Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0529323110株式会社エプコEPCO Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE05293-0002016-08-12E05293-0002015-01-012015-06-30E05293-0002015-01-012015-12-31E05293-0002016-01-012016-06-30E05293-0002015-06-30E05293-0002015-12-31E05293-0002016-06-30E05293-0002015-04-012015-06-30E05293-0002016-04-012016-06-30E05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05293-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05293-0002014-12-31E05293-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMemberE05293-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMemberE05293-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMemberE05293-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05293-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05293-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第２四半期連結
累計期間 | 第27期
第２四半期連結
累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,460,580 | 1,600,992 | 3,131,792 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,575 | 118,708 | 69,715 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △16,812 | 98,895 | 99,941 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 682 | △57,605 | 79,340 |
| 純資産額 | (千円) | 2,962,420 | 2,722,961 | 2,928,443 |
| 総資産額 | (千円) | 3,266,483 | 3,028,644 | 3,325,556 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.76 | 22.17 | 22.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.7 | 89.9 | 88.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 204,231 | 396,594 | 173,701 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △123,051 | 59,308 | △136,755 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △133,937 | △148,144 | △245,730 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,367,299 | 1,450,836 | 1,193,251 |
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 |
第27期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.13 | 14.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．第27期第２四半期連結累計期間および第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（スマートエネルギー事業）
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったONEエネルギー株式会社は、当社が保有している株式の全部を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社、関連会社３社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_7015547002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、円高の進行による輸出企業の収益悪化懸念、株式市場の低迷等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度および住宅ローン金利の低下により新設住宅着工戸数は緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施しました。一方、新規事業においては、平成28年3月末をもって経済産業省が実施する補助事業へ採択されたことによる先行投資が終了し、当該先行投資で得られたノウハウを活用した新プロジェクトの早期立ち上げを推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,600百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失200百万円（前年同四半期は営業損失217百万円）、経常利益118百万円（前年同四半期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は1,078百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を立ち上げるために先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による設計コストの低減により、営業利益は328百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。
既存得意先における受電件数が堅調に推移し、アウトバウンドサービスの拡充に努めた結果、売上高は406百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。また、従業員の習熟度・稼働率向上による業務効率化により、営業利益は117百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
平成28年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立上げ準備を推進した結果、売上高は116百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。一方、第１四半期（１～３月）にかけて経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、営業損失は528百万円（前年同四半期は営業損失448百万円）となりました。
なお、当社グループは３件（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）の補助事業に採択されており、当第２四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。それに伴い、当該補助事業に関連する補助金収入313百万円を営業外収益に計上しております。
また、当該補助事業はいずれも平成28年3月をもって終了したため、当第２四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生いたしません。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、2,428百万円となりました。これは、主として現金及び預金が189百万円増加した一方で、その他の流動資産が292百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、600百万円となりました。これは、主として関係会社株式が売却等により35百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.9％減少し、3,028百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.3％減少し、266百万円となりました。これは主としてその他の流動負債が70百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、39百万円となりました。これは主として繰延税金負債が３百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて23.0％減少し、305百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、2,722百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が150百万円減少し、配当金134百万円を支払ったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加して1,450百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、396百万円(前年同四半期比94.1％増)となりました。これは主として、補助金の受取額390百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、59百万円(前年同四半期は123百万円の資金の減少)となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入67百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、148百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。これは、配当金134百万円及び自己株式の取得による支出13百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,658,000 | 4,658,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,658,000 | 4,658,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
- | 4,658,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岩崎 辰之 (常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
香港 中環 （東京都千代田区丸の内１－３－２） |
1,266,600 | 27.19 |
| パナソニック株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 694,000 | 14.89 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都江東区大島２－１－１ | 440,000 | 9.44 |
| 株式会社エプコ(自己株式) | 東京都墨田区太平４－１－３ | 201,945 | 4.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 150,300 | 3.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 122,200 | 2.62 |
| 志野 文哉 | 札幌市北区 | 99,600 | 2.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 84,900 | 1.82 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行 株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
63,400 | 1.36 |
| エプコ社員持株会 | 東京都墨田区太平４－１－３ | 46,300 | 0.99 |
| 計 | － | 3,169,245 | 68.04 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 150,300株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 84,900株 |
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
201,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,455,000 | 44,550 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,658,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,550 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| （自己保有株式） 株式会社エプコ |
東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 201,900 | ― | 201,900 | 4.33 |
| 計 | ― | 201,900 | ― | 201,900 | 4.33 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_7015547002807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,667,182 | 1,856,784 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 485,471 | 479,896 | |||||||||
| 仕掛品 | 60,793 | 36,462 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,968 | 27,437 | |||||||||
| その他 | 327,325 | 34,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,246 | △6,765 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,617,494 | 2,428,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 159,498 | 135,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | 225,251 | 192,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 68,929 | 33,675 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 133,273 | 118,176 | |||||||||
| その他 | ※ 121,108 | ※ 119,948 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 323,311 | 271,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 708,061 | 600,011 | |||||||||
| 資産合計 | 3,325,556 | 3,028,644 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,568 | 3,303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,425 | 847 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,710 | 5,359 | |||||||||
| その他 | 327,570 | 257,050 | |||||||||
| 流動負債合計 | 352,274 | 266,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,292 | 14,627 | |||||||||
| その他 | 15,185 | 13,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,838 | 39,122 | |||||||||
| 負債合計 | 397,112 | 305,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,642,731 | 2,607,567 | |||||||||
| 自己株式 | △188,894 | △202,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,659,101 | 2,610,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △6,414 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 268,101 | 118,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 268,101 | 111,599 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,240 | 1,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,928,443 | 2,722,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,325,556 | 3,028,644 |
0104020_honbun_7015547002807.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,460,580 | 1,600,992 | |||||||||
| 売上原価 | 912,532 | 1,003,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 548,047 | 597,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 765,930 | ※ 798,846 | |||||||||
| 営業損失（△） | △217,882 | △200,982 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,654 | 1,830 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 592 | |||||||||
| 為替差益 | － | 339 | |||||||||
| 補助金収入 | 294,794 | 313,849 | |||||||||
| その他 | 2,758 | 3,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 299,207 | 319,815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 81,107 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,885 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 122 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,900 | 124 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,575 | 118,708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 662 | 8 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 38,123 | |||||||||
| 特別利益合計 | 662 | 38,132 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,004 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,004 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,917 | 156,841 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 911 | 592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,983 | 57,352 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,895 | 57,945 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,812 | 98,895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,812 | 98,895 |
0104035_honbun_7015547002807.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,812 | 98,895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △6,414 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,515 | △143,054 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 980 | △7,032 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,495 | △156,501 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 682 | △57,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 682 | △57,605 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7015547002807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,917 | 156,841 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,037 | 59,153 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 81,107 | △592 | |||||||||
| 補助金収入 | △294,794 | △313,849 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,557 | △1,384 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △38,123 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △25,576 | 24,330 | |||||||||
| その他 | △21,955 | 119,021 | |||||||||
| 小計 | △224,655 | 5,397 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,895 | 2,653 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 376,768 | 390,130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,512 | △8,500 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 54,736 | 6,913 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,231 | 396,594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,401 | △2,247 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 101,201 | 67,412 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,281 | △5,415 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △201,600 | － | |||||||||
| その他 | 26,030 | △440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123,051 | 59,308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △61 | △13,930 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △133,875 | △134,213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133,937 | △148,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,010 | △50,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △46,746 | 257,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,414,046 | 1,193,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,367,299 | ※ 1,450,836 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、ONEエネルギー株式会社は、当社が保有している株式の全部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)
| 投資その他の資産 その他 | 2,500 | 千円 |
| 567 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 業務委託費 | 121,950 | 千円 | 373,611 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,848,236千円 | 1,856,784千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △480,936 | △405,948 |
| 現金及び現金同等物 | 1,367,299 | 1,450,836 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 134,060 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 111,716 | 25 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 134,059 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 111,401 | 25 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 996,569 | 383,535 | 80,474 | 1,460,580 | ― | 1,460,580 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 996,569 | 383,535 | 80,474 | 1,460,580 | ― | 1,460,580 |
| セグメント利益又は損失（△） | 265,238 | 92,760 | △448,494 | △90,495 | △127,387 | △217,882 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△127,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,078,492 | 406,050 | 116,449 | 1,600,992 | ― | 1,600,992 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,078,492 | 406,050 | 116,449 | 1,600,992 | ― | 1,600,992 |
| セグメント利益又は損失（△） | 328,501 | 117,578 | △528,055 | △81,974 | △119,007 | △200,982 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△119,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(円) | △3円76銭 | 22円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(千円) |
△16,812 | 98,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円) |
△16,812 | 98,895 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,468,674 | 4,461,188 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
新たな子会社の設立
当社は、平成28年6月17日に開催されました取締役会において、以下のとおり、当社香港現地法人であるEPCO(HK)LIMITEDが出資し、中国・吉林省において子会社（当社孫会社）を設立することを決議し、平成28年7月1日に下記のとおり設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、従来より建築設備設計コンサルティング事業における設計業務において、当社グループの100％子会社（会社名：艾博科建築設備設計（深圳）有限公司）に対して設計業務の大部分を委託し、設計受託能力の増強及びコスト競争力の強化の観点から一定の成果を挙げておりました。
今回、中国吉林省に新たな設計子会社を設立したのは、設計業務効率及び設計品質の更なる向上を図るためであります。吉林省は経済特区である広東省深圳市と比較して、人件費水準が安価であり、かつ、地元就労を希望する就業人口が多く、安定した組織運営が可能で、前述の目的を実現するために適切な環境であると判断いたしました。
既に、昨年8月より吉林省にて約50名の従業員に関する採用・教育を試験的に実施しており、前述の目的のみならず、中国内設計拠点の複数化による事業継続リスクの低減に資する取り組みであることを検証しております。今後、当社グループは当該子会社を積極的に活用することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．子会社の概要
| (１) 名称 | 艾博科建築設備設計（吉林）有限公司 |
| (２) 所在地 | 中華人民共和国 吉林省 |
| (３) 代表者 | 岩崎 辰之 |
| (４) 事業内容 | 建築設備設計・積算業務の受託 |
| (５) 資本金 | 250万人民元 |
| (６) 設立年月日 | 平成28年7月1日 |
| (７) 資本構成 | EPCO(HK)LIMITED 100%出資 |
| (８) 当社との間の関係 | 当社グループの100％出資であります。（当社孫会社となります。） |
0104110_honbun_7015547002807.htm
第27期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 111,401千円 |
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年９月６日 |
0201010_honbun_7015547002807.htm
該当事項はありません。
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