Environment Friendly Holdings Corp. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512114249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ジオネクスト
【英訳名】	GEONEXT Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　田　哲　嗣
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番14号
【電話番号】	03-6434-7920
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画管理本部長　　森　蔭　政　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番14号
【電話番号】	03-6434-7920
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画管理本部長　　森　蔭　政　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05510 37770 株式会社ジオネクスト GEONEXT Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05510-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05510-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05510-000:ITRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05510-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05510-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05510-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05510-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05510-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05510-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05510-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05510-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05510-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05510-000:ITRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05510-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05510-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05510-000 2017-05-12 E05510-000 2017-03-31 E05510-000 2017-01-01 2017-03-31 E05510-000 2016-03-31 E05510-000 2016-01-01 2016-03-31 E05510-000 2016-12-31 E05510-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170512114249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期第１四半期 連結累計期間	第24期第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日	自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（千円）	218,903	103,107	593,216
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	38,674	△47,777	△34,787
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	33,647	△48,289	△570,114
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	33,647	△48,289	△570,114
純資産額	（千円）	523,186	1,964,653	1,356,249
総資産額	（千円）	1,255,308	2,371,543	1,810,712
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	0.81	△0.49	△12.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	38.5	82.1	72.7

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジネクスト）、子会社６社（うち連結子会社５社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

平成29年３月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

注　非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。 

 第１四半期報告書_20170512114249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年５月12日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、企業の景況感に緩やかな回復が見られ、個人消費についても雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。一方で世界経済は、米国新大統領の政策の動向や英国のEU離脱問題等先行きが不透明な状況の中、為替相場も不安定な状況が続きました。また、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（平成29年３月調査）における平成29年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。

このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高103,107千円（前年同四半期比52.9％減）、営業損失8,738千円（前年同四半期は営業利益38,304千円）、経常損失47,777千円（前年同四半期は経常利益38,674千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失48,289千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,647千円）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（ＩＴ関連事業）

ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高22,615千円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益6,489千円（前年同四半期比52.7％増）と、前年同期を上回る結果となりました。

（環境事業）

環境事業では、オフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存顧客へのサービス品質向上と新規案件開拓に取り組んだ結果、売上高23,031千円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益49千円（前年同四半期は営業損失849千円）と、前年同期を上回る結果となりました。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加した一方で、天候等の理由から売却予定の発電所の開発に遅れが生じたこと等から、売上高57,459千円（前年同四半期比60.2％減）、営業利益36,928千円（前年同四半期比57.2％減）と、前年同期を下回る結果となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては営業損失を計上いたしましたが、ＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業を積極的に進め、各事業の強化に取り組んでまいります。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ560,830千円増加し、2,371,543千円となりました。主な要因は、流動資産において、前渡金が796,668千円減少したものの、現金及び預金が413,026千円、商品が851,855千円増加したこと等によるものであります。

総負債は、前連結会計年度末に比べ47,573千円減少し、406,889千円となりました。主な要因は、流動負債において、関係会社短期借入金が300,000千円、買掛金が2,462千円増加したものの、未払法人税等が8,402千円、固定負債において、関係会社長期借入金が331,000千円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ608,403千円増加し、1,964,653千円となりました。主な要因は、第16回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ339,295千円増加したこと等によるものであります。

（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

該当事項はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512114249

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数
---	---
普通株式	159,000,000株
計	159,000,000株

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	110,390,380株	111,890,380株	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	単元株式数　100株
計	110,390,380株	111,890,380株	－	－

(注)1 平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が1,500,000株増加しております。

2 提出日現在発行数には平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日　(注)1	21,890,000株	110,390,380株	339,295千円	1,911,971千円	339,295千円	1,891,971千円

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

2 平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,250千円増加しております。

3 平成29年３月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成29年５月９日付で、資本金を1,072,676千円、資本準備金を1,552,676千円減少し、欠損填補を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　110,261,800	1,102,618	－
単元未満株式	普通株式　　　124,080	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	110,390,380	－	－
総株主の議決権	－	1,102,618	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジオネクスト	東京都港区赤坂四丁目  ８番14号	4,500	－	4,500	0.00
計	－	4,500	－	4,500	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170512114249

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	581,128	994,154
受取手形及び売掛金	19,018	35,729
商品	148,452	1,000,308
仕掛品	100	－
前渡金	972,153	175,484
未収入金	199	754
その他	22,680	99,116
貸倒引当金	△16	△33
流動資産合計	1,743,716	2,305,514
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	364	322
土地	55,410	55,410
有形固定資産合計	55,774	55,733
無形固定資産	947	891
投資その他の資産	128	128
固定資産合計	56,850	56,752
繰延資産	10,145	9,276
資産合計	1,810,712	2,371,543
負債の部
流動負債
買掛金	7,544	10,006
関係会社短期借入金	－	300,000
未払金	24,381	18,569
未払法人税等	11,687	3,284
前受金	53,198	48,833
預り金	23,337	24,166
その他	3,313	2,029
流動負債合計	123,462	406,889
固定負債
関係会社長期借入金	331,000	－
固定負債合計	331,000	－
負債合計	454,462	406,889
純資産の部
株主資本
資本金	1,572,676	1,911,971
資本剰余金	1,552,676	1,891,971
利益剰余金	△1,808,422	△1,856,712
自己株式	△570	△577
株主資本合計	1,316,359	1,946,653
新株予約権	39,890	18,000
純資産合計	1,356,249	1,964,653
負債純資産合計	1,810,712	2,371,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	218,903	103,107
売上原価	90,669	39,865
売上総利益	128,234	63,241
販売費及び一般管理費	89,929	71,980
営業利益又は営業損失（△）	38,304	△8,738
営業外収益
受取利息	2	3
持分法による投資利益	2,770	－
その他	6,527	4,351
営業外収益合計	9,300	4,355
営業外費用
関係会社支払利息	3,698	5,713
開業費償却	869	869
為替差損	2,770	－
支払手数料	1,591	36,172
その他	－	638
営業外費用合計	8,929	43,393
経常利益又は経常損失（△）	38,674	△47,777
特別利益
関係会社株式売却益	15,938	－
特別利益合計	15,938	－
特別損失
減損損失	※１ 8,539	－
事務所移転費用	11,802	－
特別損失合計	20,341	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,271	△47,777
法人税、住民税及び事業税	624	512
法人税等合計	624	512
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,647	△48,289
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	33,647	△48,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,647	△48,289
四半期包括利益	33,647	△48,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,647	△48,289
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1 減損損失

前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区（本社）	本社資産	建物及び構築物	8,539千円

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

本社資産については、今後の使用見込みがないことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価格を下回ったことから、減損損失を認識いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日  至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日  至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	268千円	89千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変更

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変更

当社は、当第１四半期連結累計期間において、第16回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ339,295千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,911,971千円、資本剰余金が1,891,971千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ＩＴ関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,968	22,644	144,399	185,012	33,890	218,903	－	218,903
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,968	22,644	144,399	185,012	33,890	218,903	－	218,903
セグメント利益 又は損失（△）	4,249	△849	86,362	89,762	△7,503	82,258	△43,953	38,304

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業であります。

2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	ＩＴ関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,615	23,031	57,459	103,107	－	103,107	－	103,107
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	22,615	23,031	57,459	103,107	－	103,107	－	103,107
セグメント利益 又は損失（△）	6,489	49	36,928	43,467	－	43,467	△52,206	△8,738

（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、金額的な重要性が乏しいことから、「ヘルスケア事業」の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円81銭	△0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	33,647	△48,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	33,647	△48,289
普通株式の期中平均株式数（株）	41,386,473	97,994,822
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社等の設立）

当社子会社であるエリアエナジー株式会社は、平成29年４月11日開催の取締役会において、エリアエナジー大阪株式会社を設立することを決議し、平成29年５月10日に以下のとおり設立いたしました。

（１）設立の目的

再生可能エネルギー事業の強化を目的に、関西地方において太陽光発電事業の拠点を設けるためエリアエナジー大阪株式会社を設立することといたしました。

（２）子会社等の概要

名称	エリアエナジー大阪株式会社
所在地	大阪府大阪市西区北堀江２丁目２番24号
代表者	代表取締役　山田　哲嗣
主な事業内容	１．再生可能エネルギー事業による売電施設、二次利用設備、同システムの企画・設計・
	施工・管理等に関する業務及びそのコンサルティング業務
	２．再生可能エネルギーを利用するための調査・計測等に関するコンサルティング業務
	３．発電施設、二次利用設備及びそれらに付随する製品の輸出入及び販売業務
資本金	10,000千円
設立年月日	平成29年５月10日
出資比率	エリアエナジー株式会社　100%

（第16回新株予約権の行使）

当社は、平成29年４月１日から平成29年４月30日までに第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　1,500,000株

（２）増加した資本金の額　　　　　　　 23,250千円

（３）増加した資本準備金の額　　　　　 23,250千円

これにより、平成29年４月30日現在の資本金は1,935,221千円、資本準備金は1,915,221千円、発行済株式総数は111,890,380株となりました。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成29年３月29日開催の第23期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを付議し、同株主総会において承認可決され、平成29年５月９日付で効力が発生いたしました。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

欠損を填補し早期に財務体質の健全化を図ること、将来の配当可能原資の確保及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

（２）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の内容

① 資本金の額の減少並びに剰余金の処分

資本金の額を1,072,676,610円減少し、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えております。

資本金の額の減少の効力発生日において、その他資本剰余金を1,072,676,610円減少し、減少するその他資本剰余金の額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

② 資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

資本準備金の額を1,552,676,610円減少し、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えております。

資本準備金の額の減少の効力発生日において、その他資本剰余金を738,897,063円減少し、減少するその他資本剰余金の額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512114249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。