Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05293 23110 株式会社エプコ EPCO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05293-000 2023-05-12 E05293-000 2022-01-01 2022-03-31 E05293-000 2022-01-01 2022-12-31 E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 E05293-000 2022-03-31 E05293-000 2022-12-31 E05293-000 2023-03-31 E05293-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05293-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05293-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05293-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05293-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05293-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:RenewableEnergyServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:RenewableEnergyServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,179,039 | 1,177,321 | 4,818,253 |
| 経常利益 | (千円) | 37,765 | 20,500 | 216,976 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 33,882 | 55,599 | 359,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △679,737 | 261,869 | △368,464 |
| 純資産額 | (千円) | 4,197,117 | 4,492,701 | 4,391,458 |
| 総資産額 | (千円) | 4,943,291 | 5,444,832 | 5,077,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.80 | 6.23 | 40.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 82.5 | 86.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(設計サービス・再エネサービス)
当第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。なお、同社は売却に伴い業務内容の転換を図ったため、報告セグメントの区分を設計サービスから再エネサービスへ変更しております。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制や入国規制の緩和により、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、ロシアウクライナ情勢の長期化による物価上昇や円安の進行等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数（持家）において、2021年12月以降、前年同月比減少が継続しております。これは、建築資材の価格上昇等を受けて、住宅会社が住宅販売価格に転嫁している影響が大きく、当第１四半期連結累計期間においても前年同四半期比8.9％減少しており、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,177百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益11百万円(前年同四半期比48.8％減)、経常利益20百万円(前年同四半期比45.7％減)となりました。一方、艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより関係会社出資金売却益62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期比64.1％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じる「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。
なお、前第１四半期連結累計期間の比較・分析は、上記の変更を反映して行っております。
当第１四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、売上高252百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。一方、原材料価格の高騰や工事請負に関する外注費の上昇により営業費用が増加しました。そのほか、持分法による投資損益においては、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(41百万円、前年同四半期比＋39百万円)したものの、中国市場の太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲27百万円、前年同四半期比▲36百万円)となった結果、経常利益は７百万円(前年同四半期比67.4％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は461百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。一方で、前連結会計年度において、金沢オペレーションセンター開設をはじめとする先行投資が一段落し、営業費用が抑制された結果、経常利益は63百万円(前年同四半期比11.9％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数(持家)が前年同四半期で8.9％減少した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は462百万円(前年同四半期比8.3％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国子会社のうち１社(深圳)を持分法適用関連会社としたことに伴い、中国における営業費用が圧縮されたことにより、経常利益は45百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、2,473百万円となりました。これは、主に関係会社出資金の一部を売却したことにより現金及び預金が97百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、2,971百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、投資有価証券が303百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.2％増加し、5,444百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、502百万円となりました。これは、主に関係会社出資金の一部を売却したことにより、連結会社間取引として相殺されていた短期借入金38百万円を計上し、また賞与引当金が21百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.9％増加し、449百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、繰延税金負債が112百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて38.7％増加し、952百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、4,492百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を55百万円計上した一方、配当金160百万円を取崩し、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が199百万円増加したことによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
- | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 392,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,912,600 |
89,126
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,200 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
9,316,000
―
―
総株主の議決権
―
89,126
―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エプコ |
東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 392,200 | － | 392,200 | 4.22 |
| 計 | ― | 392,200 | － | 392,200 | 4.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,406,615 | 1,504,445 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 626,688 | 613,712 | |||||||||
| 仕掛品 | 137,553 | 116,527 | |||||||||
| その他 | 238,283 | 239,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △914 | △921 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,408,225 | 2,473,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 616,674 | 571,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108,062 | 87,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 775,360 | 1,079,200 | |||||||||
| 関係会社株式 | 482,950 | 516,343 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 270,840 | 363,806 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,009 | 23,912 | |||||||||
| その他 | 388,699 | 329,648 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,944,859 | 2,312,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,669,596 | 2,971,204 | |||||||||
| 資産合計 | 5,077,822 | 5,444,832 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 94,081 | 77,538 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 38,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,975 | 4,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,648 | 53,939 | |||||||||
| その他 | 291,654 | 328,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 423,360 | 502,563 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,932 | 38,844 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 213,711 | 325,744 | |||||||||
| その他 | － | 73,619 | |||||||||
| 固定負債合計 | 263,003 | 449,567 | |||||||||
| 負債合計 | 686,363 | 952,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 120,107 | 120,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,640,242 | 3,535,214 | |||||||||
| 自己株式 | △196,969 | △196,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,650,613 | 3,545,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 434,817 | 633,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 306,027 | 313,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 740,844 | 947,115 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,391,458 | 4,492,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,077,822 | 5,444,832 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,179,039 | 1,177,321 | |||||||||
| 売上原価 | 873,983 | 888,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 305,055 | 288,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 282,101 | 276,906 | |||||||||
| 営業利益 | 22,954 | 11,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 208 | 1,749 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,423 | 6,071 | |||||||||
| 為替差益 | 3,993 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 1,748 | 791 | |||||||||
| その他 | 437 | 451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,811 | 9,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 315 | |||||||||
| 経常利益 | 37,765 | 20,500 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | 62,726 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 62,726 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 116 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 116 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,770 | 83,111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,775 | 17,062 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,887 | 10,449 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,887 | 27,512 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,882 | 55,599 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,882 | 55,599 |
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 33,882 | 55,599 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △782,167 | 199,160 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,592 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,858 | △14,953 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,096 | 22,063 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △713,619 | 206,270 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △679,737 | 261,869 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △679,737 | 261,869 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当第１四半期連結会計期間において、持分の一部売却により艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
| 減価償却費 | 35,270千円 |
| 減価償却費 | 36,126千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,782 | 19.5 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 160,627 | 18.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(関係会社出資金の譲渡)
当社は、連結子会社でありました艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」といいます。)の持分の一部をChina LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に譲渡し、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、エプコ深圳は、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司に名称を変更しております。
(１) 持分譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
聯塑班皓光伏新能源発展有限公司
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
事業内容 設計サービス事業
③ 持分譲渡の理由
当社グループとLESSOは、中国市場における設備工業化システムの普及を目的とした合弁会社(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)を2011年に設立して以来、緊密で良好な関係を構築してまいりました。
近年、中国は、国家プロジェクトとして太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及を促進しており、世界最大の太陽光発電設備容量(累計308.5GW、国際エネルギー機関(IEA)公表データ)を有し、今後も太陽光発電による電力供給割合をさらに高める方針が発表されております。
そうした中、中国市場において配管材料の分野で最大手のシェアを有する建築資材の製造・販売企業であるLESSOは、中国全土に広がる販売代理店ネットワーク及び建築資材に関する大規模な生産体制の構築能力を活かして、中国市場にて太陽光発電事業に新規参入することで新しい事業の柱とする方針を打ち出しております。LESSOは、日本市場において太陽光発電システムの設計やシステム開発、工事施工に関するノウハウを有する当社に対して、中国の太陽光発電事業における協業関係を強化したいとの意向を有していることを受けて、当社グループとLESSOは、LESSOがエプコ深圳に資本参加して合弁会社化することで、両社の強みを活かした太陽光発電設計の協業体制を構築することを目的とし、エプコ深圳の持分譲渡並びに譲渡による非連結子会社化及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。なお、当社は引き続きエプコ深圳を関連会社として、同社持分を継続保有する方針です。
④ 持分譲渡日
2023年１月11日(みなし譲渡日は2023年１月１日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする持分譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から持分譲渡に係る費用を控除した金額(62,726千円)を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳
| 流動資産 | 203,706千円 |
| 固定資産 | 45,058千円 |
| 資産合計 | 248,765千円 |
| 流動負債 | 24,581千円 |
| 負債合計 | 24,581千円 |
(３) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
設計サービス事業
(４) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を譲渡日とみなしているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 再エネ サービス |
メンテナンスサービス | 設計 サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 244,354 | 429,909 | 504,775 | 1,179,039 | ― | 1,179,039 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 244,354 | 429,909 | 504,775 | 1,179,039 | ― | 1,179,039 |
| セグメント利益 | 23,190 | 56,824 | 47,630 | 127,646 | △89,880 | 37,765 |
（注）１．セグメント利益の調整額△89,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 再エネ サービス |
メンテナンスサービス | 設計 サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 252,892 | 461,794 | 462,634 | 1,177,321 | ― | 1,177,321 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 252,892 | 461,794 | 462,634 | 1,177,321 | ― | 1,177,321 |
| セグメント利益 | 7,553 | 63,610 | 45,063 | 116,228 | △95,727 | 20,500 |
（注）１．セグメント利益の調整額△95,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンス サービス |
設計サービス | 計 | ||
| 省エネ設備工事 | 244,354 | ― | ― | 244,354 | 244,354 |
| メンテナンス | ― | 350,398 | ― | 350,398 | 350,398 |
| システム開発 | ― | 17,215 | ― | 17,215 | 17,215 |
| システム利用料 | ― | 62,296 | ― | 62,296 | 62,296 |
| 設備設計 | ― | ― | 395,990 | 395,990 | 395,990 |
| 建築設計 | ― | ― | 73,682 | 73,682 | 73,682 |
| エネルギー設計 | ― | ― | 35,102 | 35,102 | 35,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 244,354 | 429,909 | 504,775 | 1,179,039 | 1,179,039 |
| 外部顧客への売上高 | 244,354 | 429,909 | 504,775 | 1,179,039 | 1,179,039 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンス サービス |
設計サービス | 計 | ||
| 省エネ設備工事 | 252,892 | ― | ― | 252,892 | 252,892 |
| メンテナンス | ― | 373,043 | ― | 373,043 | 373,043 |
| システム開発 | ― | 25,779 | ― | 25,779 | 25,779 |
| システム利用料 | ― | 62,971 | ― | 62,971 | 62,971 |
| 設備設計 | ― | ― | 366,921 | 366,921 | 366,921 |
| 建築設計 | ― | ― | 55,451 | 55,451 | 55,451 |
| エネルギー設計 | ― | ― | 40,261 | 40,261 | 40,261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 252,892 | 461,794 | 462,634 | 1,177,321 | 1,177,321 |
| 外部顧客への売上高 | 252,892 | 461,794 | 462,634 | 1,177,321 | 1,177,321 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円80銭 | 6円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
33,882 | 55,599 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
33,882 | 55,599 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,911,926 | 8,923,726 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7015546503504.htm
該当事項はありません。
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