ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年５月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期(自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日)
【会社名】	株式会社  環境管理センター
【英訳名】	ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    水落  憲吾
【本店の所在の場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役（法務・財務管掌）    浜島  直人
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役（法務・財務管掌）    浜島  直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04972 46570 株式会社　環境管理センター ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E04972-000 2022-05-13 E04972-000 2020-07-01 2021-03-31 E04972-000 2020-07-01 2021-06-30 E04972-000 2021-07-01 2022-03-31 E04972-000 2021-03-31 E04972-000 2021-06-30 E04972-000 2022-03-31 E04972-000 2021-01-01 2021-03-31 E04972-000 2022-01-01 2022-03-31 E04972-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04972-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04972-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04972-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04972-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04972-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04972-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04972-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  令和２年７月１日

至  令和３年３月31日 | 自  令和３年７月１日

至  令和４年３月31日 | 自  令和２年７月１日

至  令和３年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,695,468 | 3,740,896 | 4,391,040 |
| 経常利益 | (千円) | 443,084 | 215,256 | 257,344 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 341,454 | 122,599 | 231,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 349,063 | 125,968 | 240,816 |
| 純資産額 | (千円) | 2,178,946 | 2,183,244 | 2,070,699 |
| 総資産額 | (千円) | 5,669,708 | 5,670,213 | 4,743,032 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 72.99 | 26.05 | 49.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 71.92 | 25.66 | 48.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 37.0 | 41.9 |

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日	自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	81.96	50.22

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、持ち直しが見られるものの、先行きについては、ウクライナ情勢などの地政学的リスク等が国内外の金融資本市場へ影響を与えるリスクに留意する必要があります。環境関連の動向としては、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の受注高は32億25百万円（前年同期比４億37百万円減、同12.0％減）であります。分野別の受注高は、政策コンサル４億84百万円（同１億74百万円増、同56.0％増）、アスベスト３億28百万円（同１億49百万円増、同84.0％増）、受託試験２億28百万円（同25百万円減、同10.2％減）、工事１億92百万円（同４億15百万円減、同68.4％減）、アセスメント２億33百万円（同２億円減、同46.3％減）農業19百万円（同６百万円増、同50.3％増）放射能94百万円（同32百万円増、同52.4％増）、土壌・地下水８億52百万円（同１億62百万円減、同16.0％減）、廃棄物２億32百万円（同７百万円減、同3.0％減）、作業環境１億93百万円（同31百万円増、同19.3％増）、施設事業場２億85百万円（同25百万円減、同8.2％減）、環境監視57百万円（同10百万円増、同22.1％増）、出向・派遣22百万円（同４百万円減、同15.2％減）であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、37億40百万円（同45百万円増、同1.2％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は15億41百万円（同１億22百万円減、同7.4％減）であります。

損益面については、売上原価は28億44百万円（同２億35百万円増、同9.0％増）、販売費及び一般管理費は６億85百万円（同38百万円増、同 6.0％増）となりました。その結果、営業利益は２億10百万円（同２億28百万円減、同52.1％減）、経常利益は２億15百万円（同２億27百万円減、同51.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億22百万円（同２億18百万円減、同64.1％減）となりました。

－受注高・売上高の四半期推移－

			第１四半期 連結累計期間	第２四半期 連結累計期間	第３四半期 連結累計期間	通期
(７～９月)	(７～12月)	(７～３月)	(７～６月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,080	2,259	3,225
（参考）	前年同四半期	(百万円)	1,258	2,403	3,663	4,751
	年間進捗率	（％）	26.5	50.6	77.1	100.0
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,016	1,799	3,740
（参考）	前年同四半期	(百万円)	793	1,654	3,695	4,391
	年間進捗率	（％）	18.1	37.7	84.2	100.0

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は56億70百万円（前期末比９億27百万円増）になりました。

流動資産は26億11百万円（同９億56百万円増）、固定資産は30億57百万円（同28百万円減）、繰延資産０百万円（同０百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）12億59百万円増加、仕掛品２億34百万円減少等であります。

負債は34億86百万円（同８億14百万円増）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金11億円増加、契約負債（前連結会計年度は前受金）３億42百万円減少等であります。

純資産は21億83百万円（同１億12百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億22百万円等であります。

(2)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。

設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8)  生産、受注及び販売の状況

当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和３年７月１日 至  令和４年３月31日)
生産状況(製造原価)	2,710,654	2,612,559
受注状況(販売価格)	3,663,885	3,225,967
販売状況(売上高)	3,695,468	3,740,896

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。

①  分野別受注高及び受注残高

分  野		前第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  令和３年７月１日 　至  令和４年３月31日)
受注高(千円)	受注残高(千円)	受注高(千円)	受注残高(千円)
政策コンサル		310,689	51,669	484,709	247,980
アスベスト		178,590	20,047	328,570	144,559
受託試験		253,873	75,039	228,102	69,774
工事		607,796	421,312	192,192	173,549
アセスメント		434,107	647,948	233,250	528,305
農業		13,168	15,523	19,791	12,105
放射能		61,857	3,593	94,271	17,992
土壌・地下水		1,015,727	246,145	852,962	176,964
廃棄物		239,599	63,026	232,419	91,719
作業環境		162,198	28,920	193,484	27,674
施設事業場		310,843	85,651	285,460	44,875
環境監視		47,369	2,354	57,834	5,518
出向・派遣		27,041	2,700	22,919	－
その他		1,024	-	－	－
合計		3,663,885	1,663,930	3,225,967	1,541,016
	官公庁	677,554	100,889	948,109	341,142
	民間	2,986,331	1,563,040	2,277,858	1,199,874

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

②  分野別売上高

分  野		前第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  令和３年７月１日 　至  令和４年３月31日)
金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
政策コンサル		509,821	13.8	464,895	12.4
アスベスト		211,136	5.7	203,560	5.4
受託試験		239,190	6.5	205,971	5.5
工事		192,048	5.2	440,973	11.8
アセスメント		304,231	8.2	358,871	9.6
農業		7,929	0.2	24,629	0.7
放射能		64,216	1.7	99,190	2.7
土壌・地下水		990,681	26.8	908,928	24.3
廃棄物		380,993	10.3	299,635	8.0
作業環境		175,907	4.8	188,734	5.0
施設事業場		394,991	10.7	357,554	9.6
環境監視		175,294	4.8	164,932	4.4
出向・派遣		47,841	1.3	23,019	0.6
その他		1,185	0.0	－	－
合計		3,695,468	100.0	3,740,896	100.0
	官公庁	1,249,723	33.8	1,165,403	31.2
	民間	2,445,744	66.2	2,575,493	68.8

（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

(9)  設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において株式会社サンエイテクニクスの発行済株式4,000株のうち2,400株を取得し子会社化することを決議し、令和４年４月18日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細については、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）を参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和４年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和４年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,722,305	4,722,305	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)（第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	4,722,305	4,722,305	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和４年１月１日～ 令和４年３月31日	―	4,722,305	―	870,441	―	819,106

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

令和４年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,719,800

47,198

―

単元未満株式(注)

普通株式	2,105

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

4,722,305

―

―

総株主の議決権

―

47,198

―

(注)  「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		令和４年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社環境管理 センター	東京都八王子市散田町 三丁目７番23号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年１月１日から令和４年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年７月１日から令和４年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								476,629	491,777
		受取手形及び売掛金								377,763	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	1,637,075
		商品								－	3,801
		仕掛品								657,279	422,632
		貯蔵品								8,491	7,783
		前払費用								46,446	46,271
		その他								91,074	11,088
		貸倒引当金								△2,002	△8,565
		流動資産合計								1,655,682	2,611,864
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,193,033	1,155,283
			機械装置及び運搬具（純額）							307,995	330,740
			土地							1,107,645	1,107,645
			リース資産（純額）							15,478	17,789
			建設仮勘定							4,809	17,238
			その他（純額）							50,474	70,346
			有形固定資産合計							2,679,436	2,699,044
		無形固定資産
			ソフトウエア							27,885	37,106
			その他							19,588	5,968
			無形固定資産合計							47,474	43,074
		投資その他の資産
			投資有価証券							47,490	47,017
			関係会社出資金							15,542	16,409
			長期貸付金							129	60
			繰延税金資産							110,491	57,213
			差入保証金							57,086	58,756
			その他							169,038	175,973
			貸倒引当金							△40,427	△39,865
			投資その他の資産合計							359,350	315,566
		固定資産合計								3,086,261	3,057,685
	繰延資産
		創立費								157	95
		開業費								931	566
		繰延資産合計								1,088	662
	資産合計									4,743,032	5,670,213

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								41,730	178,191
		短期借入金								※1 300,000	※1 1,400,000
		１年内返済予定の長期借入金								107,044	100,275
		リース債務								10,427	10,609
		未払金								120,373	145,606
		未払費用								206,048	67,107
		未払法人税等								50,658	13,122
		前受金								452,669	－
		契約負債								－	109,817
		賞与引当金								－	68,424
		受注損失引当金								1,692	－
		その他								56,895	110,502
		流動負債合計								1,347,540	2,203,658
	固定負債
		長期借入金								765,914	692,400
		リース債務								6,591	8,821
		役員退職慰労引当金								4,082	4,082
		退職給付に係る負債								544,427	572,196
		資産除去債務								3,777	5,809
		固定負債合計								1,324,793	1,283,310
	負債合計									2,672,333	3,486,968
純資産の部
	株主資本
		資本金								858,442	870,441
		資本剰余金								807,357	819,356
		利益剰余金								320,296	405,473
		自己株式								△159	△159
		株主資本合計								1,985,936	2,095,112
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,752	1,413
		為替換算調整勘定								△1,712	595
		その他の包括利益累計額合計								40	2,008
	新株予約権									28,140	28,140
	非支配株主持分									56,582	57,982
	純資産合計									2,070,699	2,183,244
負債純資産合計										4,743,032	5,670,213

 0104020_honbun_0134947503404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 　至 令和３年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 　至 令和４年３月31日)
売上高										3,695,468	3,740,896
売上原価										2,608,862	2,844,435
売上総利益										1,086,605	896,460
販売費及び一般管理費										646,727	685,555
営業利益										439,878	210,904
営業外収益
	受取利息									575	503
	受取配当金									3,463	4,669
	受取手数料									3,814	1,342
	その他									5,364	7,368
	営業外収益合計									13,218	13,883
営業外費用
	支払利息									8,477	7,480
	持分法による投資損失									69	428
	その他									1,465	1,621
	営業外費用合計									10,012	9,531
経常利益										443,084	215,256
特別利益
	固定資産売却益									4	169
	特別利益合計									4	169
特別損失
	固定資産売却損									203	－
	特別損失合計									203	－
税金等調整前四半期純利益										442,885	215,426
法人税、住民税及び事業税										79,566	38,973
法人税等調整額										18,238	53,425
法人税等合計										97,804	92,399
四半期純利益										345,081	123,027
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,627	427
親会社株主に帰属する四半期純利益										341,454	122,599

 0104035_honbun_0134947503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 　至 令和３年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 　至 令和４年３月31日)
四半期純利益										345,081	123,027
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,094	△339
	為替換算調整勘定									994	1,984
	持分法適用会社に対する持分相当額									893	1,295
	その他の包括利益合計									3,982	2,941
四半期包括利益										349,063	125,968
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									344,949	124,568
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,114	1,400

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和３年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
コミットメントラインの総額	1,500,000	千円	1,500,000	千円
借入実行残高	300,000		1,400,000
差引額	1,200,000		100,000

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

(四半期連結損益計算書関係)

当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  令和３年７月１日 至  令和４年３月31日)
減価償却費	132,130	千円	127,223	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和２年７月１日  至  令和３年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月29日 定時株主総会	普通株式	23,389	5.00	令和２年６月30日	令和２年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  令和３年７月１日  至  令和４年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	37,422	8.00	令和３年６月30日	令和３年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当３円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製品については、単発のデータ提出で顧客の目的を満たす場合、全て揃えたうえで評価・解析することで顧客の目的を満たす場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品（出荷時）時点としております。

顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財及びサービス）の分解情報については下記のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自  令和３年７月１日 至  令和４年３月31日)
一時点で移転される財及びサービス	3,740,896
一定の期間にわたり移転する財及びサービス	―
顧客との契約から生じる収益	3,740,896
その他の収益	―
外部顧客への売上高	3,740,896

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和３年７月１日 至  令和４年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	72円99銭	26円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	341,454	122,599
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	341,454	122,599
普通株式の期中平均株式数(株)	4,677,818	4,707,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円92銭	25円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）	－	－
普通株式増加数（株）	69,841	69,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

取得による企業結合

当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、株式会社サンエイテクニクスの発行株式4,000株のうち2,400株を取得する決議を行い、令和４年４月18日、株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社サンエイテクニクス

事業の内容　　　　　設備工事業及び省エネ・コスト削減事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、昭和 46 年の設立以来、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開し、社会やお客様の要望に応じ、建設業や不動産業など環境計量証明業の周辺領域に事業分野を拡大させてまいりました。令和３年８月 12 日付公表の中期経営計画では、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業の推進に積極的に取り組むこととしております。

対象会社であるサンエイテクニクスは、50 年以上の社歴を有し、愛知・中京地区を中心に設備工事業を主軸として事業展開しています。設計から施工まで一貫して行える技術力を有しており、同地区において高い技術力と信頼に基づく豊富な実績を有しています。また省エネ支援事業にも取組み、時代の変化に対応した差別化を図っています。

対象会社が当社グループに参画することにより、設備工事関連のソリューションが強化されるとともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制が整います。地域的な補完関係も含め、今回の株式取得が両社の企業発展に資するものと考えております。

(3)企業結合日

令和４年４月18日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社サンエイテクニクス

(6)取得した議決権比率

60％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	180,000千円
取得原価		180,000千円

３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

内容を精査中であるため、未確定であります。   ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。