EPCO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
【会社名】	株式会社エプコ
【英訳名】	EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループCEO    岩崎　辰之
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階
【電話番号】	03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO　吉原　信一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階
【電話番号】	03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO　吉原　信一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05293 23110 株式会社エプコ EPCO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05293-000 2020-05-14 E05293-000 2019-01-01 2019-03-31 E05293-000 2019-01-01 2019-12-31 E05293-000 2020-01-01 2020-03-31 E05293-000 2019-03-31 E05293-000 2019-12-31 E05293-000 2020-03-31 E05293-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05293-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05293-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05293-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05293-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05293-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05293-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:SystemDevelopmentReportableSegmentMember E05293-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:SystemDevelopmentReportableSegmentMember E05293-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05293-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2019年１月１日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 980,872 | 1,009,170 | 4,150,666 |
| 経常利益 | (千円) | 113,789 | 188,748 | 597,667 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 58,925 | 134,607 | 428,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,577 | 122,388 | 413,667 |
| 純資産額 | (千円) | 2,938,030 | 3,135,047 | 3,168,618 |
| 総資産額 | (千円) | 3,406,717 | 3,731,144 | 3,619,299 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.61 | 15.10 | 48.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 84.0 | 87.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。

この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化しました。また、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、昨年10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減の影響が続いており、当第１四半期（2020年1月～3月）の住宅着工戸数は前年同四半期比で9.9％の減少となりました。第２四半期以降は新型コロナウイルス感染防止対策により住宅業界全般で事業活動を自粛している影響が加味されることが予想され、予断を許さない状況であると認識しております。

このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にてBCP（事業継続計画）を速やかに実行するとともに、これまでの先行投資により受注が増加しているシステム開発事業及び省エネ事業（TEPCOホームテック株式会社）の事業拡大に注力してまいりました。

また、今後に向けた取り組みとしては、BIM（building information modeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年３月にはシステムハウスエンジニアリング株式会社の株式を取得し、100%子会社化することで、省エネ事業のさらなる拡大に向けた足場固めを進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,009百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益152百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。また、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、持分法投資損益が黒字に転換したことから、経常利益188百万円（前年同四半期比65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同四半期比128.4％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　　設計サービス事業

前述のとおり当第１四半期における新設住宅着工戸数が減少し、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は577百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。これに対して、昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計費用は421百万円（前年同四半期比10.7％減）となり、既存の設計業務における生産性向上は着実に進んでおります。これらの活動に加えて、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの投資（主に人件費）に伴い29百万円の営業費用が発生した結果、営業利益は126百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

②　　メンテナンスサービス事業

当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は304百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。一方で、業務効率化により一人当たり生産性が向上したこと及び業容拡大により売上に対する固定費率が低下したことから、営業利益は89百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

③　　システム開発事業

継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が堅調に推移し、またこれに付随する受託開発売上が増加した結果、売上高は127百万円（前年同四半期比101.1％増）、営業利益は19百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となり、黒字転換を果たしました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、2,101百万円となりました。これは、主に現金及び預金が252百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.1％増加し、1,629百万円となりました。これは、主にシステムハウスエンジニアリング株式会社を連結子会社化することにより、有形固定資産が239百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.1％増加し、3,731百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.8％増加し、559百万円となりました。これは、主にシステムハウスエンジニアリング株式会社を連結子会社化することにより流動負債を引き継いだことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて191.0％増加し、36百万円となりました。これは、主にシステムハウスエンジニアリング株式会社を連結子会社化することにより、退職給付に係る負債24百万円を新たに計上したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて32.3％増加し、596百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、3,135百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を134百万円計上した一方、配当金155百万円を取崩したことによります。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年３月25日開催の取締役会において、システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年３月30日に全株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年５月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,316,000	9,316,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,316,000	9,316,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年１月１日～ 2020年３月31日	-	9,316,000	-	87,232	-	118,032

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	404,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,910,700

89,107

―

単元未満株式

普通株式	1,300

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,316,000

―

―

総株主の議決権

―

89,107

―

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エプコ	東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階	404,000	―	404,000	4.33
計	―	404,000	―	404,000	4.33

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,497,694	1,244,936
		受取手形及び売掛金								635,627	666,306
		仕掛品								63,605	87,625
		その他								88,192	103,772
		貸倒引当金								△1,289	△1,438
		流動資産合計								2,283,830	2,101,202
	固定資産
		有形固定資産								349,195	589,040
		無形固定資産								252,904	266,648
		投資その他の資産
			関係会社株式							317,055	343,614
			関係会社出資金							163,120	166,099
			繰延税金資産							36,429	36,902
			その他							216,763	227,636
			投資その他の資産合計							733,368	774,253
		固定資産合計								1,335,468	1,629,942
	資産合計									3,619,299	3,731,144
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,727	47,501
		未払法人税等								82,287	53,426
		賞与引当金								21,018	62,333
		株主優待引当金								35,464	22,173
		その他								292,711	374,368
		流動負債合計								438,209	559,803
	固定負債
		退職給付に係る負債								－	24,204
		長期未払金								11,360	11,360
		その他								1,111	728
		固定負債合計								12,471	36,293
	負債合計									450,680	596,096
純資産の部
	株主資本
		資本金								87,232	87,232
		資本剰余金								118,032	118,032
		利益剰余金								3,018,243	2,996,891
		自己株式								△202,855	△202,855
		株主資本合計								3,020,652	2,999,301
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								147,965	135,746
		その他の包括利益累計額合計								147,965	135,746
	純資産合計									3,168,618	3,135,047
負債純資産合計										3,619,299	3,731,144

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
売上高										980,872	1,009,170
売上原価										569,533	612,054
売上総利益										411,338	397,116
販売費及び一般管理費										292,846	244,420
営業利益										118,492	152,695
営業外収益
	受取利息									999	236
	持分法による投資利益									－	33,382
	為替差益									931	－
	受取手数料									903	－
	その他									282	2,909
	営業外収益合計									3,117	36,528
営業外費用
	持分法による投資損失									7,820	－
	為替差損									－	474
	営業外費用合計									7,820	474
経常利益										113,789	188,748
特別利益
	新株予約権戻入益									1,106	－
	特別利益合計									1,106	－
特別損失
	固定資産除売却損									21,141	0
	特別損失合計									21,141	0
税金等調整前四半期純利益										93,754	188,748
法人税、住民税及び事業税										10,928	38,580
法人税等調整額										23,900	15,560
法人税等合計										34,829	54,141
四半期純利益										58,925	134,607
親会社株主に帰属する四半期純利益										58,925	134,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
四半期純利益										58,925	134,607
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									5,132	－
	為替換算調整勘定									4,358	△8,566
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,161	△3,653
	その他の包括利益合計									12,652	△12,219
四半期包括利益										71,577	122,388
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									71,577	122,388
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日　至  2020年３月31日)
連結の範囲の重要な変更  当第１四半期連結会計期間において、システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年３月31日)

減価償却費	44,031千円

	44,260千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	133,680	15	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	155,959	17.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には記念配当2.5円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2020年３月25日付で締結した株式譲渡契約に基づき、システムハウスエンジニアリング株式会社((本社：埼玉県戸田市)以下、システムハウス)の全株式を2020年３月30日付で取得して連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    システムハウスエンジニアリング株式会社

事業の内容          太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、クリーンエネルギー設備施工

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで新築住宅の設計分野および既存住宅のメンテナンス分野においては、自社の経営資源によるソフトサービスの提供で事業展開を行ってまいりました。一方で、リフォーム分野においては、他社と協業することで事業の垂直立上げを目論み、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）との合弁で、省エネの施工会社であるTEPCOホームテック（以下、ホームテック）を設立いたしました。

当社グループ会社であるホームテックでは、東電EPの顧客基盤を活用し、省エネニーズと防災意欲が高い顧客層へ太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ工事を提案することで受託拡大を図っております。

当社グループでは、ホームテックの更なる事業成長を支えるために、省エネ工事の施工機能を補完することを目的とした施工会社を取得する方針を掲げておりました。システムハウスは省エネ工事の専門会社であるため、ホームテックの戦略施工会社として位置づけ、ホームテックの事業活動を施工面で支援していくと共に、昨今多発する自然災害時における地域貢献にも寄与できるものと考え、システムハウスの株式を取得することといたしました。

③  企業結合日

2020年３月30日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年３月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	395百万円
取得原価		395百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 ２百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

17百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
設計サービス	メンテナンスサービス	システム開発	計
売上高
外部顧客への売上高	621,837	295,870	63,164	980,872	―	980,872
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	621,837	295,870	63,164	980,872	―	980,872
セグメント利益又は損失（△）	148,726	73,483	△23,018	199,192	△80,699	118,492

（注）１．セグメント利益の調整額△80,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
設計サービス	メンテナンスサービス	システム開発	計
売上高
外部顧客への売上高	577,158	304,995	127,015	1,009,170	―	1,009,170
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	577,158	304,995	127,015	1,009,170	―	1,009,170
セグメント利益	126,614	89,183	19,322	235,120	△82,425	152,695

（注）１．セグメント利益の調整額△82,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	6円61銭	15円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　(千円)	58,925	134,607
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　(千円)	58,925	134,607
普通株式の期中平均株式数（株）	8,912,038	8,911,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第1回新株予約権の消滅 (消滅日 2019年３月28日 　新株予約権の数 503個）	───────

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_7015546503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。