ENVIPRO HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】	ＥＮＶＩＰＲＯ  ＨＯＬＤＩＮＧＳ  Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  佐野 富和
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地の19 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】	0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　竹川　直希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E27868-000 2023-05-12 E27868-000 2021-07-01 2022-03-31 E27868-000 2021-07-01 2022-06-30 E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 E27868-000 2022-03-31 E27868-000 2022-06-30 E27868-000 2023-03-31 E27868-000 2022-01-01 2022-03-31 E27868-000 2023-01-01 2023-03-31 E27868-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27868-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2022年３月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年３月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 40,615,556 | 35,363,460 | 57,319,245 |
| 経常利益 | (千円) | 2,767,039 | 1,509,696 | 4,166,564 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,973,492 | 1,017,051 | 3,111,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,031,339 | 1,045,813 | 3,205,453 |
| 純資産額 | (千円) | 15,026,238 | 16,865,185 | 16,219,312 |
| 総資産額 | (千円) | 28,933,417 | 35,852,746 | 28,963,371 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 66.76 | 34.26 | 105.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.85 | 32.87 | 100.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 45.0 | 54.6 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年１月１日 至  2022年３月31日	自  2023年１月１日 至  2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.77	10.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

（資源循環事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により、日東化工株式会社を新たに連結子会社としております。

この結果、2023年３月31日現在では、当グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社の合計20社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、中国のゼロコロナ政策、欧州のエネルギー危機、世界的なインフレーション等を背景に、世界及び日本の粗鋼生産量は前年同期を下回りました。鉄スクラップの輸出量においても前述に加え国内発生量の少なさから前年同期を下回りました。

このような状況において、当第３四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は１トン当たり48,990円（前年同期53,735円）となりました。また、リチウムイオン電池の主原料においては、需給緩和等によりコバルト、リチウムの平均価格は前年同期を下回りましたが、ニッケル、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。

このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現」を戦略コンセプトに事業を推進しました。加えて、当第３四半期連結会計期間には、日東化工株式会社の連結子会社化やリチウムイオン電池リサイクル事業の新たな工場用土地・建物の取得を実施いたしました。また、今後の成長を根底から支えるための企業理念共有レベルの向上、攻めの姿勢を貫くための環境整備や安全管理、及び人的資本への積極的投資等による内部体制強化の取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は35,363百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は1,228百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益は1,509百万円（前年同期比45.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,017百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

セグメント別業績の概要

≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	15,022	13,226	△12.0％
グローバルトレーディング事業	29,977	24,876	△17.0％
リチウムイオン電池リサイクル事業	785	1,301	65.7％
その他	367	353	△3.8％
調整額	△5,537	△4,395	－
合　計	40,615	35,363	△12.9％

≪セグメント利益≫　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	2,116	1,166	△44.9％
グローバルトレーディング事業	578	225	△61.0％
リチウムイオン電池リサイクル事業	249	496	99.1％
その他	124	94	△23.8％
調整額	△301	△473	－
合　計	2,767	1,509	△45.4％

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

①資源循環事業

廃自動車の発生台数及び国内製造業における生産の落ち込み等により金属スクラップ等の発生量が減少する中、積極的な営業活動により、取扱量は前年同期と同水準となりました。一方、発生量の減少に伴う仕入環境の悪化により収益性は低下しました。加えてエネルギー価格上昇による電力費の増加、待遇改善等による人件費の増加により、減収減益となりました。

以上の結果、資源循環事業の売上高は13,226百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント利益は1,166百万円（前年同期比44.9％減）となりました。

2023年２月より静岡県富士市の新工場の一部設備が稼働を開始しました。引き続き、本格稼働に向けて設備建設工事を進めてまいります。

②グローバルトレーディング事業

コンテナ等の海上運賃の急落により中古自動車関連商品や金属スクラップ等の輸送環境は改善しました。一方で、鉄スクラップの海外需要の減少による内外価格差の縮小により収益性が低下し、取扱量も減少しました。加えて、急激な円高に伴う為替差損発生の影響もあり、減収減益となりました。

以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は24,876百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は225百万円（前年同期比61.0％減）となりました。

③リチウムイオン電池リサイクル事業

電池材料の需要は引き続き堅調に推移するも、中国の販売促進策が昨年末に終了したことに伴う需給緩和等によりコバルト及びリチウム価格は当第３四半期連結会計期間において下落しました。しかしながら、先売り契約による収益性の確保に加えて、設備稼働率の改善により生産性が向上したことで取扱量が増加し、増収増益となりました。

以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,301百万円（前年同期比65.7％増）、セグメント利益は496百万円（前年同期比99.1％増）となりました。

2023年３月に茨城県内に新たな工場用土地・建物を取得しました。2024年４月の稼働に向けた準備とともに、引き続き湿式製錬技術の開発を進めてまいります。

④その他

環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、ＴＣＦＤ対応支援等のカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー関連コンサルティングの需要が増加する一方、体制強化により人件費が増加しました。

障がい福祉サービス事業は、長野エリアに新たな事業所を開設し、農福連携による野菜栽培等の新たなサービスを開始しました。

以上の結果、その他事業の売上高は353百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は94百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,852百万円（前連結会計年度末比6,889百万円の増加、23.8％増）となりました。流動資産は21,399百万円（前連結会計年度末比2,951百万円の増加、16.0％増）となりました。これは、現金及び預金が897百万円減少したものの、その他流動資産が1,559百万円、商品及び製品が1,209百万円、受取手形及び売掛金が959百万円増加したこと等によります。固定資産は14,453百万円（前連結会計年度末比3,938百万円の増加、37.5％増）となりました。これは、建設仮勘定が522百万円減少したものの、建物及び構築物が1,693百万円、土地が1,149百万円、機械装置及び運搬具が1,057百万円、投資有価証券が449百万円増加したこと等によります。

資産項目の増加要因は、主に日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は18,987百万円（前連結会計年度末比6,243百万円の増加、49.0％増）となりました。流動負債は14,043百万円（前連結会計年度末比4,075百万円の増加、40.9％増）となりました。これは、未払法人税等が600百万円減少したものの、その他流動負債が1,693百万円、短期借入金が1,530百万円、支払手形及び買掛金が1,301百万円増加したこと等によります。固定負債は4,943百万円（前連結会計年度末比2,167百万円の増加、78.1％増）となりました。これは、長期借入金が1,585百万円、退職給付に係る負債が495百万円増加したこと等によります。

負債項目も資産項目と同様に、主として日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことにより前連結会計年度末比で残高が増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は16,865百万円（前連結会計年度末比645百万円の増加、4.0％増）となりました。これは、非支配株主持分が333百万円、利益剰余金が275百万円増加したこと等によります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい減少がありました。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(6)主要な設備

当社の連結子会社である㈱ＶＯＬＴＡにて、2027年６月期までの中期経営計画目標とした14,000tのリチウムイオン電池処理能力を達成するために、当社はリチウムイオン電池関連メーカーの工場建設が計画されている関東圏にある茨城県ひたちなか市に、新拠点としての土地・建物を848百万で取得しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、日東化工株式会社の普通株式を取得することを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2023年２月13日から2023年３月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました。

本公開買付けの結果、2023年４月４日(本公開買付けの決済日）付で、日東化工株式会社は当社の連結子会社となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	67,200,000
計	67,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,102,454	30,102,454	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	30,102,454	30,102,454	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年３月31日	―	30,102,454	―	1,524,830	―	1,424,830

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	399,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

296,877

―

29,687,700

単元未満株式

普通株式

15,154

―

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

30,102,454

―

―

総株主の議決権

―

296,877

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス	静岡県富士宮市山宮3507番地の19	399,600	―	399,600	1.33
計	―	399,600	―	399,600	1.33

(注) 当社は、単元未満自己株式18株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,057,899	8,160,710
		受取手形及び売掛金								4,532,295	5,491,440
		商品及び製品								3,765,517	4,974,714
		仕掛品								18,477	79,076
		原材料及び貯蔵品								618,601	658,024
		その他								544,973	2,104,404
		貸倒引当金								△89,446	△68,815
		流動資産合計								18,448,319	21,399,555
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,686,467	8,605,526
				減価償却累計額						△2,920,156	△5,145,919
				建物及び構築物（純額）						1,766,310	3,459,606
			機械装置及び運搬具							9,555,475	15,325,773
				減価償却累計額						△7,927,443	△12,640,252
				機械装置及び運搬具（純額）						1,628,031	2,685,520
			土地							2,689,312	3,839,023
			建設仮勘定							1,006,309	483,797
			その他							472,084	975,181
				減価償却累計額						△400,787	△810,435
				その他（純額）						71,297	164,745
			有形固定資産合計							7,161,261	10,632,693
		無形固定資産
			のれん							29,936	27,531
			その他							66,596	112,243
			無形固定資産合計							96,533	139,774
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,683,383	3,132,509
			出資金							9,441	9,441
			繰延税金資産							451,356	432,697
			その他							570,247	597,752
			貸倒引当金							△457,172	△491,678
			投資その他の資産合計							3,257,256	3,680,722
		固定資産合計								10,515,051	14,453,190
	資産合計									28,963,371	35,852,746

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,743,827	3,045,709
		短期借入金								5,340,000	6,870,000
		1年内返済予定の長期借入金								828,555	760,276
		リース債務								87,805	93,851
		未払法人税等								604,885	4,742
		賞与引当金								75,121	287,695
		その他								1,287,818	2,981,390
		流動負債合計								9,968,013	14,043,667
	固定負債
		長期借入金								1,766,057	3,351,081
		リース債務								208,347	210,421
		再評価に係る繰延税金負債								64,282	64,022
		退職給付に係る負債								427,031	922,848
		資産除去債務								172,756	198,401
		その他								137,570	197,118
		固定負債合計								2,776,045	4,943,892
	負債合計									12,744,059	18,987,560
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,524,830	1,524,830
		資本剰余金								1,964,621	1,985,481
		利益剰余金								12,395,449	12,671,033
		自己株式								△145,964	△131,732
		株主資本合計								15,738,937	16,049,612
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,077	7,092
		土地再評価差額金								8,633	8,598
		為替換算調整勘定								62,283	56,278
		その他の包括利益累計額合計								69,840	71,970
	新株予約権									326,584	326,584
	非支配株主持分									83,950	417,018
	純資産合計									16,219,312	16,865,185
負債純資産合計										28,963,371	35,852,746

 0104020_honbun_0125647503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										40,615,556	35,363,460
売上原価										33,076,015	29,033,047
売上総利益										7,539,540	6,330,413
販売費及び一般管理費										5,233,077	5,101,777
営業利益										2,306,463	1,228,635
営業外収益
	受取利息									1,798	1,236
	受取配当金									468	803
	持分法による投資利益									368,967	374,499
	為替差益									58,236	－
	受取賃貸料									20,666	21,863
	業務受託料									7,116	6,315
	その他									46,577	47,349
	営業外収益合計									503,832	452,068
営業外費用
	支払利息									19,972	19,058
	支払手数料									3,732	4,553
	為替差損									－	134,688
	貸倒引当金繰入額									8,972	－
	その他									10,577	12,707
	営業外費用合計									43,256	171,007
経常利益										2,767,039	1,509,696
特別利益
	固定資産売却益									9,508	33,179
	貸倒引当金戻入額									5,233	－
	国庫補助金									－	60,000
	受取補償金									4,587	－
	特別利益合計									19,329	93,179
特別損失
	固定資産除却損									4,268	13,392
	固定資産売却損									137	1,628
	固定資産圧縮損									－	60,000
	事業整理損									－	※ 57,074
	特別損失合計									4,406	132,096
税金等調整前四半期純利益										2,781,961	1,470,779
法人税等										770,931	427,096
四半期純利益										2,011,030	1,043,682
非支配株主に帰属する四半期純利益										37,538	26,631
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,973,492	1,017,051

 0104035_honbun_0125647503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										2,011,030	1,043,682
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,412	8,169
	土地再評価差額金									－	△34
	為替換算調整勘定									24,721	△6,004
	その他の包括利益合計									20,309	2,130
四半期包括利益										2,031,339	1,045,813
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,993,801	1,019,181
	非支配株主に係る四半期包括利益									37,538	26,631

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した日東化工株式会社を連結の範囲に含めております。

日東化工株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

なお、2023年３月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

また、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業整理損

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社である㈱３ＷＭ及び在外子会社の事業の一部整理に伴う損失であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2023年３月31日)
減価償却費	521,292	千円	630,653	千円
のれんの償却額	1,336	〃	2,405	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	369,128	25.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	741,502	25.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル トレーディング	リチウムイオン電池リサイクル	計
売上高
鉄	3,475,364	22,068,952	－	25,544,317	－	25,544,317	－	25,544,317
非鉄金属	2,497,560	2,280,799	－	4,778,360	－	4,778,360	－	4,778,360
ゴム製品	1,676,351	－	－	1,676,351	－	1,676,351	－	1,676,351
中古自動車	－	4,607,140	－	4,607,140	－	4,607,140	－	4,607,140
LIB関連	－	－	547,926	547,926	－	547,926	－	547,926
その他	2,570,966	537,844	－	3,108,811	352,648	3,461,460	－	3,461,460
顧客との契約から生じ  る収益	10,220,243	29,494,737	547,926	40,262,907	352,648	40,615,556	－	40,615,556
外部顧客への売上高	10,220,243	29,494,737	547,926	40,262,907	352,648	40,615,556	－	40,615,556
セグメント間の内部  売上高又は振替高	4,802,147	482,718	237,446	5,522,311	15,055	5,537,367	△5,537,367	－
計	15,022,391	29,977,455	785,372	45,785,218	367,704	46,152,923	△5,537,367	40,615,556
セグメント利益	2,116,650	578,495	249,207	2,944,353	124,405	3,068,758	△301,719	2,767,039

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△301,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「資源循環事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「資源循環事業」において、32,075千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル トレーディング	リチウムイオン電池リサイクル	計
売上高
鉄	2,596,885	16,827,979	－	19,424,864	－	19,424,864	－	19,424,864
非鉄金属	2,249,380	2,385,547	－	4,634,928	－	4,634,928	－	4,634,928
ゴム製品	1,739,086	－	－	1,739,086	－	1,739,086	－	1,739,086
中古自動車	－	4,865,801	－	4,865,801	－	4,865,801	－	4,865,801
LIB関連	－	－	1,054,017	1,054,017	－	1,054,017	－	1,054,017
その他	2,705,103	598,529	－	3,303,632	341,129	3,644,761	－	3,644,761
顧客との契約から生じ  る収益	9,290,455	24,677,857	1,054,017	35,022,331	341,129	35,363,460	－	35,363,460
外部顧客への売上高	9,290,455	24,677,857	1,054,017	35,022,331	341,129	35,363,460	－	35,363,460
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3,936,008	199,090	247,455	4,382,555	12,691	4,395,246	△4,395,246	－
計	13,226,464	24,876,947	1,301,473	39,404,886	353,820	39,758,707	△4,395,246	35,363,460
セグメント利益	1,166,565	225,600	496,112	1,888,278	94,824	1,983,103	△473,406	1,509,696

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△473,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

(取得による企業結合）

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、日東化工株式会社の普通株式を取得することを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2023年２月13日から2023年３月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました。

本公開買付けの結果、2023年４月４日(本公開買付けの決済日）付で、日東化工株式会社は当社の連結子会社となりました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　日東化工株式会社

事業の内容　　　　ゴム製品、樹脂製品の製造・販売

②企業結合を行った理由

当社は、当グループの事業分野の中で、廃棄物由来の原料を用いて再生素材や製品を製造できる事業をCE(サーキュラーエコノミー)事業と定義し、CE事業を今後の当グループの成長分野として定めております。当社としては、CE事業においては、既存の経営資源の活用を通じた自立的な成長と、M&Aを中心とする外部資源の活用による非連続的な成長を両輪として、積極的に事業の拡大を目指していく中で、当グループに被取得企業が参画することにより互恵的にお互いの事業を拡大できるものと考えております。

③企業結合日

2023年４月４日(みなし取得日　2023年３月31日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後の企業の名称

名称に変更はありません

⑥取得した議決権比率

83.71%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,573,929千円
取得原価		1,573,929千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　84,673千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

なお、のれん等の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2023年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	66円76銭	34円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,973,492	1,017,051
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,973,492	1,017,051
普通株式の期中平均株式数(株)	29,561,335	29,683,496
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円85銭	32円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,348,029	1,260,132

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当社は、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0125647503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。