ENVIPRO HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)
【会社名】	株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】	ＥＮＶＩＰＲＯ  ＨＯＬＤＩＮＧＳ  Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  佐野 富和
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地の19 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】	0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　竹川　直希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E27868-000 2024-05-15 E27868-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2024-01-01 2024-03-31 E27868-000 2024-03-31 E27868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2023-07-01 2024-03-31 E27868-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2023-01-01 2023-03-31 E27868-000 2023-03-31 E27868-000 2022-07-01 2023-06-30 E27868-000 2023-06-30 E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2022年７月１日

至  2023年３月31日 | 自  2023年７月１日

至  2024年３月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 35,363,460 | 38,764,054 | 49,189,601 |
| 経常利益 | (千円) | 1,509,696 | 1,334,169 | 1,901,953 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,017,051 | 976,464 | 1,236,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,045,813 | 1,020,039 | 1,313,548 |
| 純資産額 | (千円) | 16,865,185 | 17,457,650 | 16,825,505 |
| 総資産額 | (千円) | 35,852,746 | 32,905,729 | 33,686,985 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 34.26 | 32.50 | 41.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.87 | 31.21 | 39.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 52.1 | 48.6 |

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2023年１月１日 至  2023年３月31日	自  2024年１月１日 至  2024年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.35	9.39

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域においては、中国不動産の低迷の長期化、不安定な世界情勢、世界的なインフレ長期化に伴う景気後退の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。世界の粗鋼生産量は軟調に推移しましたが、国内の粗鋼生産量は堅調に推移しました。

このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から高位安定で推移し、当第３四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は50,881円と、前年同期の48,990円を上回りました。

またリチウムイオン電池の主原料においては、コバルト、ニッケル、及びリチウム等のレアメタルの平均価格は前年同期を下回りましたが、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。

このような環境下で、当第３四半期連結累計期間においては、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、「モノづくりを支えるＣＥ」、「地域を支えるＣＥ」という２つの戦略に分類し、ＣＥの具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していくべく、事業を推進してまいりました。人的資本、設備等への積極的な投資、安全管理等の推進に加え、不採算事業からの撤退と新規事業の拡大によるポートフォリオの組み換えも進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は38,764百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は1,039百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は1,334百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

セグメント別業績の概要

≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	13,226	15,653	18.4％
グローバルトレーディング事業	24,876	25,888	4.1％
リチウムイオン電池リサイクル事業	1,301	1,195	△8.1％
その他	353	387	9.6％
調整額	△4,395	△4,362	－
合　計	35,363	38,764	9.6％

≪セグメント利益≫　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	1,166	1,144	△1.9％
グローバルトレーディング事業	225	323	43.4％
リチウムイオン電池リサイクル事業	496	170	△65.5％
その他	94	107	13.1％
調整額	△473	△411	－
合　計	1,509	1,334	△11.6％

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

①資源循環事業

焼却灰等の利益商材を選別する体制整備、及び日東化工のグループ化が収益及び利益に貢献しました。しかしながら金属スクラップの仕入れ環境が軟調に推移し、金属スクラップの入荷量は前年同期を下回り、加えて新規設備、新工場稼働に伴う減価償却、及び一時的な移設費等も利益を圧迫しました。

以上の結果、資源循環事業の売上高は15,653百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は1,144百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

②グローバルトレーディング事業

リサイクル資源の流通においては、国内販売の強化、機動的な営業活動により出荷量は増加し、為替等の影響もあり増収増益となりました。しかしながら製鋼原料における輸出環境は依然として厳しい状況が続くものと想定され、引き続き商材開発、拠点展開、機能強化を推進し、ビジネスモデルを転換すべく取り組んでまいります。物流代行サービスにおいては内陸国向けの好調な出荷に加え、大量仕入れによるコスト減、及び通関業の内製化によるコストダウン等が利益を増加させました。

以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は25,888百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は323百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

③リチウムイオン電池リサイクル事業

電池材料の需要が軟調に推移する中で積極的な営業により取扱量を増加させました。一方で電池材料であるレアメタルの需給が緩和したことで相場は低迷しました。

以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,195百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は170百万円（前年同期比65.5％減）となりました。

2024年６月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。

④その他

ＴＮＦＤ対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、ＣＯ₂算定システムの開発等の新規取り組みを進めました。一方で、カーボンニュートラル関連コンサルティングも順調に増加し収益に貢献しました。

障がい福祉サービス事業は、就労継続支援Ｂ型を中心に新規利用者及び延べ利用人数が増加しました。

以上の結果、その他事業の売上高は387百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,905百万円（前連結会計年度末比781百万円の減少、2.3％減）となりました。流動資産は17,635百万円（前連結会計年度末比1,453百万円の減少、7.6％減）となりました。これは、商品及び製品が623百万円、受取手形及び売掛金が402百万円増加したものの、その他流動資産が1,446百万円、現金及び預金が1,057百万円減少したこと等によります。固定資産は15,270百万円（前連結会計年度末比671百万円の増加、4.6％増）となりました。これは、機械装置及び運搬具が471百万円増加したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は15,448百万円（前連結会計年度末比1,413百万円の減少、8.4％減）となりました。流動負債は9,549百万円（前連結会計年度末比865百万円の減少、8.3％減）となりました。これは、賞与引当金が188百万円増加したものの、その他流動負債が625百万円、短期借入金が560百万円減少したこと等によります。固定負債は5,898百万円（前連結会計年度末比547百万円の減少、8.5％減）となりました。これは、長期借入金が467百万円減少したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は17,457百万円（前連結会計年度末比632百万円の増加、3.8％増）となりました。これは、非支配株主持分が112百万円減少したものの、利益剰余金が560百万円、自己株式の処分により131百万円増加したこと等によります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6)主要な設備

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	67,200,000
計	67,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,199,656	30,199,656	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	30,199,656	30,199,656	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年３月31日	―	30,199,656	―	1,550,347	―	1,450,347

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2024年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	301,832	―
30,183,200
単元未満株式	普通株式 16,456	―	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	30,199,656	―	―
総株主の議決権	―	301,832	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,390,449	6,333,171
		受取手形及び売掛金								4,761,700	※ 5,164,461
		商品及び製品								3,857,343	4,481,198
		仕掛品								81,724	68,496
		原材料及び貯蔵品								630,437	663,210
		その他								2,377,737	931,389
		貸倒引当金								△11,175	△6,781
		流動資産合計								19,088,218	17,635,144
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							8,674,502	8,763,935
				減価償却累計額						△5,204,026	△5,426,642
				建物及び構築物（純額）						3,470,476	3,337,293
			機械装置及び運搬具							15,113,483	15,808,045
				減価償却累計額						△12,359,773	△12,582,810
				機械装置及び運搬具（純額）						2,753,709	3,225,234
			土地							3,839,023	3,841,021
			建設仮勘定							622,877	596,001
			その他							978,459	975,947
				減価償却累計額						△819,738	△835,762
				その他（純額）						158,721	140,184
			有形固定資産合計							10,844,809	11,139,737
		無形固定資産
			のれん							26,729	24,323
			その他							122,223	159,131
			無形固定資産合計							148,952	183,454
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,172,757	3,491,715
			出資金							17,224	17,234
			長期貸付金							－	34,644
			繰延税金資産							332,771	365,573
			その他							288,418	262,601
			貸倒引当金							△206,166	△224,376
			投資その他の資産合計							3,605,005	3,947,392
		固定資産合計								14,598,767	15,270,584
	資産合計									33,686,985	32,905,729

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,816,158	2,830,788
		短期借入金								4,230,000	3,670,000
		1年内返済予定の長期借入金								967,280	993,369
		リース債務								93,655	97,489
		未払法人税等								149,139	235,249
		賞与引当金								108,123	297,026
		その他								2,050,985	1,425,424
		流動負債合計								10,415,342	9,549,347
	固定負債
		長期借入金								4,822,781	4,355,078
		リース債務								213,549	184,018
		再評価に係る繰延税金負債								64,022	64,022
		退職給付に係る負債								950,773	936,751
		資産除去債務								198,579	199,054
		その他								196,431	159,806
		固定負債合計								6,446,137	5,898,731
	負債合計									16,861,480	15,448,079
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,524,830	1,550,347
		資本剰余金								1,982,822	1,992,521
		利益剰余金								12,889,079	13,449,702
		自己株式								△131,732	－
		株主資本合計								16,264,999	16,992,571
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18,218	30,948
		土地再評価差額金								8,598	8,598
		為替換算調整勘定								94,228	106,632
		その他の包括利益累計額合計								121,045	146,179
	新株予約権									326,584	318,899
	非支配株主持分									112,875	－
	純資産合計									16,825,505	17,457,650
負債純資産合計										33,686,985	32,905,729

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										35,363,460	38,764,054
売上原価										29,033,047	32,517,176
売上総利益										6,330,413	6,246,877
販売費及び一般管理費										5,101,777	5,207,432
営業利益										1,228,635	1,039,445
営業外収益
	受取利息									1,236	808
	受取配当金									803	1,859
	持分法による投資利益									374,499	319,805
	受取賃貸料									21,863	34,202
	その他									53,665	58,505
	営業外収益合計									452,068	415,181
営業外費用
	支払利息									19,058	27,669
	為替差損									134,688	30,018
	減価償却費									7,809	46,515
	その他									9,451	16,253
	営業外費用合計									171,007	120,457
経常利益										1,509,696	1,334,169
特別利益
	固定資産売却益									33,179	19,459
	国庫補助金									60,000	12,805
	抱合せ株式消滅差益									－	※1 1,009
	特別利益合計									93,179	33,274
特別損失
	固定資産除却損									13,392	8,134
	固定資産売却損									1,628	49
	固定資産圧縮損									60,000	12,805
	事業整理損									※2 57,074	－
	特別損失合計									132,096	20,988
税金等調整前四半期純利益										1,470,779	1,346,455
法人税等										427,096	351,213
四半期純利益										1,043,682	995,241
非支配株主に帰属する四半期純利益										26,631	18,776
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,017,051	976,464

 0104035_honbun_0125647503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2024年３月31日)
四半期純利益										1,043,682	995,241
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,169	12,394
	土地再評価差額金									△34	－
	為替換算調整勘定									△6,004	12,404
	その他の包括利益合計									2,130	24,798
四半期包括利益										1,045,813	1,020,039
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,019,181	1,001,263
	非支配株主に係る四半期包括利益									26,631	18,776

 0104100_honbun_0125647503604.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
受取手形	－	千円	41,148	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　抱合せ株式消滅差益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社である日東化工株式会社が非連結子会社である湘南エヌテイケー株式会社を吸収合併したことに伴うものであります。

※２　事業整理損

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社３ＷＭ及び在外子会社の事業の一部整理に伴うものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2023年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 至　2024年３月31日)
減価償却費	630,653	千円	944,264	千円
のれんの償却額	2,405	〃	2,405	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	741,502	25.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2024年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	415,841	14.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル トレーディング	リチウムイオン電池リサイクル	計
売上高
鉄	2,596,885	16,827,979	－	19,424,864	－	19,424,864	－	19,424,864
非鉄金属	2,249,380	2,385,547	－	4,634,928	－	4,634,928	－	4,634,928
ゴム製品	1,739,086	－	－	1,739,086	－	1,739,086	－	1,739,086
中古自動車	－	4,865,801	－	4,865,801	－	4,865,801	－	4,865,801
LIB関連	－	－	1,054,017	1,054,017	－	1,054,017	－	1,054,017
その他	2,705,103	598,529	－	3,303,632	341,129	3,644,761	－	3,644,761
顧客との契約から生じ  る収益	9,290,455	24,677,857	1,054,017	35,022,331	341,129	35,363,460	－	35,363,460
外部顧客への売上高	9,290,455	24,677,857	1,054,017	35,022,331	341,129	35,363,460	－	35,363,460
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3,936,008	199,090	247,455	4,382,555	12,691	4,395,246	△4,395,246	－
計	13,226,464	24,876,947	1,301,473	39,404,886	353,820	39,758,707	△4,395,246	35,363,460
セグメント利益	1,166,565	225,600	496,112	1,888,278	94,824	1,983,103	△473,406	1,509,696

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△473,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル トレーディング	リチウムイオン電池リサイクル	計
売上高
鉄	2,176,933	18,665,890	－	20,842,824	－	20,842,824	－	20,842,824
非鉄金属	2,635,920	2,652,255	－	5,288,176	－	5,288,176	－	5,288,176
ゴム製品	4,444,497	66,163	－	4,510,660	－	4,510,660	－	4,510,660
中古自動車	－	3,408,378	－	3,408,378	－	3,408,378	－	3,408,378
LIB関連	－	－	860,010	860,010	－	860,010	－	860,010
その他	2,609,912	875,304	－	3,485,216	368,786	3,854,003	－	3,854,003
顧客との契約から生じ  る収益	11,867,264	25,667,992	860,010	38,395,267	368,786	38,764,054	－	38,764,054
外部顧客への売上高	11,867,264	25,667,992	860,010	38,395,267	368,786	38,764,054	－	38,764,054
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3,786,651	220,711	335,820	4,343,184	19,160	4,362,344	△4,362,344	－
計	15,653,916	25,888,704	1,195,831	42,738,451	387,946	43,126,398	△4,362,344	38,764,054
セグメント利益	1,144,037	323,471	170,973	1,638,482	107,220	1,745,702	△411,533	1,334,169

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△411,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2024年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	34円26銭	32円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,017,051	976,464
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,017,051	976,464
普通株式の期中平均株式数(株)	29,683,496	30,046,340
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円87銭	31円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,260,132	1,238,242

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（連結子会社の再編（完全子会社間の合併））

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社エコネコル（本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：佐野文勝、以下「エコネコル」）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社クロダリサイクル（本社：北海道函館市、代表取締役社長：奈良浩二、以下「クロダリサイクル」）及び、同じく連結子会社である株式会社しんえこ（本社：長野県松本市、代表取締役社長：小松茂人、以下「しんえこ」）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本第１合併」）を行うこと、並びに、当社の連結子会社である日東化工株式会社（本社：神奈川県高座郡寒川町、代表取締役社長：春山孝造、以下「日東化工」）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社東洋ゴムチップ（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：春山孝造、以下「東洋ゴムチップ」）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本第２合併」）を行うことを決議いたしました。

なお、本第１合併及び本第２合併（以下、「本組織再編」）は当社の連結子会社間での合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

1. 本組織再編の目的

当社グループでは、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、ＣＥの具体的事例を他社に先駆けて数多く実現すべく、事業を推進しております。

本第１合併は、金属等の資源循環を行うエコネコル、クロダリサイクル、しんえこの３社を統合することで、事業規模拡大による案件対応力を強化するとともに、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化により、収益力の強化及びＣＥの更なる推進を図ることを目的としております。

また、本第２合併は、ゴム製品や樹脂製品の製造・販売を行う日東化工と、廃タイヤからの再生ゴムの製造・販売等を行う東洋ゴムチップの垂直統合により、ポリマー（プラスチック・ゴム等）の資源循環を促進し、ゴム廃材の処理から製品製造までを一本化したＣＥ製品の上市及び人的資本の最適化により事業拡大を図ることを目的としております。

2. 本第１合併について

（1） 本第１合併の要旨

①  本第１合併の日程

合併契約承認取締役会（当社）	2024年４月12日
合併契約締結日（当事会社）	2024年４月19日
合併契約承認株主総会（当事会社）	2024年４月19日
合併効力発生日（当事会社）	2024年７月１日（予定）

②  本第１合併の方式

エコネコルを存続会社、クロダリサイクル及びしんえこを消滅会社とする吸収合併方式といたします。

③  本第１合併に係る割当の内容

本第１合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、株式の発行または金銭等の割当はありません。

④  本第１合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（2） 本第１合併当事会社の概要

（吸収合併存続会社）

名称	株式会社エコネコル
所在地	静岡県富士宮市山宮3507番地の19
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　佐野　文勝
事業内容	産業廃棄物のリサイクル（鉄・非鉄金属・廃プラスチック・廃家電・廃ＯＡ事務機器・廃自動車 等）、焼却灰リサイクル、プラント解体、自治体粗大ゴミ処理、リサイクル資源の輸出（金属スクラップ・故紙・廃プラスチック等）
資本金	４億3,500万円
設立	1978年７月（創業1950年３月）
発行済株式数	153,400株
大株主及び持株比率	当社100％
従　 業 　員 　数 ※	199名（2024年３月末時点）
決算期	６月30日
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年６月期）
純資産	4,079百万円
総資産	6,956百万円
１株当たり純資産	26,592.2円
売上高	10,254百万円
営業利益	644百万円
経常利益	678百万円
当期純利益	488百万円
１株当たり当期純利益	3,184.3円

（吸収合併消滅会社）

名称	株式会社クロダリサイクル	株式会社しんえこ
所在地	北海道函館市西桔梗町246番地27	長野県松本市大字島立2346番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　奈良　浩二	代表取締役社長　小松　茂人
事業内容	鉄・非鉄金属リサイクル、廃家電リサイクル、廃小型家電リサイクル、廃ＰＣリサイクル、廃ＯＡ機器リサイクル、廃自動車リサイクル、廃ＦＲＰ船リサイクル、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬、計量証明事業	鉄・非鉄金属リサイクル、廃プラスチックリサイクル、小型家電リサイクル、廃ＯＡ・事務機器リサイクル、廃自動車リサイクル、故紙リサイクル
資本金	4,000万円	１億円
設立	2004年１月（創業1922年）	2002年２月
発行済株式数	800株	2,000株
大株主及び持株比率	当社100％	当社100％
従　 業 　員 　数 ※	86名（2024年３月末時点）	54名（2024年３月末時点）
決算期	６月30日	６月30日
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年６月期）
純資産	1,778百万円	658百万円
総資産	2,798百万円	1,578百万円
１株当たり純資産	2,223,583.5円	329,129.9円
売上高	4,286百万円	1,221百万円
営業利益	58百万円	158百万円
経常利益	70百万円	159百万円
当期純利益	48百万円	107百万円
１株当たり当期純利益	60,799.7円	53,697.9円

※従業員数には正社員、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

（3） 本第１合併後の状況

本第１合併に伴う存続会社の商号、事業内容、所在地、代表者及び資本金及び決算期の変更はございません。

3. 本第２合併について

（1） 本第２合併の要旨

①  本第２合併の日程

合併契約承認取締役会（当社）	2024年４月12日
合併契約締結日（当事会社）	2024年４月22日
合併契約承認株主総会（当事会社）	2024年４月22日
合併効力発生日（当事会社）	2024年７月１日（予定）

②  本第２合併の方式

日東化工を存続会社、東洋ゴムチップを消滅会社とする吸収合併方式といたします。

③  本第２合併に係る割当の内容

本第２合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、株式の発行または金銭等の割当はありません。

④  本第２合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（2） 本第２合併当事会社の概要

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	日東化工株式会社	株式会社東洋ゴムチップ
所在地	神奈川県高座郡寒川町一之宮６丁目１番３号	群馬県前橋市粕川町深津1573番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　春山　孝造	代表取締役社長　春山　孝造
事業内容	ゴム製品、樹脂製品の製造・販売	廃タイヤなどのゴムを粉砕処理したリサイクル材の販売、再生ゴムの製造・販売、弾性舗装材（カラーゴムチップ）の製造・販売、大型ゴム成形品（踏切マット・牛舎マット等）の製造・販売
資本金	１億円	１億円
設立	1949年７月	2015年10月（創業1904年）
発行済株式数	６株	2,000株
大株主及び持株比率	当社100％	当社100％
従　 業 　員 　数 ※	159名（2024年３月末時点）	77名（2024年３月末時点）
決算期	３月31日	６月30日
直前事業年度の財政状態及び経営成績 （日東化工：2023年３月期、東洋ゴムチップ：2023年６月期）
純資産	2,832百万円	1,621百万円
総資産	6,057百万円	2,757百万円
１株当たり純資産	738.0円	810,501.8円
売上高	3,839百万円	2,204百万円
営業利益	2百万円	146百万円
経常利益又は経常損失（△）	△41百万円	155百万円
当期純利益又は当期純損失（△）	△90百万円	95百万円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△23.5円	47,712.9円

※従業員数には正社員、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

（3） 本第２合併後の状況

本第２合併に伴う存続会社の商号、事業内容、所在地、代表者及び資本金に変更はございませんが、決算期については、３月31日から６月30日へ変更を予定しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0125647503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。