AI assistant
eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 13, 2015
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第２四半期報告書_20151112145532
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | イーレックス株式会社 |
| 【英訳名】 | eREX Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3243-1185 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 花島 克彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3243-1185 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 花島 克彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31065-000 2015-11-13 E31065-000 2015-09-30 E31065-000 2015-04-01 2015-09-30 E31065-000 2014-09-30 E31065-000 2014-04-01 2014-09-30 E31065-000 2015-03-31 E31065-000 2014-04-01 2015-03-31 E31065-000 2014-03-31 E31065-000 2015-07-01 2015-09-30 E31065-000 2014-07-01 2014-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20151112145532
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 7,762,504 | 11,177,510 | 17,074,484 |
| 経常利益 | （千円） | 734,304 | 430,934 | 1,132,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 513,473 | 303,327 | 922,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 513,473 | 275,473 | 812,842 |
| 純資産額 | （千円） | 4,615,957 | 11,019,819 | 10,349,765 |
| 総資産額 | （千円） | 11,196,899 | 22,772,864 | 17,984,348 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 59.25 | 22.25 | 89.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 21.67 | 86.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 44.0 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 846,495 | △179,038 | 1,505,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △752,648 | △4,568,998 | △6,667,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 408,681 | 4,452,423 | 6,947,205 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,983,715 | 3,971,451 | 4,267,066 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.07 | 14.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成26年８月12日開催の取締役会決議により、平成26年９月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成26年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額は、新規上場日から第17期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社である佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社を新たに設立しております。
第２四半期報告書_20151112145532
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成27年６月29日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
米国をはじめとする先進国を中心に緩やかな回復基調を持続しているものの、中国経済の減速が輸入需要の減少や資源安につながり、アジア新興国、資源輸出国をはじめとする世界経済の先行き不透明感を強めております。
一方、わが国経済は、中国・アジア新興国の景気減速が景気の押し下げ要因となっておりますものの、円安と原油安の定着により、設備投資、雇用に改善が見られ、景気の回復基調が継続しております。
当社グループが属する電力業界におきましては、平成28年４月に予定されている小売の電面自由化に向けて、小売事業者登録申請が開始されました。また、一般社団法人日本卸電力取引所におきましては、化石燃料価格の下落や太陽光発電による供給量の増加、原子力発電による供給量の増加、夏季降雨量の増加による水力発電による供給量の増加等が背景にあるとみられる取引価格の低迷が見受けられました。
当社グループでは、当社を始めグループ計４社での小売電気事業者登録を行うとともに、家庭・商店等を中心とした低圧需要家向け販売の主軸企業として、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社を米国Spark Energy社との合弁により設立いたしました。また、阪和興業グループの有するLPG販売ネットワークを販売チャネルとするイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を、阪和興業グループ及び当社並びにイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社との合弁により設立いたしました。
このように、当社グループでは平成28年４月の小売全面自由化に向けてイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社を低圧需要家向けの核として、複数の販売チャネルによる販売体制の構築を進めております。
発電子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社では平成27年８月に建設工事の区切りの一つである立柱式を執り行い、建設工事は順調に進捗しております。また、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所並びに当社グループ発電所への燃料供給を行う佐伯バイオマスセンター株式会社を設立し、平成28年秋の佐伯発電所の商業運転開始に向けた準備を進めております。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間におきましては、一般社団法人日本卸電力取引所取引価格の下落等による影響を受けましたが、小売部門が計画以上に推移したことにより売上高は11,177,510千円となり前年同期比で3,415,006千円増加いたしました。一般社団法人日本卸電力取引所からの昼間仕入数量の増加に伴う仕入費用の増加や契約仕入先からの仕入数量増加等による売上原価の増加及び代理店報酬の増加等により、営業利益は474,789千円となり前年同期比で278,380千円減少いたしました。イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所の一部設備更新による除却費用やイーレックスニューエナジー佐伯株式会社のシンジケートローン契約に係る利息並びに手数料、新規株式の発行に伴う株式交付費償却の発生を主要因とした営業外費用の増加により経常利益は430,934千円となり前年同期比で303,370千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回りましたが、303,327千円となり前年同期比で210,416千円の減少となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,220,829千円となり、前連結会計年度末に比べ1,566,479千円減少いたしました。これは主に有価証券が減少したことによるものであります。固定資産は14,524,591千円となり、前連結会計年度末に比べ6,354,140千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものであります。繰延資産は27,442千円となり、前連結会計年度末と比べ853千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、22,772,864千円となり、前連結会計年度末に比べ4,788,515千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,602,303千円となり、前連結会計年度末に比べ10,367千円増加いたしました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は9,150,741千円となり、前連結会計年度末に比べ4,108,093千円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,753,044千円となり、前連結会計年度末に比べ4,118,461千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,019,819千円となり、前連結会計年度末に比べ670,053千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ295,614千円減少し、3,971,451千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、179,038千円（前年同期は846,495千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益430,934千円、減価償却費224,630千円等があったものの、未収入金の増加527,323千円、法人税等の支払254,039千円等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,568,998千円（前年同期は752,648千円の支出）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入2,000,000千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,369,543千円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、4,452,423千円（前年同期は408,681千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,311,000千円、非支配株主からの払込みによる収入661,036千円等が生じたことによるものであります。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112145532
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 54,524,000 |
| 計 | 54,524,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 13,631,000 | 13,631,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,631,000 | 13,631,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 13,631,000 | － | 3,465,720 | － | 2,840,720 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| KISCO株式会社 | 大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号 | 1,552,992 | 11.39 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 1,245,000 | 9.13 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 1,145,000 | 8.39 |
| Nittan Capital Company Limited | 720 JARDINE HOUSE, １ CONNAUGHT PLACE, CENTRAL, HONGKONG | 1,131,600 | 8.30 |
| CBC株式会社 | 東京都中央区月島２丁目15番13号 | 735,226 | 5.39 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－５号 | 730,000 | 5.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 545,100 | 3.99 |
| 有限会社ダブリュウ、アイ、テイ、ビル | 東京都港区麻布台３丁目３－12 | 375,000 | 2.75 |
| 奈良田 隆 | 東京都港区愛宕２丁目３－１－3703 | 374,369 | 2.74 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA | 365,500 | 2.68 |
| 計 | － | 8,199,787 | 60.15 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,629,700 | 136,297 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,631,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 136,297 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112145532
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,187,066 | 4,891,451 |
| 売掛金 | 1,649,506 | 1,875,694 |
| 有価証券 | 2,000,000 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 189,574 | 142,865 |
| 繰延税金資産 | 29,182 | 12,828 |
| 未収入金 | 659,267 | 1,186,590 |
| その他 | 72,711 | 111,398 |
| 流動資産合計 | 9,787,308 | 8,220,829 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 635,535 | 632,409 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,701,355 | 2,579,197 |
| 建設仮勘定 | 3,058,560 | 9,331,200 |
| その他（純額） | 22,292 | 28,012 |
| 有形固定資産合計 | 6,417,744 | 12,570,819 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 36,851 | 63,611 |
| 無形固定資産合計 | 36,851 | 63,611 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 442,806 | 441,086 |
| 長期預金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 156,500 | 178,840 |
| 敷金及び保証金 | 75,750 | 222,956 |
| その他 | 40,799 | 47,277 |
| 投資その他の資産合計 | 1,715,856 | 1,890,160 |
| 固定資産合計 | 8,170,451 | 14,524,591 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 26,588 | 27,442 |
| 繰延資産合計 | 26,588 | 27,442 |
| 資産合計 | 17,984,348 | 22,772,864 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,432,433 | 1,558,466 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 488,760 | 488,760 |
| 未払法人税等 | 296,547 | 196,761 |
| 賞与引当金 | 3,590 | － |
| 役員賞与引当金 | 41,930 | － |
| その他 | 328,674 | 358,315 |
| 流動負債合計 | 2,591,935 | 2,602,303 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,939,880 | 8,006,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 335,500 | 369,921 |
| 資産除去債務 | 754,666 | 761,718 |
| その他 | 12,601 | 12,601 |
| 固定負債合計 | 5,042,647 | 9,150,741 |
| 負債合計 | 7,634,583 | 11,753,044 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,465,720 | 3,465,720 |
| 資本剰余金 | 2,844,203 | 2,844,072 |
| 利益剰余金 | 3,670,375 | 3,701,083 |
| 株主資本合計 | 9,980,298 | 10,010,875 |
| 非支配株主持分 | 369,466 | 1,008,943 |
| 純資産合計 | 10,349,765 | 11,019,819 |
| 負債純資産合計 | 17,984,348 | 22,772,864 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 7,762,504 | 11,177,510 |
| 売上原価 | 6,582,153 | 9,949,571 |
| 売上総利益 | 1,180,351 | 1,227,939 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 427,180 | ※ 753,149 |
| 営業利益 | 753,170 | 474,789 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,756 | 3,850 |
| 受取手数料 | 5,757 | 5,342 |
| その他 | 1,182 | 2,663 |
| 営業外収益合計 | 9,696 | 11,857 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27,319 | 36,074 |
| 固定資産除却損 | － | 13,329 |
| その他 | 1,242 | 6,309 |
| 営業外費用合計 | 28,562 | 55,713 |
| 経常利益 | 734,304 | 430,934 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 734,304 | 430,934 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,209 | 161,445 |
| 法人税等調整額 | 3,621 | △5,984 |
| 法人税等合計 | 220,831 | 155,460 |
| 四半期純利益 | 513,473 | 275,473 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △27,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 513,473 | 303,327 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 513,473 | 275,473 |
| 四半期包括利益 | 513,473 | 275,473 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 513,473 | 303,327 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △27,854 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 734,304 | 430,934 |
| 減価償却費 | 252,321 | 224,630 |
| 有形固定資産除却損 | － | 13,329 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,740 | △3,590 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,340 | △41,930 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17,394 | 34,421 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,756 | △4,355 |
| 支払利息 | 27,319 | 36,074 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 188,284 | △226,187 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △50,479 | 46,708 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,321 | 126,032 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 186,447 | △3,101 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 41,448 | △95,053 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 78,471 | △527,323 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △50,724 | 111,355 |
| その他 | △115,191 | △16,944 |
| 小計 | 1,256,080 | 104,999 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,576 | 6,075 |
| 利息の支払額 | △27,319 | △36,074 |
| 法人税等の支払額 | △386,841 | △254,039 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 846,495 | △179,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | － | 2,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △749,129 | △6,369,543 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,878 | △37,160 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △818 | △147,330 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 8,773 | － |
| その他 | △8,596 | △14,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △752,648 | △4,568,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △2,229 | △2,613 |
| 長期借入れによる収入 | － | 4,311,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △244,380 | △244,380 |
| 配当金の支払額 | △74,709 | △272,620 |
| 株式の発行による収入 | 730,000 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 661,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 408,681 | 4,452,423 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 502,527 | △295,614 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,481,187 | 4,267,066 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,983,715 | ※ 3,971,451 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,300,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,300,000 | 2,000,000 |
２ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成27年３月31日現在の借入残高178,760千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成27年３月31日現在の借入残高178,760千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。
(3)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成27年３月31日現在の借入残高1,690,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が35億円以上であること。
② 平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。
③ 平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成27年９月30日現在の借入残高168,140千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成27年９月30日現在の借入残高168,140千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。
(3)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成27年９月30日現在の借入残高6,001,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が35億円以上であること。
② 平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。
③ 平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,394 | 34,421 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,103,715千円 | 4,891,451千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120,000 | △920,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,983,715 | 3,971,451 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 74,709 | 9,000 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 272,620 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 59.25円 | 22.25円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 513,473 | 303,327 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 513,473 | 303,327 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,666,000 | 13,631,000 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 21.67円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 365,427 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、上場していないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年９月３日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112145532
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。