EPCO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社エプコ
【英訳名】	EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループCEO    岩崎　辰之
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平４丁目１番３号 オリナスタワー12階
【電話番号】	03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO　　吉原　信一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平４丁目１番３号 オリナスタワー12階
【電話番号】	03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO    吉原　信一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05293 23110 株式会社エプコ EPCO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05293-000 2016-11-11 E05293-000 2015-01-01 2015-09-30 E05293-000 2015-01-01 2015-12-31 E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 E05293-000 2015-09-30 E05293-000 2015-12-31 E05293-000 2016-09-30 E05293-000 2015-07-01 2015-09-30 E05293-000 2016-07-01 2016-09-30 E05293-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMember E05293-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMember E05293-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMember E05293-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05293-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,272,129 | 2,433,133 | 3,131,792 |
| 経常利益 | (千円) | 66,309 | 278,218 | 69,715 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,641 | 206,247 | 99,941 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 13,159 | 38,248 | 79,340 |
| 純資産額 | (千円) | 2,862,271 | 2,707,357 | 2,928,443 |
| 総資産額 | (千円) | 3,139,760 | 3,080,970 | 3,325,556 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 5.29 | 46.25 | 22.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.1 | 87.8 | 88.0 |

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.05	24.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（設計コンサルティング事業）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した艾博科建築設備設計（吉林）有限公司を連結の範囲に含めております。

（スマートエネルギー事業）

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったONEエネルギー株式会社は、当社が保有している株式の全部を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社３社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策により企業業績や雇用情勢に改善傾向がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の急激な景気減速や欧州などでの情勢不安をはじめとした世界的な景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。

当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度の創設等の政府による住宅支援策が継続し、住宅ローン金利が引続き低い水準で推移したことにより、新設住宅着工戸数が増加傾向になるなど回復の傾向がみられました。

このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施することで収益性の向上に努めました。一方、新規事業においては、スマートエネルギー事業における先行投資が平成28年3月末をもって終了し、第２四半期以降は当該先行投資で得られたノウハウを活用した新プロジェクトの早期立ち上げに注力しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,433百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業損失36百万円（前年同四半期は営業損失148百万円）、経常利益278百万円（前年同四半期比319.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同四半期比772.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　設計コンサルティング事業

「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は1,673百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設立したことによる先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による設計コストの低減により、営業利益は543百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。

②　カスタマーサポート事業

既存得意先における受電件数が堅調に推移し、アウトバウンドサービスの拡充に努めた結果、売上高は620百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。また、従業員の習熟度・稼働率向上による業務効率化により、営業利益は181百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

③　スマートエネルギー事業

平成28年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立上げ準備を推進した結果、売上高は139百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。一方、第１四半期（１～３月）にかけて経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、営業損失は586百万円（前年同四半期は営業損失561百万円）となりました。

なお、当社グループは経済産業省が所管する３件（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）の補助事業に採択されており、当第３四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。それに伴い、当該補助事業に関連する補助金収入313百万円を営業外収益に計上しております。

また、当該補助事業はいずれも平成28年3月をもって終了したため、第２四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生しておりません。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、2,493百万円となりました。これは、主として現金及び預金が203百万円増加した一方で、その他が278百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.1％減少し、587百万円となりました。これは、主として、無形固定資産が47百万円減少し、また関係会社株式が38百万円減少したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.4％減少し、3,080百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、337百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し、36百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて5.9％減少し、373百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、2,707百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が165百万円減少したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,658,000	4,658,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	4,658,000	4,658,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	-	4,658,000	-	87,232	-	118,032

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	201,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,455,000	44,550	―
単元未満株式	普通株式	1,100	―	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,658,000	―	―
総株主の議決権	―		44,550	―

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社エプコ	東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階	201,900	―	201,900	4.33
計	―	201,900	―	201,900	4.33

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,667,182	1,870,780
		受取手形及び売掛金								485,471	501,061
		仕掛品								60,793	50,968
		繰延税金資産								84,968	27,996
		その他								327,325	48,695
		貸倒引当金								△8,246	△5,670
		流動資産合計								2,617,494	2,493,831
	固定資産
		有形固定資産								159,498	146,445
		無形固定資産								225,251	177,956
		投資その他の資産
			関係会社株式							68,929	30,702
			関係会社出資金							133,273	118,600
			その他							※ 121,108	113,434
			投資その他の資産合計							323,311	262,737
		固定資産合計								708,061	587,139
	資産合計									3,325,556	3,080,970
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,568	5,575
		未払法人税等								9,425	42,771
		賞与引当金								13,710	26,154
		その他								327,570	262,738
		流動負債合計								352,274	337,239
	固定負債
		長期未払金								11,360	11,360
		繰延税金負債								18,292	12,905
		その他								15,185	12,107
		固定負債合計								44,838	36,373
	負債合計									397,112	373,613
純資産の部
	株主資本
		資本金								87,232	87,232
		資本剰余金								118,032	118,032
		利益剰余金								2,642,731	2,603,518
		自己株式								△188,894	△202,753
		株主資本合計								2,659,101	2,606,030
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								－	△2,801
		為替換算調整勘定								268,101	102,903
		その他の包括利益累計額合計								268,101	100,102
	新株予約権									1,240	1,225
	純資産合計									2,928,443	2,707,357
負債純資産合計										3,325,556	3,080,970

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										2,272,129	2,433,133
売上原価										1,420,999	1,487,353
売上総利益										851,130	945,779
販売費及び一般管理費										999,407	982,178
営業損失（△）										△148,277	△36,399
営業外収益
	受取利息									2,559	2,762
	補助金収入									319,899	313,849
	その他									3,903	5,189
	営業外収益合計									326,363	321,801
営業外費用
	持分法による投資損失									107,830	2,344
	為替差損									1,767	4,714
	自己株式取得費用									－	122
	その他									2,178	2
	営業外費用合計									111,776	7,183
経常利益										66,309	278,218
特別利益
	新株予約権戻入益									679	15
	持分変動利益									6,311	2,882
	関係会社株式売却益									－	38,123
	特別利益合計									6,991	41,021
特別損失
	固定資産除売却損									1,003	－
	投資有価証券売却損									488	－
	特別損失合計									1,492	－
税金等調整前四半期純利益										71,808	319,239
法人税、住民税及び事業税										17,297	59,883
法人税等調整額										30,869	53,108
法人税等合計										48,167	112,992
四半期純利益										23,641	206,247
親会社株主に帰属する四半期純利益										23,641	206,247

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										23,641	206,247
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									－	△2,801
	為替換算調整勘定									△8,143	△157,070
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,337	△8,127
	その他の包括利益合計									△10,481	△167,999
四半期包括利益										13,159	38,248
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,159	38,248
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日　至  平成28年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した艾博科建築設備設計（吉林）有限公司を連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 　第１四半期連結会計期間より、ONEエネルギー株式会社は、当社が保有している株式の全部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更) 　(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

投資その他の資産　その他	2,500	千円

	-	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

減価償却費	87,809千円

	88,434千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	134,060	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月12日取締役会	普通株式	111,716	25	平成27年６月30日	平成27年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	134,059	30	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年８月10日取締役会	普通株式	111,401	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
設計コンサルティング	カスタマー サポート	スマート エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,576,233	589,632	106,263	2,272,129	―	2,272,129
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,576,233	589,632	106,263	2,272,129	―	2,272,129
セグメント利益又は損失（△）	437,378	161,929	△561,435	37,873	△186,150	△148,277

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△186,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
設計コンサルティング	カスタマー サポート	スマート エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,673,236	620,578	139,318	2,433,133	―	2,433,133
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,673,236	620,578	139,318	2,433,133	―	2,433,133
セグメント利益又は損失（△）	543,995	181,459	△586,876	138,578	△174,977	△36,399

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△174,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	5円29銭	46円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	23,641	206,247
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	23,641	206,247
普通株式の期中平均株式数（株）	4,468,668	4,459,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第27期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会にて、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	111,401千円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年９月６日

 0201010_honbun_7015547502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。