EPCO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社エプコ
【英訳名】	EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループCEO    岩崎　辰之
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平４丁目１番３号 オリナスタワー12階
【電話番号】	03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO　　吉原　信一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平４丁目１番３号 オリナスタワー12階
【電話番号】	03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO    吉原　信一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05293 23110 株式会社エプコ EPCO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05293-000 2017-11-13 E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 E05293-000 2016-01-01 2016-12-31 E05293-000 2017-01-01 2017-09-30 E05293-000 2016-09-30 E05293-000 2016-12-31 E05293-000 2017-09-30 E05293-000 2016-07-01 2016-09-30 E05293-000 2017-07-01 2017-09-30 E05293-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05293-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,433,133 | 2,526,874 | 3,270,477 |
| 経常利益 | (千円) | 278,218 | 406,007 | 401,544 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 206,247 | 270,815 | 308,249 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 38,248 | 261,243 | 245,984 |
| 純資産額 | (千円) | 2,707,357 | 2,909,764 | 2,915,090 |
| 総資産額 | (千円) | 3,080,970 | 3,397,983 | 3,385,064 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 46.25 | 60.78 | 69.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.8 | 85.6 | 86.1 |

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.09	21.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（スマートエネルギー事業）

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエネチェンジ株式会社は、平成29年６月30日付で、当社取締役が、同社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する実質的影響力が消滅したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTEPCOホームテック株式会社を持分法適用の範囲に含めております。　

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社３社により構成されることとなりました。               

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国、アジア新興国等の経済減速や米国の政治動向に対する懸念、海外政情不安が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。

当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、近年、低金利水準の住宅ローンや国の住宅支援策の継続により新設住宅着工戸数は堅調に推移しておりましたが、当第３四半期（平成29年7月から9月）にかけて新設住宅着工戸数が前年同月比で3か月連続の減少を示し、当社グループの受託と関連性の強い持家及び貸家住宅の着工が減少していることから、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。

このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な業績成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、取り組み案件に関する選択と集中を行い、近年需要が高まっている環境・エネルギーに配慮した住宅に対する新しいサービスの創出に注力することで損益改善に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,526百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益422百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）、経常利益406百万円（前年同四半期比45.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　設計コンサルティング事業

設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、電気設計及び建築設計分野の受託が増加し、売上高は1,730百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。一方、サービスラインの拡大に対応するべく先行的な人材投資を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は541百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

②　カスタマーサポート事業

インバウンドサービスにおける既存得意先の受電件数が堅調に推移し、また、アウトバウンドサービスの拡充に努め、新規の取引先を獲得した結果、売上高は651百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。一方、将来の受託増加を見据えた先行的な人材採用により人件費が増加した結果、営業利益は180百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

③　スマートエネルギー事業

一時収入であるシステム開発受託業務が前年同期比で減少したものの、継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加した結果、売上高は144百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから赤字幅が縮小し、営業損失は96百万円（前年同四半期は営業損失586百万円）となりました。

また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、2,536百万円となりました。これは、主としてTEPCOホームテック株式会社に対する合弁出資245百万円により現金及び預金が314百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が65百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて36.2％増加し、861百万円となりました。これは、主として、関係会社株式が180百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、0.4％増加し、3,397百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、462百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.9％減少し、25百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて3.9％増加し、488百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、2,909百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円を計上した一方で、配当金の支払245百万円及び為替換算調整勘定が14百万円減少したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,658,000	4,658,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	4,658,000	4,658,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	-	4,658,000	-	87,232	-	118,032

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	201,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,455,000	44,550	―
単元未満株式	普通株式	1,100	―	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,658,000	―	―
総株主の議決権	―		44,550	―

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社エプコ	東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階	201,900	―	201,900	4.33
計	―	201,900	―	201,900	4.33

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,171,162	1,857,101
		受取手形及び売掛金								466,690	532,279
		仕掛品								38,984	52,831
		繰延税金資産								25,145	17,109
		その他								58,732	83,983
		貸倒引当金								△8,272	△6,971
		流動資産合計								2,752,442	2,536,333
	固定資産
		有形固定資産								143,762	140,731
		無形固定資産								190,876	209,910
		投資その他の資産
			関係会社株式							50,534	230,951
			関係会社出資金							135,058	142,824
			その他							112,390	137,232
			投資その他の資産合計							297,983	511,008
		固定資産合計								632,622	861,649
	資産合計									3,385,064	3,397,983
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,383	7,595
		未払法人税等								94,223	105,369
		賞与引当金								13,746	34,987
		その他								322,000	315,011
		流動負債合計								436,354	462,964
	固定負債
		長期未払金								11,360	11,360
		繰延税金負債								11,186	5,899
		その他								11,073	7,995
		固定負債合計								33,619	25,254
	負債合計									469,974	488,219
純資産の部
	株主資本
		資本金								87,232	87,232
		資本剰余金								118,032	118,032
		利益剰余金								2,705,520	2,709,856
		自己株式								△202,753	△202,753
		株主資本合計								2,708,031	2,712,368
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△3,755	804
		為替換算調整勘定								209,591	195,458
		その他の包括利益累計額合計								205,835	196,263
	新株予約権									1,223	1,133
	純資産合計									2,915,090	2,909,764
負債純資産合計										3,385,064	3,397,983

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										2,433,133	2,526,874
売上原価										1,487,353	1,554,647
売上総利益										945,779	972,227
販売費及び一般管理費										982,178	550,211
営業利益又は営業損失（△）										△36,399	422,016
営業外収益
	受取利息									2,762	3,525
	受取手数料									－	3,378
	補助金収入									313,849	－
	その他									5,189	1,416
	営業外収益合計									321,801	8,320
営業外費用
	持分法による投資損失									2,344	19,993
	為替差損									4,714	4,060
	自己株式取得費用									122	－
	その他									2	274
	営業外費用合計									7,183	24,329
経常利益										278,218	406,007
特別利益
	固定資産売却益									－	611
	新株予約権戻入益									15	90
	持分変動利益									2,882	2,785
	関係会社株式売却益									38,123	－
	特別利益合計									41,021	3,487
特別損失
	固定資産除売却損									－	231
	特別損失合計									－	231
税金等調整前四半期純利益										319,239	409,263
法人税、住民税及び事業税										59,883	138,118
法人税等調整額										53,108	329
法人税等合計										112,992	138,447
四半期純利益										206,247	270,815
親会社株主に帰属する四半期純利益										206,247	270,815

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										206,247	270,815
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△2,801	4,559
	為替換算調整勘定									△157,070	△19,672
	持分法適用会社に対する持分相当額									△8,127	5,540
	その他の包括利益合計									△167,999	△9,572
四半期包括利益										38,248	261,243
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									38,248	261,243
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日　至  平成29年９月30日)
(持分法適用の範囲の重要な変更) 　当社の持分法適用関連会社であったエネチェンジ株式会社は、平成29年6月30日付で当社取締役が同社の取締役を辞任したことに伴い同社に対する実質的影響力が消滅したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。　 　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTEPCOホームテック株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

減価償却費	88,434千円

	87,614千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	134,059	30	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年８月10日取締役会	普通株式	111,401	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日定時株主総会	普通株式	133,680	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金
平成29年８月10日取締役会	普通株式	111,400	25	平成29年６月30日	平成29年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
設計コンサルティング	カスタマー サポート	スマート エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,673,236	620,578	139,318	2,433,133	―	2,433,133
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,673,236	620,578	139,318	2,433,133	―	2,433,133
セグメント利益又は損失（△）	543,995	181,459	△586,876	138,578	△174,977	△36,399

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△174,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
設計コンサルティング	カスタマー サポート	スマート エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,730,747	651,657	144,469	2,526,874	―	2,526,874
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,730,747	651,657	144,469	2,526,874	―	2,526,874
セグメント利益又は損失（△）	541,787	180,696	△96,035	626,448	△204,432	422,016

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△204,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	46円25銭	60円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	206,247	270,815
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	206,247	270,815
普通株式の期中平均株式数（株）	4,459,473	4,456,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割を実施することで当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的といたします。

２．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。

３．分割により増加する株式数 普通株式4,658,000株

４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	23円12銭	30円39銭

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第28期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会にて、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	111,400千円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年９月５日

 0201010_honbun_7015547502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。