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EPCO Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO    岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号

オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO    吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号

オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO    吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05293 23110 株式会社エプコ EPCO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05293-000 2023-08-10 E05293-000 2022-01-01 2022-06-30 E05293-000 2022-01-01 2022-12-31 E05293-000 2023-01-01 2023-06-30 E05293-000 2022-06-30 E05293-000 2022-12-31 E05293-000 2023-06-30 E05293-000 2022-04-01 2022-06-30 E05293-000 2023-04-01 2023-06-30 E05293-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05293-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05293-000 2021-12-31 E05293-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05293-000:RenewableEnergyServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05293-000:RenewableEnergyServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05293-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7015547003507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第2四半期連結

累計期間 | 第34期

第2四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,378,908 | 2,404,112 | 4,818,253 |
| 経常利益 | (千円) | 84,594 | 78,737 | 216,976 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,121 | 177,938 | 359,247 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | △97,779 | 406,770 | △368,464 |
| 純資産額 | (千円) | 4,787,075 | 4,646,603 | 4,391,458 |
| 総資産額 | (千円) | 5,680,062 | 5,589,813 | 5,077,822 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 17.85 | 19.93 | 40.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.3 | 83.1 | 86.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △112,359 | 323,891 | △167,992 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △184,634 | 170,955 | △330,107 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △173,703 | △180,140 | △298,672 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,357,609 | 1,377,436 | 1,025,175 |

回次 第33期

第2四半期連結

会計期間
第34期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.04 13.70

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(設計サービス・再エネサービス)

第1四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。なお、同社は売却に伴い業務内容の転換を図ったため、報告セグメントの区分を設計サービスから再エネサービスへ変更しております。

この結果、2023年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社3社、関連会社5社により構成されることとなりました。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、ロシアウクライナ情勢の長期化による物価上昇や円安の進行等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)において、19カ月連続で前年同月比減少が継続しております。これは、建築資材の価格上昇等の影響により住宅販売価格が上昇している中、注文住宅の需要が低迷している影響が大きく、当第2四半期連結累計期間においても前年同四半期比10.5%減少していることから、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。

当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,404百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益54百万円(前年同四半期比25.5%増)、経常利益78百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。一方で、艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより関係会社出資金売却益65百万円を計上し、政策保有株式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益110百万円の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。

当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。

また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じる「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。

なお、前第2四半期連結累計期間の比較・分析は、上記の変更を反映して行っております。

① 再エネサービス(旧・省エネサービス)

当第2四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、売上高525百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。一方、原材料価格の高騰や工事請負に関する外注費の上昇により営業費用が増加しました。そのほか、持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲44百万円、前年同四半期比▲64百万円)となったものの、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(90百万円、前年同四半期比+84百万円)した結果、経常利益は38百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。

② メンテナンスサービス

当第2四半期連結累計期間は、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は919百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。一方で、今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の増加、及び事業継続対策費用(業務拠点の分散化等)の増加により、経常利益は110百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。

③ 設計サービス

当第2四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数(持家)が前年同四半期で10.5%減少した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は959百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。一方、持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は130百万円(前年同四半期比34.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.6%増加し、2,686百万円となりました。これは、主として現金及び預金が393百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、2,902百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、投資有価証券が248百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10.1%増加し、5,589百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.8%増加し、528百万円となりました。これは主として未払法人税等が67百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.7%増加し、414百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が79百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて37.4%増加し、943百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、4,646百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円を計上した一方、配当金160百万円を取崩し、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が163百円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加して1,377百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、323百万円(前年同四半期は112百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益254百万円を計上し、法人税等の還付額118百万円を回収したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、170百万円(前年同四半期は184百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入111百万円及び貸付金の回収による収入180百万円を計上した一方で、貸付けによる支出110百万円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、180百万円(前年同四半期は173百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額160百万円及び短期借入金の返済による支出19百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,316,000 9,316,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
9,316,000 9,316,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032

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(5) 【大株主の状況】

2023年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
岩崎  辰之

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
香港 中環

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
2,483,700 27.79
パナソニックホールディングス株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地 1,000,000 11.19
株式会社LIXIL 東京都品川区西品川1丁目1番1号 465,000 5.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 343,600 3.85
松浦 一夫 三重県四日市市 204,200 2.29
ワダ マサヒロ 大阪府大阪市中央区 120,100 1.34
エプコ社員持株会 東京都墨田区太平4丁目1-3 118,919 1.33
山内 仁也 北海道札幌市中央区 91,200 1.02
土門 尚三 山形県飽海郡遊佐町 80,000 0.90
恒川 拓也 愛知県海部郡大治町 73,800 0.83
4,980,519 55.73

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 343,600株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
379,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,924,400 89,244
単元未満株式 普通株式 11,700 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,316,000
総株主の議決権 89,244
2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合

(%)
(自己保有株式)

株式会社エプコ
東京都墨田区太平4丁目1番3号オリナスタワー12階 379,900 - 379,900 4.08
379,900 - 379,900 4.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,615 1,799,821
受取手形及び売掛金 626,688 613,324
仕掛品 137,553 113,611
その他 238,283 160,657
貸倒引当金 △914 △510
流動資産合計 2,408,225 2,686,904
固定資産
有形固定資産 616,674 556,847
無形固定資産 108,062 74,804
投資その他の資産
投資有価証券 775,360 1,023,520
関係会社株式 482,950 556,902
関係会社出資金 270,840 356,387
繰延税金資産 27,009 24,680
その他 388,699 309,765
投資その他の資産合計 1,944,859 2,271,256
固定資産合計 2,669,596 2,902,908
資産合計 5,077,822 5,589,813
負債の部
流動負債
買掛金 94,081 64,591
短期借入金 19,940
未払法人税等 4,975 72,420
賞与引当金 32,648 23,142
その他 291,654 348,414
流動負債合計 423,360 528,509
固定負債
退職給付に係る負債 37,932 40,103
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 213,711 292,818
その他 70,418
固定負債合計 263,003 414,701
負債合計 686,363 943,210
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 120,107 122,909
利益剰余金 3,640,242 3,657,554
自己株式 △196,969 △190,768
株主資本合計 3,650,613 3,676,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434,817 598,354
為替換算調整勘定 306,027 371,321
その他の包括利益累計額合計 740,844 969,676
純資産合計 4,391,458 4,646,603
負債純資産合計 5,077,822 5,589,813

 0104020_honbun_7015547003507.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 2,378,908 2,404,112
売上原価 1,774,044 1,800,505
売上総利益 604,863 603,607
販売費及び一般管理費 ※ 561,434 ※ 549,088
営業利益 43,429 54,518
営業外収益
受取利息 1,717 5,194
持分法による投資利益 18,685 29,593
為替差益 14,981
補助金収入 3,774 791
その他 2,006 494
営業外収益合計 41,165 36,075
営業外費用
支払利息 1,388
為替差損 10,468
営業外費用合計 11,856
経常利益 84,594 78,737
特別利益
関係会社出資金売却益 65,649
固定資産売却益 4
投資有価証券売却益 119,157 110,173
特別利益合計 119,161 175,822
特別損失
固定資産除売却損 162 465
特別損失合計 162 465
税金等調整前四半期純利益 203,593 254,094
法人税、住民税及び事業税 31,063 80,675
法人税等調整額 13,409 △4,520
法人税等合計 44,472 76,155
四半期純利益 159,121 177,938
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,121 177,938
【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 159,121 177,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △405,897 163,537
繰延ヘッジ損益 17,246
為替換算調整勘定 117,532 47,293
持分法適用会社に対する持分相当額 14,218 18,000
その他の包括利益合計 △256,900 228,831
四半期包括利益 △97,779 406,770
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △97,779 406,770
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_7015547003507.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 203,593 254,094
減価償却費 71,179 72,793
受取利息及び受取配当金 △1,717 △5,194
補助金収入 △3,774 △791
持分法による投資損益(△は益) △18,685 △29,593
支払利息 1,388
関係会社出資金売却損益(△は益) △65,649
投資有価証券売却損益(△は益) △119,157 △110,173
有形固定資産売却損益(△は益) △4
有形固定資産除却損 162 465
売上債権の増減額(△は増加) 51,683 13,388
仕入債務の増減額(△は減少) 67 △55,644
仕掛品の増減額(△は増加) 7,120 23,805
未払金の増減額(△は減少) 17,894 22,514
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,554 △404
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,849 1,203
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,655 2,171
その他 △71,681 94,464
小計 133,931 218,838
利息及び配当金の受取額 552 6,517
利息の支払額 △1,388
補助金の受取額 3,774 791
法人税等の支払額 △279,588 △19,263
法人税等の還付額 28,969 118,396
営業活動によるキャッシュ・フロー △112,359 323,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 22,614
定期預金の預入による支出 △7,318
有形固定資産の取得による支出 △25,357 △18,299
有形固定資産の売却による収入 131
無形固定資産の取得による支出 △7,569
投資有価証券の売却による収入 121,157 111,506
関係会社株式の取得による支出 △196,000
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 14,132
貸付けによる支出 △100,000 △110,000
貸付金の回収による収入 84 180,168
敷金及び保証金の回収による収入 304 767
投資活動によるキャッシュ・フロー △184,634 170,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △19,550
配当金の支払額 △173,703 △160,590
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,703 △180,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,623 37,552
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △437,074 352,260
現金及び現金同等物の期首残高 1,794,683 1,025,175
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,357,609 ※ 1,377,436

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、持分の一部売却により艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
給料 173,422 千円 174,338 千円
貸倒引当金繰入額 △1,516 △382
賞与引当金繰入額 4,115 4,725
退職給付費用 1,463 1,861
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 1,749,683千円 1,799,821千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △392,073 △422,385
現金及び現金同等物 1,357,609 1,377,436
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月25日

定時株主総会
普通株式 173,782 19.5 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月10日

取締役会
普通株式 124,932 14.0 2022年6月30日 2022年9月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月24日

定時株主総会
普通株式 160,627 18.0 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月9日

取締役会
普通株式 125,105 14.0 2023年6月30日 2023年9月4日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
再エネ

サービス
メンテナンスサービス 設計

サービス
売上高
外部顧客への売上高 446,688 863,831 1,068,388 2,378,908 2,378,908
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
446,688 863,831 1,068,388 2,378,908 2,378,908
セグメント利益 35,915 117,601 97,392 250,909 △166,314 84,594

(注)1.セグメント利益の調整額△166,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
再エネ

サービス
メンテナンスサービス 設計

サービス
売上高
外部顧客への売上高 525,207 919,096 959,808 2,404,112 2,404,112
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
525,207 919,096 959,808 2,404,112 2,404,112
セグメント利益 38,458 110,042 130,730 279,231 △200,494 78,737

(注)1.セグメント利益の調整額△200,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。

また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
再エネサービス メンテナンス

サービス
設計サービス
省エネ設備工事 446,688 446,688 446,688
メンテナンス 699,122 699,122 699,122
システム開発 33,110 18,800 51,910 51,910
システム利用料 131,598 131,598 131,598
設備設計 831,902 831,902 831,902
建築設計 142,462 142,462 142,462
エネルギー設計 75,223 75,223 75,223
顧客との契約から生じる収益 446,688 863,831 1,068,388 2,378,908 2,378,908
外部顧客への売上高 446,688 863,831 1,068,388 2,378,908 2,378,908

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
再エネサービス メンテナンス

サービス
設計サービス
省エネ設備工事 525,207 525,207 525,207
メンテナンス 758,036 758,036 758,036
システム開発 35,029 22,200 57,229 57,229
システム利用料 126,031 126,031 126,031
設備設計 752,332 752,332 752,332
建築設計 102,467 102,467 102,467
エネルギー設計 82,808 82,808 82,808
顧客との契約から生じる収益 525,207 919,096 959,808 2,404,112 2,404,112
外部顧客への売上高 525,207 919,096 959,808 2,404,112 2,404,112

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 17円85銭 19円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 159,121 177,938
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
159,121 177,938
普通株式の期中平均株式数(株) 8,915,859 8,927,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第34期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月9日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 125,105千円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月4日

 0201010_honbun_7015547003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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