程に基づき、役位及び会社業績等に応じて取締役に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する株式報酬型の役員報酬です。

（２）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は226,262千円、84,400株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	8,100,000千円
借入実行残高	－	1,800,000
差引額	1,300,000	6,300,000

２　財務制限条項

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成28年３月31日現在の借入残高157,520千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成28年３月31日現在の借入残高157,520千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成28年３月31日現在の借入残高6,001,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500,000千円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成28年９月30日現在の借入残高146,900千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成28年９月30日現在の借入残高146,900千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成28年９月30日現在の借入残高7,542,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500,000千円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入実行日平成28年７月29日、平成28年９月30日現在の借入残高1,800,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員賞与引当金繰入額	930千円	2,069千円
賞与引当金繰入額	720	34,318
役員退職慰労引当金繰入額	34,421	9,025
役員報酬BIP信託引当金繰入額	－	10,388
退職給付費用	－	13,219
貸倒引当金繰入額	－	838

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,891,451千円	6,200,348千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△920,000	△60,000
現金及び現金同等物	3,971,451	6,140,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	272,620	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	406,900	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	22.25円	61.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	303,327	1,012,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	303,327	1,012,061
普通株式の期中平均株式数（株）	13,631,000	16,560,534
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21.67円	60.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	365,427	299,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式84,400株を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114145913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。