ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年５月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期(自  令和３年１月１日  至  令和３年３月31日)
【会社名】	株式会社  環境管理センター
【英訳名】	ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    水落  憲吾
【本店の所在の場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    浜島　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    浜島　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04972 46570 株式会社　環境管理センター ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E04972-000 2021-05-14 E04972-000 2019-07-01 2020-03-31 E04972-000 2019-07-01 2020-06-30 E04972-000 2020-07-01 2021-03-31 E04972-000 2020-03-31 E04972-000 2020-06-30 E04972-000 2021-03-31 E04972-000 2020-01-01 2020-03-31 E04972-000 2021-01-01 2021-03-31 E04972-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04972-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04972-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04972-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04972-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04972-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04972-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04972-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  令和元年７月１日

至  令和２年３月31日 | 自  令和２年７月１日

至  令和３年３月31日 | 自  令和元年７月１日

至  令和２年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,460,988 | 3,695,468 | 4,261,356 |
| 経常利益 | (千円) | 258,190 | 443,084 | 200,015 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 192,869 | 341,454 | 152,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 192,544 | 349,063 | 152,591 |
| 純資産額 | (千円) | 1,893,223 | 2,178,946 | 1,853,271 |
| 総資産額 | (千円) | 5,391,650 | 5,669,708 | 4,526,955 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 41.23 | 72.99 | 32.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 40.62 | 71.92 | 32.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 36.9 | 39.2 |

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日	自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	62.96	81.96

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。

環境関連の動向としては、政府が東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処理水について、海洋へ放出処分する基本方針を決定しました。地球温暖化対策については2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げ、脱炭素社会への変革に向けた目標が明示されました。

このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいります。

福島第一原子力発電所事故に対しては従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対応を進めてまいりましたが、処理水の海洋放出にあたっては新たにトリチウムの分析体制を構築してまいります。

脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売にも取組んでまいります。

また、令和２年６月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体制に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間は、好調な受注環境に加え、売上時期が前倒しとなった案件の影響により、売上高は前年に比べ増加し、第４四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品も増加したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の受注高は36億63百万円（前年同期比４億77百万円増、同15.0％増）であります。分野別の受注高は、環境調査22億６百万円（同５億29百万円増、同31.6％増）、コンサルタント７億44百万円（同１億24百万円増、同20.0％増）、応用測定６億50百万円（同１億46百万円減、同18.4％減）、放射能61百万円（同29百万円減、同32.6％減）であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、36億95百万円（同２億34百万円増、同6.8％増）となりました。当第３四半期の受注残高は16億63百万円（同３億90百万円増、同30.7％増）であります。

損益面については、売上原価は26億８百万円（同88百万円増、同3.5％増）、販売費及び一般管理費は６億46百万円（同８百万円減、同1.3％減）となりました。その結果、営業利益は４億39百万円（同１億54百万円増、同54.0％増）、経常利益は４億43百万円（同１億84百万円増、同71.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億41百万円（同１億48百万円増、同77.0％増）となりました。

－受注高・売上高の四半期推移－

			第１四半期 連結累計期間	第２四半期 連結累計期間	第３四半期 連結累計期間	通期
(７～９月)	(７～12月)	(７～３月)	(７～６月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,258	2,403	3,663
（参考）	前年同四半期	(百万円)	1,216	2,208	3,186	4,409
	年間進捗率	（％）	27.6	50.1	72.3	100.0
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	793	1,654	3,695
（参考）	前年同四半期	(百万円)	879	1,561	3,460	4,261
	年間進捗率	（％）	20.6	36.6	81.2	100.0

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は56億69百万円（前期末比11億42百万円増）になりました。

流動資産は26億50百万円（同12億19百万円増）、固定資産は30億18百万円（同76百万円減）、繰延資産１百万円（同０百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加６億74百万円、現金及び預金の増加４億74百万円等であります。

負債は34億90百万円（同８億17百万円増）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金の５億円増加、前受金の増加２億37百万円、買掛金の増加１億48百万円等であります。

純資産は21億78百万円（同３億25百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億41百万円等であります。

(2)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。

設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8)  生産、受注及び販売の状況

当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  令和元年７月１日 至  令和２年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)
生産状況(製造原価)	2,435,930	2,710,654
受注状況(販売価格)	3,186,592	3,663,885
販売状況(売上高)	3,460,988	3,695,468

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。

①  分野別受注高及び受注残高

分  野		前第３四半期連結累計期間 (自  令和元年７月１日 至  令和２年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)
受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		1,676,781	442,057	2,206,408	818,489
コンサルタント		620,452	640,926	744,796	699,617
応用測定		797,525	190,181	650,822	142,230
放射能		91,832	290	61,857	3,593
合計		3,186,592	1,273,455	3,663,885	1,663,930
	官公庁	702,332	237,903	677,554	100,889
	民間	2,484,259	1,035,551	2,986,331	1,563,040

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

②  分野別売上高

分　野		前第３四半期連結累計期間 (自  令和元年７月１日 至  令和２年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)
金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
環境調査		1,829,654	52.9	2,114,881	57.2
コンサルタント		732,674	21.2	814,053	22.0
応用測定		758,166	21.9	702,316	19.0
放射能		140,492	4.0	64,216	1.8
合計		3,460,988	100.0	3,695,468	100.0
	官公庁	1,041,616	30.1	1,249,723	33.8
	民間	2,419,371	69.9	2,445,744	66.2

(注)  販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

(9)  設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,678,270	4,678,270	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	4,678,270	4,678,270	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和３年１月１日～ 令和３年３月31日	―	4,678,270	―	858,442	―	807,106

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

令和３年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,676,100

46,761

―

単元未満株式(注)

普通株式	1,770

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

4,678,270

―

―

総株主の議決権

―

46,761

―

(注)  「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社環境管理 センター	東京都八王子市散田町 三丁目７番23号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年１月１日から令和３年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年７月１日から令和３年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和２年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								360,127	834,231
		受取手形及び売掛金								636,995	1,311,209
		商品								6,987	-
		仕掛品								361,377	459,791
		貯蔵品								8,594	6,335
		前払費用								46,457	30,249
		その他								10,240	9,054
		貸倒引当金								△383	△787
		流動資産合計								1,430,397	2,650,084
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,222,150	1,201,100
			機械装置及び運搬具（純額）							305,422	301,355
			土地							1,107,645	1,107,645
			リース資産（純額）							22,742	19,258
			建設仮勘定							20,974	16,796
			その他（純額）							45,182	46,697
			有形固定資産合計							2,724,117	2,692,852
		無形固定資産
			ソフトウエア							41,380	30,623
			その他							6,180	6,094
			無形固定資産合計							47,560	36,717
		投資その他の資産
			投資有価証券							42,923	45,598
			関係会社出資金							14,686	15,510
			長期貸付金							430	152
			繰延税金資産							62,265	43,941
			差入保証金							61,969	58,307
			その他							173,043	166,051
			貸倒引当金							△32,094	△40,738
			投資その他の資産合計							323,223	288,822
		固定資産合計								3,094,901	3,018,393
	繰延資産
		創立費								239	178
		開業費								1,416	1,052
		繰延資産合計								1,656	1,230
	資産合計									4,526,955	5,669,708

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和２年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								70,647	219,067
		短期借入金								※1 600,000	※1 1,100,000
		1年内返済予定の長期借入金								107,044	107,044
		リース債務								17,625	12,626
		未払金								72,335	105,933
		未払費用								164,427	63,220
		未払法人税等								40,305	55,994
		前受金								81,210	319,142
		賞与引当金								-	58,267
		受注損失引当金								3,835	1,646
		その他								97,332	93,772
		流動負債合計								1,254,763	2,136,715
	固定負債
		長期借入金								872,958	792,675
		リース債務								7,751	8,597
		役員退職慰労引当金								4,082	4,082
		退職給付に係る負債								530,394	544,929
		資産除去債務								3,734	3,761
		固定負債合計								1,418,920	1,354,046
	負債合計									2,673,684	3,490,761
純資産の部
	株主資本
		資本金								858,442	858,442
		資本剰余金								807,357	807,357
		利益剰余金								112,436	430,501
		自己株式								△159	△159
		株主資本合計								1,778,076	2,096,141
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,634	460
		為替換算調整勘定								△3,278	△1,878
		その他の包括利益累計額合計								△4,913	△1,418
	新株予約権									28,140	28,140
	非支配株主持分									51,968	56,082
	純資産合計									1,853,271	2,178,946
負債純資産合計										4,526,955	5,669,708

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年７月１日 　至 令和２年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 　至 令和３年３月31日)
売上高										3,460,988	3,695,468
売上原価										2,520,040	2,608,862
売上総利益										940,947	1,086,605
販売費及び一般管理費										655,317	646,727
営業利益										285,630	439,878
営業外収益
	受取利息									923	575
	受取配当金									2,475	3,463
	受取手数料									2,233	3,814
	受取保険金									1,938	-
	その他									4,445	5,364
	営業外収益合計									12,016	13,218
営業外費用
	支払利息									10,577	8,477
	持分法による投資損失									3,248	69
	支払手数料									23,652	1,232
	その他									1,977	233
	営業外費用合計									39,456	10,012
経常利益										258,190	443,084
特別利益
	固定資産売却益									-	4
	補助金収入									3,590	-
	特別利益合計									3,590	4
特別損失
	固定資産売却損									-	203
	固定資産圧縮損									3,590	-
	特別損失合計									3,590	203
税金等調整前四半期純利益										258,190	442,885
法人税、住民税及び事業税										53,296	79,566
法人税等調整額										10,508	18,238
法人税等合計										63,805	97,804
四半期純利益										194,385	345,081
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,515	3,627
親会社株主に帰属する四半期純利益										192,869	341,454

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年７月１日 　至 令和２年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 　至 令和３年３月31日)
四半期純利益										194,385	345,081
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,787	2,094
	為替換算調整勘定									△0	994
	持分法適用会社に対する持分相当額									△54	893
	その他の包括利益合計									△1,841	3,982
四半期包括利益										192,544	349,063
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									191,028	344,949
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,515	4,114

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和２年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	600,000	1,100,000
差引額	900,000	400,000

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

(四半期連結損益計算書関係)

当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和元年７月１日 至  令和２年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)
減価償却費	144,547千円	132,130千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和元年７月１日  至  令和２年３月31日)

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  令和２年７月１日  至  令和３年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月29日 定時株主総会	普通株式	23,389	5.00	令和２年６月30日	令和２年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和元年７月１日 至  令和２年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	41円23銭	72円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	192,869	341,454
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	192,869	341,454
普通株式の期中平均株式数(株)	4,677,818	4,677,818
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40円62銭	71円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）	－
普通株式増加数（株）	69,885	69,841
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。