eREX Co.,Ltd. — Capital/Financing Update 2024

May 10, 2024

 有価証券届出書（参照）_20240510153004

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年５月10日

【会社名】

イーレックス株式会社

【英訳名】

erex Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　本名　均

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目２番１号

【電話番号】

03-3243-1167

【事務連絡者氏名】

常務取締役　　安永　崇伸

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目２番１号

【電話番号】

03-3243-1167

【事務連絡者氏名】

常務取締役　　安永　崇伸

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 11,856,444,600円 |　

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 erex Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E31065-000 2024-05-10 xbrli:pure

 有価証券届出書（参照）_20240510153004

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	14,857,700株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．本有価証券届出書による当社の普通株式に係る募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2024年５月10日開催の取締役会においてその発行を決議しております。

２．本第三者割当に関連して、当社と割当予定先であるJFEエンジニアリング株式会社は、2024年５月10日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。

３．本第三者割当の目的となる普通株式に係る振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	14,857,700株	11,856,444,600 （注２）	5,928,222,300 （注３）
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	14,857,700株	11,856,444,600 （注２）	5,928,222,300 （注３）

（注）１．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とします。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
798	399	100株	2024年５月27日～ 2024年５月29日	―	2024年５月30日

（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額であります。

３．資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。

４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に、割当予定先が後記申込取扱場所に株式申込書を提出し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額を払い込む方法によるものとします。

５．申込期間内に割当予定先から申込みがない場合には、当該割当先に対する本第三者割当は行われません。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
イーレックス株式会社　財務経理部	東京都中央区京橋二丁目２番１号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　日本橋支店	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
11,856,444,600	42,000,000	11,814,444,600

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額の内訳は、本有価証券届出書等の書類作成費用、変更登記費用、その他手数料等の合計額であります。 

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額　11,814,444,600円につきましては、概ね以下の内容に充当する予定であります。

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
海外事業成長資金 （ベトナム国におけるバイオマス発電所及びペレット工場建設資金等）	8,384	2024年６月 ～2028年３月
財務体質改善を目的とした有利子負債圧縮	3,430	2024年６月 ～2025年３月

（注）１．支出予定時期までの資金管理については、銀行預金等により安定的な資金管理を図る予定であります。

２．上記具体的な使途につき、優先順位はございません。支出時期の早いものより充当する予定であります。

当社は、2019年から新たな挑戦として東南アジア諸国を中心とする海外における発電事業・燃料開発事業を推進してまいりました。当該事業の中でも、特にベトナム国における発電事業・燃料開発事業に注力しております。

発電事業においては、計18地点（計1,100MW）の新規バイオマス発電所建設に向けた計画を進めております。既に建設を開始しているハウジャンバイオマス発電所（20MW）に加えて、３地点においてフィジビリティスタディを進めており、着実に計画を推進しております。

燃料開発事業においては、日本等へのバイオマス燃料輸出を目的としたペレット工場２基の建設に着手しており、今後更に拡大してまいります。現在、ベトナム国を含む東南アジア諸国では、著しい経済成長の下、電力不足が深刻化しており、当社の計画は、電力の安定供給と世界共通の課題である脱炭素を同時に実現するものです。また、発電所及びペレット工場の建設、運営を通じて現地の雇用創出及び地域経済の発展にも大きく寄与してまいります。

一方、遺憾ながら当社の2024年３月期の決算は大幅な赤字となり、自己資本比率は、2024年３月期の第１四半期末と比較して43.1％から32.7％と10.4％の低下、有利子負債は445億円から559億円と114億円の増加となりました。今後、ベトナム国における発電事業と燃料開発事業を推進するにあたり多額の資金需要が生じる見込みであるため、本第三者割当による差引手取概算額については、その投資資金等及び当該投資の前提となる財務体質改善を目的とした有利子負債圧縮に充当する予定であります。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ．割当予定先の概要	名称	JFEエンジニアリング株式会社
本店の所在地	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　福田　一美
資本金	10,000百万円
事業の内容	エンジニアリング事業
主たる出資者及びその出資比率	JFEホールディングス株式会社　100％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	当社子会社及び関連会社におけるEPC（Engineering Procurement Construction：設計、調達、建設）契約を締結した実績があります。

ａ．割当予定先の概要	名称	戸田建設株式会社
本店の所在地	東京都中央区京橋一丁目７番１号
直近の有価証券報告書等の提出日	（有価証券報告書） 事業年度第100期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） 2023年６月30日　関東財務局長に提出 （四半期報告書） 事業年度第101期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日） 2023年８月10日　関東財務局長に提出 事業年度第101期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日） 2023年11月13日　関東財務局長に提出 事業年度第101期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日） 2024年２月13日　関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	当社子会社との間で電力の販売に関する取引実績があります。

ａ．割当予定先の概要	名称	株式会社九電工
本店の所在地	福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
直近の有価証券報告書等の提出日	（有価証券報告書） 事業年度第95期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） 2023年６月29日　関東財務局長に提出 （四半期報告書） 事業年度第96期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日） 2023年８月９日　関東財務局長に提出 事業年度第96期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日） 2023年11月８日　関東財務局長に提出 事業年度第96期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日） 2024年２月13日　関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	同社から、当社国内発電子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社に4.5％及び関連会社である豊前ニューエナジー合同会社に8.0％の出資を受けております。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	該当事項はありません。

ａ．割当予定先の概要	名称	三井住友ファイナンス＆リース株式会社
本店の所在地	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　橘　正喜
資本金	15,000百万円
事業の内容	各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業等
主たる出資者及びその出資比率	株式会社三井住友フィナンシャルグループ　50％ 住友商事株式会社　50％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	当社子会社が長期借入をしております。
技術又は取引関係	当社子会社と割当予定先のグループ会社との間で、電力小売業務に係る業務委託契約を締結しております。

ｃ．割当予定先の選定理由

当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化を図り、成長を続けてまいりました。

2019年からは、新たな挑戦として東南アジア諸国を中心とする海外における発電事業・燃料開発事業を推進しており、特にベトナム国において本事業に注力することにより、同国の電力安定供給確保と脱炭素推進を両立、持続可能な社会実現への貢献を目指しております。

このような状況の下、当社グループが推進する上記事業と親和性が高い事業を手掛け、また、将来的に事業上の取り組みにおいて相互に補完し合える可能性を持つ取引先を対象に、さらなる関係強化を図ることにより、双方の企業価値を高めることを目的として割当予定先を模索してまいりました。

その上で、上記目的に資すると判断した取引先に対して株式引受の打診を行い、引受けの意向を表明された取引先の中から上記「ａ．割当予定先の概要」記載のとおり割当予定先を選定いたしました。

なお、当該割当予定先は、当社グループの事業及びその社会的意義について十分ご理解いただいており、また当社株式の中長期的な継続保有の意思をお持ちであることからも、割当予定先として最適と判断したものであります。

（JFEエンジニアリング株式会社）

JFEエンジニアリング株式会社は、気候変動問題解決への貢献を経営上の重点課題として掲げている、国内有数のエンジニアリング会社です。また同社は、従来から当社子会社及び関連会社の発電所建設において重要な役割を担っていただく等の連携をしてまいりました。この度、「カーボンニュートラル」「脱炭素」を重点施策として掲げている点で共通している両社間で、今後の再生可能エネルギーに係る事業展開について協議を重ねた結果、将来においても当社グループの国内外におけるバイオマス発電所開発を含む各種業務提携の可能性が見込まれることから、本第三者割当を通じて、より強固で長期的なパートナーシップを構築することが両社の持続的成長と相互の企業価値向上に資するとの判断に至りました。

また、同社との協業を一層進めるべく、両社間において2024年５月10日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。

（戸田建設株式会社）

戸田建設株式会社は、環境方針として「環境課題の解決により、グローバルに持続可能な社会の実現に貢献する」を掲げる、国内有数の土木・建築会社です。この度、両社間で、今後の再生可能エネルギーに係る事業展開について協議を重ねた結果、将来においても協業の可能性が見込まれることから、本第三者割当を通じて、より強固で長期的なパートナーシップを構築することが両社の持続的成長と相互の企業価値向上に資するとの判断に至りました。

（株式会社九電工）

株式会社九電工は、「脱炭素社会の実現」を長期ビジョンの一つとして掲げる、国内有数の総合設備工事会社です。また、当社と同社は、国内発電事業への共同出資を通じ協力関係にある等、連携をしてまいりました。この度、両社間で、今後の再生可能エネルギーに係る事業展開について協議を重ねた結果、将来においても協業の可能性が見込まれることから、本第三者割当を通じて、より強固で長期的なパートナーシップを構築することが両社の持続的成長と相互の企業価値向上に資するとの判断に至りました。

（三井住友ファイナンス＆リース株式会社）

株式会社三井住友フィナンシャルグループの関連会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、重点課題と注力施策として、再生可能エネルギーへの取組推進、脱炭素につながる製品の取り扱い拡大を進めている、国内有数のリース会社です。同社より、当社子会社が長期借入をしており、また、同社グループは、当社子会社と電力小売業務に係る業務委託契約を締結する等の連携をしてまいりました。この度、両社間で、今後の再生可能エネルギーに係る事業展開について協議を重ねた結果、将来においても協業の可能性が見込まれることから、本第三者割当を通じて、より強固で長期的なパートナーシップを構築することが両社の持続的成長と相互の企業価値向上に資するとの判断に至りました。

ｄ．割り当てようとする株式の数

割当予定先	割当予定数（当社普通株式）
JFEエンジニアリング株式会社	4,391,400株
戸田建設株式会社	4,391,400株
株式会社九電工	3,568,700株
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	2,506,200株
合計	14,857,700株

ｅ．株券等の保有方針

当社は、各割当予定先から、本第三者割当により取得する株式について中長期的な保有を前提に取得することを確認しております。

なお、当社は、割当予定先との間で払込期日（2024年５月30日）から２年間において本第三者割当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

①　JFEエンジニアリング株式会社につきましては、2023年６月27日に公表された決算発表資料（2023年３月期）に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状況により、本第三者割当の払込みに必要かつ十分な資金を有していることを確認しており、本第三者割当の払込みについて問題はないものと判断しております。

②　戸田建設株式会社につきましては、2023年６月30日に提出された有価証券報告書（2023年３月期）に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状況により、本第三者割当の払込みに必要かつ十分な資金を有していることを確認しており、本第三者割当の払込みについて問題はないものと判断しております。

③　株式会社九電工につきましては、2023年６月29日に提出された有価証券報告書（2023年３月期）に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状況により、本第三者割当の払込みに必要かつ十分な資金を有していることを確認しており、本第三者割当の払込みについて問題はないものと判断しております。

④　三井住友ファイナンス＆リース株式会社につきましては、2023年５月12日に公表された決算発表資料（2023年３月期）に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状況により、本第三者割当の払込みに必要かつ十分な資金を有していることを確認しており、本第三者割当の払込みについて問題はないものと判断しております。

ｇ．割当予定先の実態

①　JFEエンジニアリング株式会社につきましては、当社が契約する調査機関である株式会社リスクモンスター　（東京都中央区日本橋二丁目16番５号）の提供情報及び過去の新聞記事等の検索において反社会的勢力等を想起させる情報及びキーワードを設定して複合的に検索することにより反社会的勢力等との関係を調査し、反社会的勢力とは関係がないことを確認しております。

また、同社の親会社であるJFEホールディングス株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、当該親会社が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「内部統制システム等に関する事項」に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況から、同社及びその役員は、反社会的勢力とは関係がないと判断しております。

さらに、同社と当社との間で締結したEPC契約においても、反社会的勢力と何ら関係ない旨の表明保証を受けております。

②　戸田建設株式会社につきましては、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「内部統制システム等に関する事項」に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況から、同社及びその役員は、反社会的勢力とは関係がないと判断しております。また、同社は、反社会的勢力とは一切関係がない旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。

③　株式会社九電工につきましては、東京証券取引所プライム市場等に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「内部統制システム等に関する事項」に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況から、同社及びその役員は、反社会的勢力とは関係がないと判断しております。また、同社は、反社会的勢力とは一切関係がない旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。

④　三井住友ファイナンス＆リース株式会社につきましては、当社が契約する調査機関である株式会社リスクモンスター（東京都中央区日本橋二丁目16番５号）の提供情報及び過去の新聞記事等の検索において反社会的勢力等を想起させる情報及びキーワードを設定して複合的に検索することにより反社会的勢力等との関係を調査し、反社会的勢力とは関係がないことを確認しております。

また、同社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社は、東京証券取引所プライム市場等に上場しており、当該２社が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「内部統制システム等に関する事項」に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況から、同社及びその役員は、反社会的勢力とは関係がないと判断しております。

さらに、同社は自らのウェブサイト上に「反社会的勢力に対する基本方針」を掲載し、反社会的勢力との関係の遮断、排除に取り組んでいる旨を宣言しております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

(１）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

発行価格につきましては、当社と各割当予定先との間で、割当の規模、当社の普通株式の過去一定期間の株価、流動性等を総合的に勘案し、割当株式数及び合理的な発行価格について協議した結果、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日までの過去１か月間（2024年４月10日から2024年５月９日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値の単純平均値である798円（１円未満を切り上げ）としております。かかる発行価格の算定について、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値の平均値を基準としましたのは、各割当予定先と協議をした結果、直前営業日という特定の日の株価を基準とするのではなく、一定期間の平均株価という平準化された値を参考とすることにより、株式市場における当社の株式の適切な価値を把握することができ、かつ、一時的な株価変動の影響などの特殊要因を排除した公正な発行価格を決定できるため、算定根拠として客観性が高いとの結論に至ったためです。また、算定根拠を直近の１か月としたことにつきましては、直近３か月、直近６か月と比較して、株価に影響を与えると思われる情報が公表され、直近の経済状況を織り込んだ一定期間を採用することが現時点における当社株式の価値を反映するものとして最も適切であると判断したためです。かかる発行価格は、発行価格を原則として取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であることとする日本証券業協会の「第三者割当の取扱いに関する指針」に準拠しており、以上のことから、特に有利な発行価格に該当しないものと判断しております。

なお、当該発行価格は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日の株価である828円に対しては3.62％のディスカウント（小数点第２位未満四捨五入。ディスカウント率又はプレミアム率の計算について以下同じです。）、直近３か月間（2024年２月９日から2024年５月９日まで）の東証終値の単純平均値である748円に対しては6.68％のプレミアム、直近６か月間（2023年11月10日から2024年５月９日まで）の東証終値の単純平均値である733円に対しては8.87％のプレミアムとなります。また、当社の監査役３名（うち社外監査役２名）は、当該発行価格について、特に有利な金額には該当せず、当該発行価格は適法である旨の意見を表明しております。

(２）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

本第三者割当により発行される株式数は、14,857,700株（議決権数148,577個）であり、2024年３月31日現在の発行済株式総数59,517,808株（議決権総数594,784個）に対して24.96％（議決権総数に対し24.98％）（いずれも小数点第３位を四捨五入）に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。

しかしながら、本第三者割当は、当社と各割当予定先との長期的なパートナーシップを構築することを直接の目的としており、今後の当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれます。また、４(２)手取金の使途に記載のとおり、本第三者割当による手取金は、ベトナム国を中心とした東南アジア諸国における当社発電事業・燃料開発事業展開等への資金及び財務体質改善を目的とした有利子負債圧縮に充当することを予定しており、当社事業の持続的成長とその社会的意義についてご理解いただいた割当予定先へ行うものです。従いまして、本第三者割当によって構築する当社と各割当予定先との長期的な関係は、当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資するものと考えております。よって、本第三者割当による株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936	5,347,300	8.99	5,347,300	7.19
JFEエンジニアリング株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	―	―	4,391,400	5.91
戸田建設株式会社	東京都中央区京橋一丁目７番１号	―	―	4,391,400	5.91
KISCO株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町三丁目３番７号	4,000,976	6.73	4,000,976	5.38
株式会社九電工	福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号	―	―	3,568,700	4.80
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４-２	3,435,000	5.78	3,435,000	4.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	3,000,500	5.04	3,000,500	4.04
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋二丁目９-９	2,949,700	4.96	2,949,700	3.97
CBC株式会社	東京都中央区月島二丁目15番13号	2,922,278	4.91	2,922,278	3.93
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋二丁目９-９	2,694,600	4.53	2,949,700	3.62
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	―	―	2,506,200	3.37
計	－	24,350,354	40.94	39,208,054	52.74

（注）１．割当前の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合につきましては、2024年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

２．上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。

３．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2024年３月31日現在の議決権総数594,784個に、本第三者割当により増加する株式の数に係る議決権数148,577個を加えた数を分母として算出しております。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。 

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第25期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2023年６月27日　関東財務局長に提出 

２【四半期報告書又は半期報告書】

(1）事業年度　第26期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

2023年８月10日　関東財務局長に提出

(2）事業年度　第26期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

2023年11月14日　関東財務局長に提出

(3）事業年度　第26期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

2024年２月13日　関東財務局長に提出 

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年５月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月27日に関東財務局長に提出 

４【訂正臨時報告書】

(1）訂正報告書（上記３の臨時報告書の訂正報告書）を2023年６月28日に関東財務局長に提出

(2）訂正報告書（上記３の臨時報告書の訂正報告書）を2023年８月３日に関東財務局長に提出 

第２【参照書類の補完情報】

参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2024年５月10日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2024年５月10日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。 

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

イーレックス株式会社　本店

（東京都中央区京橋二丁目２番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。