ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社  環境管理センター
【英訳名】	ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    水落  憲吾
【本店の所在の場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浜島　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浜島　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0497246570株式会社　環境管理センターENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE04972-0002016-05-13E04972-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-07-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期 累計期間	第47期 第３四半期 累計期間	第46期
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日	自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日	自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日
売上高	(千円)	2,885,396	2,931,389	3,698,730
経常利益(△損失)	(千円)	17,946	96,505	△82,468
四半期(当期)純利益(△損失)	(千円)	△6,845	123,332	△96,194
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	759,037	759,037	759,037
発行済株式総数	(株)	4,208,270	4,208,270	4,208,270
純資産額	(千円)	1,416,146	1,448,917	1,327,129
総資産額	(千円)	5,164,471	5,188,795	4,448,141
１株当たり四半期(当期) 純利益金額(△損失金額)	(円)	△1.63	29.31	△22.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.4	27.9	29.8

回次		第46期 第３四半期 会計期間	第47期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額(△損失金額)	(円)	27.98	46.97

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４．第46期第３四半期累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第47期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、当社には関係会社(当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(1) 資金調達

当社は、平成28年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。

①シンジケートローン契約締結の目的

当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに、毎年の金融費用の削減を目的としております。

②シンジケートローン契約の概要

アレンジャー兼エージェント	株式会社みずほ銀行
コ・アレンジャー	多摩信用金庫
契約締結日	平成28年３月31日
参加金融機関	株式会社みずほ銀行、多摩信用金庫、株式会社商工組合中央金庫

トランシェＡ

契約形態	コミットメントライン契約
組成金額	15億円
コミットメント期間	平成28年４月８日～平成29年３月31日 （４回までの延長条項あり）
資金用途	運転資金

トランシェＢ

契約形態	タームローン契約
組成金額	13億円
実行日	平成28年４月８日
最終弁済期日	平成33年３月31日
資金用途	既往債務返済資金

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

(1)  業績の状況

当第３四半期累計期間の国内経済を概観すると、日本銀行によるマイナス金利政策の発表とともに円高が進み、国内景気の不透明感が増しました。

環境行政の動向としては、平成28年２月に「水銀に関する水俣条約」の締結が閣議決定されました。条約発効に向け国内法整備が進められており、平成27年６月に大気汚染防止法が、同年12月に廃棄物処理法施行令が改正されました。当社は、環境省から「平成27年度水銀大気排出実態調査業務」を受託するなど、関連業務を通し体制整備に貢献いたしました。

平成27年12月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用が見直され、再生可能エネルギー導入を図る事業者に大きな影響を与えました。当社では、風力発電所建設に係る環境アセスメント業務など、再生可能エネルギーの導入に係る支援業務を進めました。

当第３四半期累計期間の受注高は25億22百万円（前年同期比80百万円増、同3.3％増）であります。分野別の受注高は、環境調査14億69百万円（同70百万円減、同4.6％減）、コンサルタント２億30百万円（同25百万円減、同10.1％減）、応用測定５億55百万円（同１億４百万円増、同23.3％増）、放射能２億65百万円（同72百万円増、同37.3％増）であります。

当第３四半期累計期間の売上高は、29億31百万円（同45百万円増、同1.6％増）となりました。当第３四半期末の受注残高は７億１百万円（同22百万円減）であります。

損益面については、売上原価は21億85百万円（同52百万円減、同2.3％減）、販売費及び一般管理費は５億75百万円（同15百万円減、同2.6％減）となりました。その結果、営業利益は１億70百万円（前年同期は56百万円）、経常利益は96百万円（同17百万円）、四半期純利益は１億23百万円（同６百万円の四半期純損失）となりました。

(季節変動について)

当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

－受注高・売上高の四半期推移－

			第１四半期 累計期間	第２四半期 累計期間	第３四半期 累計期間	通期
(７～９月)	(７～12月)	(７～３月)	(７～６月)
受注高	当四半期累計期間	(百万円)	1,028	1,935	2,522
（参考）	前年同四半期	(百万円)	991	1,784	2,441	3,641
	年間進捗率（％）		27.2	49.0	67.0	100.0
売上高	当四半期累計期間	(百万円)	453	1,124	2,931
（参考）	前年同四半期	(百万円)	649	1,290	2,885	3,698
	年間進捗率（％）		17.6	34.9	78.0	100.0

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

(3)  研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)  従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(5)  生産、受注及び販売の状況

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

生産・受注及び販売状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
生産状況(製造原価)	2,198,741	2,216,602
受注状況(販売価格)	2,441,520	2,522,121
販売状況(売上高)	2,885,396	2,931,389

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。

①  分野別受注高及び受注残高

分  野		前第３四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		1,540,631	228,390	1,469,925	164,483
コンサルタント		256,334	308,353	230,512	325,768
応用測定		450,901	167,912	555,875	121,093
放射能		193,653	19,788	265,807	90,397
合計		2,441,520	724,445	2,522,121	701,743
	官公庁	664,361	88,844	626,513	130,577
	民間	1,777,159	635,600	1,895,607	571,165

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

②  分野別売上高

分　野		前第３四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
環境調査		1,875,441	65.0	1,801,164	61.4
コンサルタント		313,969	10.9	260,926	8.9
応用測定		420,274	14.6	603,138	20.6
放射能		275,711	9.5	266,159	9.1
合計		2,885,396	100.0	2,931,389	100.0
	官公庁	958,103	33.2	1,063,214	36.3
	民間	1,927,292	66.8	1,868,175	63.7

(注)  販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

(6)  設備の状況

当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。

当第３四半会計期間末の総資産は51億88百万円（前事業年度末比７億40百万円増加）になりました。流動資産は20億23百万円（同８億１百万円増加）、固定資産は31億64百万円（同60百万円減少）であります。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金７億84百万円増加、仕掛品29百万円増加であります。

負債は37億39百万円（同６億18百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金７億42百万円増加、流動負債その他１億14百万円減少であります。また、リース債務１億64百万円（同16百万円減少）を含む有利子負債残高は27億95百万円（同６億53百万円増加）となりました。

平成28年３月31日付で公表いたしました「シンジケートローン契約締結及び営業外費用計上に関するお知らせ」のとおり、同日付でシンジケートローン契約を締結し、既存の借入金の借換を行いました。同契約の実行日は４月８日付であるため、当第３四半期会計期間末では、一時的に固定負債が減少し、流動負債が増加しております。

純資産は14億48百万円（同１億21百万円増加）となりました。これは当第３四半期純利益１億23百万円によるものです。

(8)  経営者の問題認識と今後の方針について

東京オリンピック開催を控え、都心部の建設需要は活発であるものの、人員ならびに資材の逼迫により建設費が高騰しており、その波及効果は限定的なものとなっています。福島県の除染関連施設の中心となる中間貯蔵施設ならびにその関連施設は建設が遅れており、本格稼働まではまだ時間を要する状況です。そのような市場環境の中、当社は環境測定事業の周辺分野を含めた高付加価値の案件を中心に、選別受注を進めております。さらに外注政策を見直し内製化率を高め、粗利率の向上に努めております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,208,270	4,208,270	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	4,208,270	4,208,270	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	4,208,270	―	759,037	―	707,701

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式        400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  4,207,000	42,070	―
単元未満株式(注)	普通株式        870	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,208,270	―	―
総株主の議決権	―	42,070	―

(注)  「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が18株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社環境管理 センター	東京都八王子市散田町 三丁目７番23号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末後の平成28年４月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役　経営企画室長	常務取締役	清水　重雄	平成28年４月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								394,737	406,075
		受取手形及び売掛金								549,935	1,334,225
		仕掛品								200,331	229,349
		貯蔵品								10,085	9,335
		前払費用								38,627	25,665
		繰延税金資産								24,002	21,460
		その他								6,849	2,521
		貸倒引当金								△1,945	△4,676
		流動資産合計								1,222,621	2,023,956
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,530,494	1,470,903
			機械及び装置（純額）							150,437	147,271
			土地							1,107,645	1,107,645
			その他（純額）							258,580	250,534
			有形固定資産合計							3,047,158	2,976,353
		無形固定資産
			ソフトウエア							23,231	20,312
			その他							13,889	14,553
			無形固定資産合計							37,120	34,865
		投資その他の資産
			差入保証金							81,150	79,354
			繰延税金資産							-	9,835
			その他							104,157	110,262
			貸倒引当金							△44,066	△45,831
			投資その他の資産合計							141,241	153,620
		固定資産合計								3,225,519	3,164,839
	資産合計									4,448,141	5,188,795
負債の部
	流動負債
		買掛金								66,269	117,569
		短期借入金								824,177	1,566,680
		1年内償還予定の社債								75,000	187,500
		1年内返済予定の長期借入金								283,372	761,797
		リース債務								55,554	57,556
		未払金								117,095	114,255
		未払費用								89,478	61,501
		未払法人税等								20,009	31,502
		前受金								30,632	61,942
		その他の引当金								※2 820	※2 31,374
		その他								159,527	45,231
		流動負債合計								1,721,936	3,036,910

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
	固定負債
		社債								187,500	-
		長期借入金								590,710	114,695
		リース債務								126,302	107,405
		繰延税金負債								1,363	-
		退職給付引当金								480,183	473,278
		役員退職慰労引当金								9,554	4,082
		資産除去債務								3,461	3,505
		固定負債合計								1,399,075	702,967
	負債合計									3,121,012	3,739,878
純資産の部
	株主資本
		資本金								759,037	759,037
		資本剰余金								707,701	707,701
		利益剰余金								△141,493	△18,160
		自己株式								△142	△142
		株主資本合計								1,325,103	1,448,436
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,025	480
		評価・換算差額等合計								2,025	480
	純資産合計									1,327,129	1,448,917
負債純資産合計										4,448,141	5,188,795

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										2,885,396	2,931,389
売上原価										2,237,937	2,185,801
売上総利益										647,458	745,588
販売費及び一般管理費										590,822	575,391
営業利益										56,636	170,196
営業外収益
	受取利息									862	836
	受取配当金									411	221
	受取保険金									504	2,408
	その他									4,374	4,018
	営業外収益合計									6,152	7,484
営業外費用
	支払利息									36,632	34,258
	支払手数料									3,462	41,658
	その他									4,748	5,259
	営業外費用合計									44,843	81,176
経常利益										17,946	96,505
特別利益
	受取保険金									－	※2 96,460
	特別利益合計									－	96,460
特別損失
	弔慰金									－	※2 41,000
	社葬費用									－	※2 8,813
	特別損失合計									－	49,813
税引前四半期純利益										17,946	143,152
法人税、住民税及び事業税										13,169	27,789
法人税等調整額										11,622	△7,969
法人税等合計										24,791	19,820
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△6,845	123,332

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
当座貸越限度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	550,000	1,200,000
差引額	850,000	200,000

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
受注損失引当金	820千円	1,856千円
賞与引当金	－	29,518

(四半期損益計算書関係)

１　当社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。 ※２  平成27年７月17日に、当社創業者　元代表取締役会長　水落陽典氏が逝去したことに伴い、生命保険会社から受け取った生命保険金、弔慰金、社葬に関する費用であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	179,087千円	176,612千円

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(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額（△損失金額）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額(△損失金額)	△１円63銭	29円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(△損失金額)(千円)	△6,845	123,332
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(△損失金額) 　　(千円)	△6,845	123,332
普通株式の期中平均株式数(株)	4,207,852	4,207,852

(注)  １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。