eole Inc. — Interim / Quarterly Report 2025

Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113204246

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第24期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社イオレ
【英訳名】	eole Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨塚　優
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋横山町６番16号
【電話番号】	03-6773-9067（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　アドミユニット長　　貞方　渉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋横山町６番16号
【電話番号】	03-6773-9067（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　アドミユニット長　　貞方　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33595 23340 株式会社イオレ eole Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E33595-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2024-04-01 2024-09-30 E33595-000 2024-09-30 E33595-000 2024-11-14 E33595-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33595-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113204246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間会計期間 | 第24期

中間会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,898,622 | 1,590,815 | 3,817,836 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △6,342 | △104,947 | 43,713 |
| 中間純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △12,287 | △572,755 | 36,623 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 915,331 | 915,331 | 915,331 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,648,992 | 2,648,992 | 2,648,992 |
| 純資産額 | （千円） | 754,835 | 230,991 | 803,746 |
| 総資産額 | （千円） | 1,233,089 | 918,081 | 1,336,927 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △4.66 | △216.39 | 13.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 13.64 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 24.7 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 35,802 | △9,374 | 94,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △123,946 | △83,308 | △340,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,544 | 240,000 | 45,544 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 414,975 | 404,900 | 257,583 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第23期中間会計期間及び第24期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241113204246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、以下を除き前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度は当期純利益を計上することができましたが、当中間会計期間に572,755千円の中間純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、主に『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『新規事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を160,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産）

当中間会計期間末における資産は918,081千円となり、前事業年度末に比べて418,845千円（31.3％）減少いたしました。これは主として、売掛金が123,728千円、ソフトウエアが217,242千円、ソフトウエア仮勘定が69,135千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は687,090千円となり、前事業年度末に比べて153,909千円（28.9％）増加いたしました。これは主として、長期借入金が160,004千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は230,991千円となり、前事業年度末に比べて572,755千円（71.3％）減少いたしました。これは主として、中間純損失の計上に伴い利益剰余金が572,755千円減少したことによるものであります。

②　経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、国際紛争等世界情勢が不安定な中、賃上げや高い投資意欲など前向きな動きがでてきており、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られるものの、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2024年８月分確報）によると、2024年８月のインターネット広告の売上高合計は122,739百万円（前年同月比7.03％増）と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2024年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.24倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2024年９月分）について」）で直近では微減で推移し、前年同月比でも減少しており、今後の回復が望まれます。

このような事業環境の下、事業の分類を『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『新規事業』及び『その他』の４つの区分として各事業を進めております。

『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当中間会計期間は引き続き代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。

『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当中間会計期間は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。

『新規事業』は、既存事業の強みが生きる領域で展開し、新たに獲得した顧客データにより共通顧客基盤の拡充を目指していく事業として、『休日いぬ部』、『perrole』、『ポケカル』及び『Web3事業』を含めており、当中間会計期間は外部提携や販売チャネルの開拓を行い、データの拡充を図ってまいりました。

その結果、『らくらく連絡網』の2024年９月末時点の会員数は702万人（前年同期比0.3％増）、アプリ会員数は324万人（前年同期比7.8％増）、有効団体数は38万団体（前年同期比0.1％減）、『ジョブオレ』の2024年９月末時点の求人原稿数は742千件（前年同期比36.9％増）となっております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,590,815千円（前年同期比16.2％減）、営業損失は103,566千円（前年同期は4,121千円の営業損失）、経常損失は104,947千円（前年同期は6,342千円の経常損失）、中間純損失は572,755千円（前年同期は12,287千円の中間純損失）となりました。

また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

なお、当中間会計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。

事業の名称	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
販売高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
コミュニケーションデータ事業	255,308	△39.6
HRデータ事業	1,128,106	△14.3
新規事業	187,704	36.9
その他	19,695	△11.2
合計	1,590,815	△16.2

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、404,900千円となり、前事業年度末に比べ147,317千円増加しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は9,374千円（前年同期は35,802千円の獲得）となりました。これは主に、営業損失が103,566千円発生したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は83,308千円（前年同期比32.8％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出104,977千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は240,000千円（前年同期比427.0％増）となりました。これは借入による収入240,000千円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,648,992	2,648,992	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,648,992	2,648,992	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．中間会計期間末現在発行数のうち、27,492株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権45,988千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	2,648,992	―	915,331	―	856,958

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
吉田　直人	シンガポール共和国スコッツロード	563,300	21.30
株式会社五六	東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号 ランドステージ学芸大学103	166,800	6.31
宮崎　羅貴	東京都目黒区	110,000	4.16
桜田　美希	東京都目黒区	81,000	3.06
冨塚　優	東京都葛飾区	72,566	2.74
株式会社アルファステップ	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル31階	67,500	2.55
吉岡　裕之	大阪府茨木市	51,000	1.93
佐藤　昭子	東京都町田市	38,500	1.46
Hongo holdings株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル31階	38,500	1.46
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	33,100	1.25
計	－	1,222,266	46.22

（注）上記のほか当社所有の自己株式4,722株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,641,600	26,416	－
単元未満株式	普通株式	2,692	－	－
発行済株式総数		2,648,992	－	－
総株主の議決権		－	26,416	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社イオレ （自己保有株式）	東京都中央区日本橋横山町６番16号	4,700	-	4,700	0.18
計	－	4,700	-	4,700	0.18

（注）　当社は、単元未満自己株式22株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,583	404,900
売掛金	463,084	339,356
その他	44,670	31,923
貸倒引当金	△648	△237
流動資産合計	764,690	775,943
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	12,970	12,970
減価償却累計額	△1,654	△2,150
建物附属設備（純額）	11,315	10,819
工具、器具及び備品	35,244	35,244
減価償却累計額	△22,536	△24,240
減損損失累計額	△4,220	△5,008
工具、器具及び備品（純額）	8,487	5,995
有形固定資産合計	19,802	16,814
無形固定資産
ソフトウエア	233,038	15,795
ソフトウエア仮勘定	94,631	25,495
のれん	114,414	－
その他	14,997	－
無形固定資産合計	457,080	41,291
投資その他の資産
その他	101,173	90,594
貸倒引当金	△5,819	△6,561
投資その他の資産合計	95,353	84,032
固定資産合計	572,236	142,138
資産合計	1,336,927	918,081

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	251,870	185,533
未払法人税等	9,723	11,259
短期借入金	－	40,000
１年内返済予定の長期借入金	－	39,996
預り金	93,439	132,327
その他	178,147	117,969
流動負債合計	533,180	527,086
固定負債
長期借入金	－	160,004
固定負債合計	－	160,004
負債合計	533,180	687,090
純資産の部
株主資本
資本金	915,331	915,331
資本剰余金
資本準備金	856,958	856,958
資本剰余金合計	856,958	856,958
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△972,498	△1,545,253
利益剰余金合計	△972,498	△1,545,253
自己株式	△245	△245
株主資本合計	799,546	226,790
新株予約権	4,200	4,200
純資産合計	803,746	230,991
負債純資産合計	1,336,927	918,081

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 1,898,622 | 1,590,815 |
| 売上原価 | 1,409,161 | 1,187,153 |
| 売上総利益 | 489,460 | 403,661 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 493,581 | ※１ 507,227 |
| 営業損失（△） | △4,121 | △103,566 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 11 |
| 雑収入 | 151 | 1,969 |
| 営業外収益合計 | 154 | 1,980 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | － | 70 |
| 株式交付費 | 1,000 | － |
| 雑損失 | 1,374 | 3,291 |
| 営業外費用合計 | 2,374 | 3,362 |
| 経常損失（△） | △6,342 | △104,947 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 7,201 |
| 特別利益合計 | － | 7,201 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | ※２ 463,862 |
| 投資有価証券評価損 | － | 10,000 |
| 特別退職金 | 4,800 | － |
| 特別損失合計 | 4,800 | 473,862 |
| 税引前中間純損失（△） | △11,142 | △571,608 |
| 法人税等 | 1,145 | 1,146 |
| 中間純損失（△） | △12,287 | △572,755 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△11,142	△571,608
減価償却費	21,973	31,618
のれん償却額	14,969	14,969
株式報酬費用	6,794	9,532
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△191	331
受取利息	△2	△11
支払利息	－	70
固定資産売却益	－	△7,201
減損損失	－	463,862
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,000
特別退職金	4,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	252,418	122,986
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△31
前払費用の増減額（△は増加）	△4,056	2,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△229,877	△66,337
未払金の増減額（△は減少）	△41,173	△17,420
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,870	△16,077
前受金の増減額（△は減少）	28,864	△4,793
その他	△15,792	20,632
小計	37,452	△7,023
利息の受取額	2	11
利息の支払額	－	△70
法人税等の還付額	0	0
法人税等の支払額	△1,652	△2,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,802	△9,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,871	－
無形固定資産の取得による支出	△109,651	△104,977
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
無形固定資産の売却による収入	－	21,669
敷金及び保証金の差入による支出	△1,423	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,946	△83,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	45,672	－
自己株式の取得による支出	△127	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	40,000
長期借入れによる収入	－	200,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,544	240,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,599	147,317
現金及び現金同等物の期首残高	457,574	257,583
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 414,975	※１ 404,900

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－〃	40,000 〃
差引額	200,000千円	160,000千円

なお、金融機関との当座貸越契約（未実行残高160,000千円）に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、100,000千円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
役員報酬	34,300千円	38,655千円
給料手当	220,742 〃	219,530 〃
広告宣伝費	13,853 〃	16,484 〃
貸倒引当金繰入額	△1,399 〃	331 〃

※２  減損損失の内容は、次のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	当中間会計期間
事業用資産 (コミュニケーションデータ事業)	190,471千円
事業用資産 (旅行事業)	74,588千円
事業用資産 (ペット事業)	198,801千円
合計	463,862千円

当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

当中間会計期間において、コミュニケーションデータ事業に含まれる『らくらく連絡網』サービス、旅行事業に含まれる『ポケカル』サービスについては当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、ペット事業に含まれる『休日いぬ部』・『perrole』サービスについては前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	414,975千円	404,900千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	414,975千円	404,900千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	らくらく 連絡網	pinpoint	HR テクノロジー	新規事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	65,787	237,964	1,316,247	137,160	141,463	1,898,622

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	らくらく 連絡網	pinpoint	HR テクノロジー	新規事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	47,181	139,776	1,128,106	187,704	88,045	1,590,815

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△4円66銭	△216円39銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△12,287	△572,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△12,287	△572,755
普通株式の期中平均株式数（株）	2,637,228	2,646,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113204246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。