内部統制報告書_20250328132205
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年３月28日 |
| 【会社名】 |
株式会社環境フレンドリーホールディングス
(旧会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス) |
| 【英訳名】 |
Environment Friendly Holdings Corp.
(旧英訳名 FHT holdings Corp.)
(注) 2024年３月27日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年４月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 車 陸昭 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
管理部長 中村 尚美 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区西新橋三丁目24番９号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05510 37770 株式会社環境フレンドリーホールディングス Environment Friendly Holdings Corp. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05510-000 2025-03-28 xbrli:pure
内部統制報告書_20250328132205
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長車陸昭及び管理部長中村尚美は、当社グループ（当社及び連結子会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し、運用しております。
なお、内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの売上高の概ね２／３に達する事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正
当社グループは、前事業年度末において、新たに開始したリユース事業において、業務委託取引の一部の購買及び支払手続きについて会計監査人から指摘を受けました。会計監査人の指摘の原因は、金額的に重要性の高い業務委託取引における内部統制プロセスの整備が不十分であったことによります。
これらの内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2024年３月29日にその旨を記載した内部統制報告書を提出いたしました。
当社グループは、前事業年度末における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の改善策を実施し、内部統制の整備、運用状況の改善を図りました。
＜改善策＞
（１）取締役会の運営方法の改善
（２）コンプライアンス意識の強化
（３）グループ内部管理体制の強化
（４）稟議制度書における決裁偉ルールの見直し
（５）会計監査人との連携強化及び事実確認の徹底
その結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。