Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04972 46570 株式会社 環境管理センター ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E04972-000 2021-11-12 E04972-000 2020-07-01 2020-09-30 E04972-000 2020-07-01 2021-06-30 E04972-000 2021-07-01 2021-09-30 E04972-000 2020-09-30 E04972-000 2021-06-30 E04972-000 2021-09-30 E04972-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04972-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04972-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04972-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04972-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04972-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04972-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04972-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 令和２年７月１日
至 令和２年９月30日 | 自 令和３年７月１日
至 令和３年９月30日 | 自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 793,906 | 1,016,757 | 4,391,040 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,822 | △47,340 | 257,344 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △33,122 | △79,925 | 231,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,590 | △74,728 | 240,816 |
| 純資産額 | (千円) | 1,799,291 | 1,958,547 | 2,070,699 |
| 総資産額 | (千円) | 4,611,351 | 4,506,114 | 4,743,032 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △7.08 | △17.09 | 49.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 48.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 41.5 | 41.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況にありますが持ち直しています。先行きについては、持ち直しが続くことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに留意する必要があり、今後も感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
環境関連の動向としては、2030年度の温室効果ガスの削減目標へ向けた、脱炭素社会への変革が必要となります。
このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は10億80百万円（前年同期比１億77百万円減、同14.1％減）であります。分野別の受注高は、政策コンサル２億１百万円（同20百万円増、同11.2％増）、アスベスト86百万円（同６百万円減、同7.2％減）、受託試験64百万円（同29百万円減、同31.2％減）、工事３百万円（同１億48百万円減、同97.5％減）、アセスメント１億17百万円（同41百万円増、同55.1％増）農業10百万円（同７百万円増、同247.4％増）放射能36百万円（同29百万円増、同407.1％増）、土壌・地下水２億60百万円（同98百万円減、同27.4％減）、廃棄物88百万円（同６百万円増、同7.7％増）、作業環境62百万円（同10百万円増、同20.8％増）、施設事業場１億14百万円（同８百万円減、同7.3％減）、環境監視25百万円（同０百万円増、同1.9％増）、出向・派遣９百万円（同０百万円増、同1.3％増）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、10億16百万円（同２億22百万円増、同28.1％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は21億20百万円（同40百万円減）であります。
損益面については、売上原価は８億39百万円（同２億54百万円増、同43.5％増）、販売費及び一般管理費は２億24百万円（同９百万円増、同4.5％増）となりました。その結果、営業損失は46百万円（前年同期は５百万円の営業損失）、経常損失は47百万円（同５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円（同33百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 連結累計期間 |
第２四半期 連結累計期間 |
第３四半期 連結累計期間 |
通期 | ||
| （7～9月） | （7～12月） | （7～3月） | （7～6月） | ||
| 受注高 | 当四半期連結累計期間（百万円） | 1,080 | |||
| (参考） | 前年同四半期（百万円） | 1,258 | 2,403 | 3,663 | 4,751 |
| 年間進捗率（％） | 26.5 | 50.6 | 77.1 | 100.0 | |
| 売上高 | 当四半期連結累計期間（百万円） | 1,016 | |||
| （参考） | 前年同四半期（百万円） | 793 | 1,654 | 3,695 | 4,391 |
| 年間進捗率（％） | 18.1 | 37.7 | 84.2 | 100.0 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は45億６百万円（前期末比２億36百万円減少）となりました。
流動資産は14億33百万円（同２億22百万円減少）、固定資産は30億71百万円（同14百万円減少）、繰延資産は０百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品63百万円減少、現金及び預金45百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産32百万円減少であります。
負債は25億47百万円（同１億24百万円減少）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億円増加、契約負債３億34百万円減少、未払費用１億40百万円減少であります。
純資産は19億58百万円（同１億12百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円、配当金支払37百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位：千円) | |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
|
| 生産状況(製造原価) | 860,600 | 777,292 |
| 受注状況(販売価格) | 1,258,446 | 1,080,841 |
| 販売状況(売上高) | 793,906 | 1,016,757 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
| 分 野 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
|||
| 受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
||
| 政策コンサル | 181,237 | 391,533 | 201,556 | 439,722 | |
| アスベスト | 93,123 | 49,632 | 86,457 | 54,742 | |
| 受託試験 | 93,345 | 88,684 | 64,208 | 68,434 | |
| 工事 | 152,297 | 149,130 | 3,768 | 3,686 | |
| アセスメント | 75,818 | 556,748 | 117,571 | 665,430 | |
| 農業 | 3,022 | 11,810 | 10,498 | 24,161 | |
| 放射能 | 7,250 | 7,655 | 36,763 | 54,618 | |
| 土壌・地下水 | 359,123 | 306,781 | 260,576 | 304,294 | |
| 廃棄物 | 82,449 | 189,546 | 88,827 | 193,588 | |
| 作業環境 | 51,499 | 39,950 | 62,221 | 28,888 | |
| 施設事業場 | 123,165 | 200,982 | 114,179 | 149,512 | |
| 環境監視 | 24,656 | 144,096 | 25,113 | 132,148 | |
| 出向・派遣 | 8,978 | 23,500 | 9,098 | 802 | |
| その他 | 2,479 | - | － | － | |
| 合計 | 1,258,446 | 2,160,052 | 1,080,841 | 2,120,029 | |
| 官公庁 | 309,302 | 785,651 | 375,677 | 852,966 | |
| 民間 | 949,143 | 1,374,401 | 705,164 | 1,267,062 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
| 分 野 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
|||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 政策コンサル | 40,505 | 5.1 | － | － | |
| アスベスト | 96,083 | 12.1 | 51,264 | 5.0 | |
| 受託試験 | 65,016 | 8.2 | 43,416 | 4.3 | |
| 工事 | 8,731 | 1.1 | 422,412 | 41.6 | |
| アセスメント | 37,143 | 4.7 | 96,068 | 9.5 | |
| 農業 | 1,496 | 0.2 | 3,280 | 0.3 | |
| 放射能 | 5,546 | 0.7 | 5,056 | 0.5 | |
| 土壌・地下水 | 273,440 | 34.4 | 189,213 | 18.6 | |
| 廃棄物 | 97,323 | 12.3 | 54,174 | 5.3 | |
| 作業環境 | 54,178 | 6.8 | 56,257 | 5.5 | |
| 施設事業場 | 91,982 | 11.6 | 81,636 | 8.0 | |
| 環境監視 | 10,839 | 1.4 | 5,581 | 0.6 | |
| 出向・派遣 | 8,978 | 1.1 | 8,396 | 0.8 | |
| その他 | 2,640 | 0.3 | － | － | |
| 合計 | 793,906 | 100.0 | 1,016,757 | 100.0 | |
| 官公庁 | 196,710 | 24.8 | 81,146 | 8.0 | |
| 民間 | 597,196 | 75.2 | 935,610 | 92.0 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和３年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,678,270 | 4,722,305 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,678,270 | 4,722,305 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和３年７月１日～ 令和３年９月30日 |
― | 4,678,270 | ― | 858,442 | ― | 807,106 |
(注) 令和３年10月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が44,035株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,999千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,675,800 |
46,758
―
単元未満株式(注)
| 普通株式 | 2,070 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
4,678,270
―
―
総株主の議決権
―
46,758
―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理 センター |
東京都八王子市散田町 三丁目７番23号 |
400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0134946503310.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0134946503310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 476,629 | 431,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 377,763 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 345,529 | |||||||||
| 仕掛品 | 657,279 | 593,480 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,491 | 7,787 | |||||||||
| 前払費用 | 46,446 | 46,281 | |||||||||
| その他 | 91,074 | 10,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,002 | △1,722 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,655,682 | 1,433,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,193,033 | 1,189,915 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 307,995 | 315,338 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | 1,107,645 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,478 | 16,784 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,809 | 4,813 | |||||||||
| その他（純額） | 50,474 | 56,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,679,436 | 2,690,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 27,885 | 24,745 | |||||||||
| その他 | 19,588 | 19,560 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,474 | 44,305 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,490 | 50,204 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 15,542 | 15,565 | |||||||||
| 長期貸付金 | 129 | 106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,491 | 86,094 | |||||||||
| 差入保証金 | 57,086 | 56,049 | |||||||||
| その他 | 169,038 | 169,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,427 | △40,538 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 359,350 | 336,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,086,261 | 3,071,514 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 157 | 136 | |||||||||
| 開業費 | 931 | 809 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,088 | 946 | |||||||||
| 資産合計 | 4,743,032 | 4,506,114 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,730 | 35,468 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 300,000 | ※1 600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 107,044 | 107,044 | |||||||||
| リース債務 | 10,427 | 10,621 | |||||||||
| 未払金 | 120,373 | 149,472 | |||||||||
| 未払費用 | 206,048 | 65,427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,658 | 11,355 | |||||||||
| 前受金 | 452,669 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 117,857 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 68,424 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,692 | 2,348 | |||||||||
| その他 | 56,895 | 83,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,347,540 | 1,251,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 765,914 | 739,153 | |||||||||
| リース債務 | 6,591 | 7,876 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 544,427 | 541,354 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,777 | 3,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,324,793 | 1,296,251 | |||||||||
| 負債合計 | 2,672,333 | 2,547,566 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 858,442 | 858,442 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,357 | 807,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 320,296 | 202,948 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,985,936 | 1,868,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,752 | 3,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,712 | △1,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40 | 2,325 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,140 | 28,140 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56,582 | 59,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,070,699 | 1,958,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,743,032 | 4,506,114 |
0104020_honbun_0134946503310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 793,906 | 1,016,757 | |||||||||
| 売上原価 | 584,686 | 839,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 209,220 | 177,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 214,863 | 224,428 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,642 | △46,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 215 | 161 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 100 | |||||||||
| 受取手数料 | 795 | 411 | |||||||||
| 物品売却益 | 626 | － | |||||||||
| その他 | 1,274 | 1,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,011 | 2,125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,602 | 1,986 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 63 | 184 | |||||||||
| その他 | 525 | 560 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,191 | 2,732 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,822 | △47,340 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,822 | △47,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,635 | 6,288 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,862 | 23,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,497 | 29,856 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,319 | △77,197 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,802 | 2,728 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,122 | △79,925 |
0104035_honbun_0134946503310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,319 | △77,197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 656 | 1,886 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △97 | 374 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 169 | 207 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 728 | 2,468 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,590 | △74,728 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,345 | △77,640 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,755 | 2,911 |
0104100_honbun_0134946503310.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和３年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年９月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 600,000 | ||
| 差引額 | 1,200,000 | 900,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 43,471 | 千円 | 39,907 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,389 | 5.00 | 令和２年６月30日 | 令和２年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,422 | 8.00 | 令和３年６月30日 | 令和３年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。 （収益認識関係）
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントととしております。これら製品については、単発のデータ提出で顧客の目的を満たす場合、全て揃えたうえで評価・解析することで顧客の目的を満たす場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品（出荷時）時点としております。
顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財及びサービス）の分解情報については下記のとおりであります。
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
|
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,016,757 |
| 一定の期間にわたり移転する財及びサービス | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,016,757 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,016,757 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | ７円08銭 | 17円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
33,122 | 79,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
33,122 | 79,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,677,818 | 4,677,818 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0201010_honbun_0134946503310.htm
該当事項はありません。
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