eole Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社イオレ
【英訳名】	eole Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　冨塚　優
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】	03－4455－7092（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　岩﨑　啓昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】	03－4455－7092（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　岩﨑　啓昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33595 23340 株式会社イオレ eole Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E33595-000 2021-11-12 E33595-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33595-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33595-000 2021-09-30 E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33595-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33595-000 2021-04-01 2021-09-30 E33595-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

累計期間 | 第21期

第２四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 576,869 | 837,283 | 1,439,034 |
| 経常損失(△) | (千円) | △191,265 | △70,419 | △274,063 |
| 四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △192,412 | △71,564 | △630,978 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 745,843 | 770,742 | 745,843 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,330,183 | 2,396,234 | 2,330,183 |
| 純資産額 | (千円) | 977,091 | 514,168 | 538,526 |
| 総資産額 | (千円) | 1,114,529 | 723,561 | 766,480 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △82.90 | △30.06 | △271.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 70.9 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △181,844 | 7,379 | △249,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,012 | △50,277 | △39,588 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,973 | 42,210 | 7,973 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 548,635 | 420,324 | 421,012 |

回次		第20期 第２四半期 会計期間	第21期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△35.73	△17.31

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当第２四半期累計期間に70,450千円の営業損失を計上し、前事業年度から継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような事象又は状況を解消するために、当事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、主に『HRテクノロジー事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を200,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は723,561千円となり、前事業年度末に比べて42,918千円（5.6％）減少いたしました。これは主として、ソフトウエアが35,225千円増加したものの、売掛金が70,278千円減少、未収消費税等が4,686千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は209,392千円となり、前事業年度末に比べて18,561千円（8.1％）減少いたしました。これは主として、未払消費税等が25,073千円増加、未払法人税等が5,372千円増加したものの、買掛金が48,300千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は514,168千円となり、前事業年度末に比べて24,357千円（4.5％）減少いたしました。これは主として、資本金が24,899千円増加、資本準備金が23,603千円増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が71,564千円減少したことによるものであります。

② 経営成績

当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が延長される等厳しい状況が続きました。ワクチン接種促進の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。

当社が属するインターネット広告市場においては、株式会社電通の「2020年日本の広告費」によると、社会のデジタル化加速の追い風を受け２兆2,290億円（前年比5.9％増）と引き続きプラス成長が続いておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2021年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.16倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2021年９月分）について」）で直近ではほぼ横ばいで推移しており、2021年９月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で94万４千件（公益社団法人全国求人情報協会　「求人広告掲載件数等集計結果（2021年９月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。

このような事業環境の下、『データマネジメント事業』は、代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRテクノロジー事業』は、『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。

その結果、『らくらく連絡網』の2021年９月末時点の会員数は698万人（前年同期比0.3％増）、アプリ会員数は255万人（前年同期比12.1％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.0％増）、『らくらくアルバイト』の2021年９月末時点の会員数は184万人（前年同期比5.8％増）、『ジョブオレ』の2021年９月末時点の求人原稿数は171千件（前年同期比271.2％増）となっております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は837,283千円（前年同四半期比45.1％増）、営業損失は70,450千円（前年同四半期は205,122千円の営業損失）、経常損失は70,419千円（前年同四半期は191,265千円の経常損失）、四半期純損失は71,564千円（前年同四半期は192,412千円の四半期純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適用により、当第２四半期累計期間における売上高は12,436千円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

なお、当第２四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。

事業の名称	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）
販売高（千円）	前年同期比（％）
データマネジメント事業	270,117	△9.2
HRテクノロジー事業	547,307	178.3
その他	19,859	△75.9
合計	837,283	45.1

（注）当事業年度より、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、420,324千円となり、前事業年度末に比べ688千円減少しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は7,379千円(前年同四半期は181,844千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純損失70,419千円、仕入債務の減少額48,300千円があったものの、売上債権の減少額70,740千円、未払消費税等の増加額25,073千円、減価償却費9,112千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は50,277千円(前年同四半期は20,012千円の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出49,552千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は42,210千円(前年同期比429.4％増)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入42,210千円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,396,234	2,396,234	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,396,234	2,396,234	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月21日(注)	3,051	2,396,234	2,498	770,742	2,498	712,369

(注)　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額	１株につき1,638円
資本組入額	１株につき819円
割当先	取締役（社外取締役を除く。）３名

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
吉田　直人	シンガポール共和国スコッツロード	563,300	23.50
株式会社五六	東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号	166,800	6.96
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東一丁目５番１号	145,000	6.05
冨塚　優	東京都葛飾区	67,521	2.81
株式会社アルファステップ	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号　新宿センタービル31階	67,500	2.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	65,800	2.74
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	43,400	1.81
中辻　哲朗	京都府京都市下京区	42,000	1.75
佐藤　昭子	東京都町田市	38,500	1.60
Hongo holdings株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号　新宿センタービル31階	38,500	1.60
計	―	1,238,321	51.67

(注)　上記のほか当社所有の自己株式66株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,394,800

23,948

―

単元未満株式

普通株式

―

―

1,434

発行済株式総数

2,396,234

―

―

総株主の議決権

―

23,948

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社イオレ	東京都港区高輪三丁目５番23号	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)　当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								421,012	420,324
		売掛金								246,035	175,756
		その他								25,040	16,828
		貸倒引当金								△1,968	△1,054
		流動資産合計								690,119	611,854
	固定資産
		無形固定資産
			ソフトウエア							51,545	86,771
			ソフトウエア仮勘定							8,861	9,668
			無形固定資産合計							60,407	96,440
		投資その他の資産
			その他							21,311	20,702
			貸倒引当金							△5,358	△5,436
			投資その他の資産合計							15,953	15,266
		固定資産合計								76,360	111,706
	資産合計									766,480	723,561

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								152,446	104,145
		未払法人税等								1,137	6,510
		その他								74,370	98,737
		流動負債合計								227,954	209,392
	負債合計									227,954	209,392
純資産の部
	株主資本
		資本金								745,843	770,742
		資本剰余金								688,765	712,369
		利益剰余金								△898,678	△970,243
		自己株式								△117	△117
		株主資本合計								535,812	512,750
	新株予約権									2,713	1,418
	純資産合計									538,526	514,168
負債純資産合計										766,480	723,561

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										576,869	837,283
売上原価										429,330	576,139
売上総利益										147,539	261,143
販売費及び一般管理費										※1 352,662	※1 331,594
営業損失（△）										△205,122	△70,450
営業外収益
	受取利息									13	2
	助成金収入									13,828	―
	雑収入									15	54
	営業外収益合計									13,856	57
営業外費用
	支払利息									―	25
	営業外費用合計									―	25
経常損失（△）										△191,265	△70,419
税引前四半期純損失（△）										△191,265	△70,419
法人税等										1,147	1,145
四半期純損失（△）										△192,412	△71,564

 0104340_honbun_0282247003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△191,265	△70,419
	減価償却費									56,547	9,112
	株式報酬費用									1,749	2,998
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△484	△835
	受取利息									△13	△2
	支払利息									―	25
	売上債権の増減額（△は増加）									64,663	70,740
	棚卸資産の増減額（△は増加）									2,916	△357
	前払費用の増減額（△は増加）									4,452	4,357
	仕入債務の増減額（△は減少）									△99,206	△48,300
	未払金の増減額（△は減少）									△7,163	2,917
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△12,129	25,073
	前受金の増減額（△は減少）									3,205	2,056
	その他									△5,880	6,958
	小計									△182,609	4,325
	利息の受取額									13	2
	利息の支払額									―	△25
	法人税等の支払額									△1,147	△1,145
	法人税等の還付額									1,899	4,222
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△181,844	7,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									100,008	―
	有形固定資産の取得による支出									△569	△724
	無形固定資産の取得による支出									△79,426	△49,552
	投資活動によるキャッシュ・フロー									20,012	△50,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									7,973	42,210
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,973	42,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△153,858	△688
現金及び現金同等物の期首残高										702,493	421,012
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 548,635	※1 420,324

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、『他求人広告』に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に支払う金額を控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は12,436千円減少し、売上原価は12,436千円減少しております。また、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
役員報酬	43,500	千円	38,050	千円
給料手当	171,967	〃	164,070	〃
広告宣伝費	20,653	〃	20,175	〃
貸倒引当金繰入額	△484	〃	△835	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	548,635	千円	420,324	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	〃	―	〃
現金及び現金同等物	548,635	千円	420,324	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

						(単位：千円)
	らくらく 連絡網	pinpoint	らくらく アルバイト	HRテクノロジー	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	47,879	156,985	38,885	547,307	46,225	837,283

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△82円90銭	△30円06銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円)	△192,412	△71,564
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△192,412	△71,564
普通株式の期中平均株式数(株)	2,321,158	2,380,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。