Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市田中町87番地の1 |
| 【電話番号】 | 0544-21-3160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E27868-000 2023-11-10 E27868-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2023-09-30 E27868-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27868-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2023-07-01 2023-09-30 E27868-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2022-09-30 E27868-000 2022-07-01 2023-06-30 E27868-000 2023-06-30 E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0125646503510.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 11,174,033 | 12,812,581 | 49,189,601 |
| 経常利益 | (千円) | 569,335 | 523,736 | 1,901,953 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 373,741 | 359,751 | 1,236,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 408,015 | 397,908 | 1,313,548 |
| 純資産額 | (千円) | 15,885,825 | 16,807,931 | 16,825,505 |
| 総資産額 | (千円) | 27,359,350 | 33,571,466 | 33,686,985 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.60 | 12.09 | 41.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.09 | 11.60 | 39.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 49.1 | 48.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業領域においては、中国不動産市況の低迷の長期化、地政学的リスクの世界各地での顕在化、エネルギー価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いているものの、一部地域では鋼材需要が回復傾向にあり、世界の粗鋼生産量は増加しました。国内においては鉄スクラップ発生量が低調に推移する中、円安により鉄スクラップのドル建て価格が低下し、輸出市場において日本産の競争力が高まりました。
このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から上昇傾向で推移し、当第１四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は１トン当たり49,559円と、前年同期の46,532円を上回りました。
またリチウムイオン電池の主原料においては、コバルト、ニッケル及びリチウムの平均価格は前年同期を下回りましたが、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、「モノづくりを支えるＣＥ」、「地域を支えるＣＥ」という２つの戦略に分類し、ＣＥの具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していくべく、事業を推進してまいりました。人的資本、設備等への積極的な投資、安全管理等の推進に加え、不採算事業からの撤退と新規事業の拡大によるポートフォリオの組み換えも進めてまいります。
以上の結果、売上高は12,812百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益は412百万円(前年同期比6.3％増)、経常利益は523百万円(前年同期比8.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減比（％） | |
| 資源循環事業 | 4,179 | 4,916 | 17.6 |
| グローバルトレーディング事業 | 7,872 | 8,709 | 10.6 |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 326 | 356 | 9.1 |
| その他 | 135 | 157 | 16.4 |
| 調整額 | △1,340 | △1,326 | － |
| 合 計 | 11,174 | 12,812 | 14.7 |
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減比（％） | |
| 資源循環事業 | 364 | 391 | 7.4 |
| グローバルトレーディング事業 | 156 | 124 | △20.6 |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 104 | 81 | △22.2 |
| その他 | 50 | 66 | 30.9 |
| 調整額 | △107 | △140 | － |
| 合 計 | 569 | 523 | △8.0 |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
廃自動車の発生台数が依然として低調で、国内製造業における生産量の回復は鈍く、金属スクラップの発生量も停滞した環境下において、取扱量は前期を下回りました。一方で片付け・解体工事及び焼却灰からの金銀滓回収が収益に貢献しました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は4,916百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は391百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
②グローバルトレーディング事業
リサイクル資源の流通においては金属スクラップの仕入環境は依然低調ながらも、国際的には緩やかな販売環境の回復が見られ、取扱量は増加しました。しかしながら価格は国内高海外安の市況は変わらず、利幅を確保する事が難しく、為替の影響もあり利益は減少しました。また物流代行サービスにおいてはコンテナ等の海上運賃の下落による輸送環境の改善に伴い、取扱量が増加しました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は8,709百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は124百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
2023年７月にオランダ支店を開設しました。引き続き事業領域の拡大を目指してまいります。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料の需要は引き続き堅調に推移する中で取扱量が増加しました。一方で電池材料であるレアメタルの需給が緩和されたことで、相場は前年同期と比較して低調に推移しました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は356百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
2024年６月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＴＮＦＤ対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、ＣＯ₂算定システムの開発等の新規取組を進める中で、人的資本投資を増強しました。一方で、ＣＤＰ評価向上支援の増加が収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、認知度向上により就労継続支援Ｂ型を中心に新規利用者数及び延べ利用者数が増加しました。また就労移行支援において報酬単価の上昇がありました。
以上の結果、その他事業の売上高は157百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は33,571百万円（前連結会計年度末比115百万円の減少、0.3％減）となりました。流動資産は18,724百万円（前連結会計年度末比364百万円の減少、1.9％減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が473百万円、商品及び製品が391百万円増加したものの、その他流動資産が724百万円、現金及び預金が563百万円減少したこと等によります。固定資産は14,847百万円（前連結会計年度末比248百万円の増加、1.7％増）となりました。これは、建設仮勘定が292百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が441百万円、投資有価証券が140百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は16,763百万円（前連結会計年度末比97百万円の減少、0.6％減）となりました。流動負債は10,530百万円（前連結会計年度末比115百万円の増加、1.1％増）となりました。これは、その他流動負債が472百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が458百万円、賞与引当金が178百万円増加したこと等によります。固定負債は6,232百万円（前連結会計年度末比213百万円の減少、3.3％減）となりました。これは、長期借入金が195百万円、リース債務が17百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は16,807百万円（前連結会計年度末比17百万円の減少、0.1％減）となりました。これは、自己株式の処分により131百万円増加したものの、非支配株主持分が112百万円、利益剰余金が56百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、33百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,153,872 | 30,194,256 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,153,872 | 30,194,256 | ― | ― |
（注）１．2023年９月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年10月26日付で40,384株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月19日 （注）１ |
27,418 | 30,129,872 | 7,868 | 1,532,699 | 7,868 | 1,432,699 |
| 2023年９月28日 （注）２ |
24,000 | 30,153,872 | 3,111 | 1,535,811 | 3,111 | 1,435,811 |
（注）１．当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする簡易株式交換による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年９月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年10月26日付で、発行済株式総数が40,384株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,791千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 399,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 296,868 | ― |
| 29,686,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 16,254 | |||
| 発行済株式総数 | 30,102,454 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 296,868 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２．当社は2023年９月19日付で実施した株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする簡易株式交換により発行済株式総数が27,418株増加し、自己保有株式が399,470株（単元未満自己株式70株を含む。）減少しております。
３．新株予約権の行使により発行済株式総数が24,000株増加しております。
４．当第１四半期会計期間末の完全議決権株式（自己株式等）は0株、発行済株式総数は30,153,872株となっております。
５．2023年９月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年10月26日付で、発行済株式総数が40,384株増加しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 399,400 | ― | 399,400 | 1.33 |
| 計 | ― | 399,400 | ― | 399,400 | 1.33 |
（注）当社は2023年９月19日付で実施した株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする簡易株式交換により自己株式数は399,470株減少しております。これにより、当第１四半期会計期間末において自己名義所有株式数（単元未満自己株式を含む）は0株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,390,449 | 6,827,348 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,761,700 | 5,234,712 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,857,343 | 4,248,954 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,724 | 98,528 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 630,437 | 669,093 | |||||||||
| その他 | 2,377,737 | 1,652,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,175 | △7,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,088,218 | 18,724,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,674,502 | 8,706,727 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,204,026 | △5,279,482 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,470,476 | 3,427,244 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,113,483 | 15,700,469 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,359,773 | △12,505,751 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,753,709 | 3,194,717 | |||||||||
| 土地 | 3,839,023 | 3,841,021 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 622,877 | 330,601 | |||||||||
| その他 | 978,459 | 967,626 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △819,738 | △815,082 | |||||||||
| その他（純額） | 158,721 | 152,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,844,809 | 10,946,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 26,729 | 25,927 | |||||||||
| その他 | 122,223 | 130,616 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 148,952 | 156,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,172,757 | 3,312,885 | |||||||||
| 出資金 | 17,224 | 17,324 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332,771 | 332,969 | |||||||||
| その他 | 288,418 | 285,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206,166 | △204,293 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,605,005 | 3,744,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,598,767 | 14,847,403 | |||||||||
| 資産合計 | 33,686,985 | 33,571,466 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,816,158 | 3,274,431 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,230,000 | 4,160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 967,280 | 963,973 | |||||||||
| リース債務 | 93,655 | 88,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,139 | 179,310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,123 | 286,364 | |||||||||
| その他 | 2,050,985 | 1,578,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,415,342 | 10,530,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,822,781 | 4,626,890 | |||||||||
| リース債務 | 213,549 | 195,913 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,022 | 64,022 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 950,773 | 949,614 | |||||||||
| 資産除去債務 | 198,579 | 198,687 | |||||||||
| その他 | 196,431 | 197,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,446,137 | 6,232,571 | |||||||||
| 負債合計 | 16,861,480 | 16,763,535 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,830 | 1,535,811 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,982,822 | 1,977,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,889,079 | 12,832,988 | |||||||||
| 自己株式 | △131,732 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,264,999 | 16,346,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,218 | 28,849 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,598 | 8,598 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94,228 | 103,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 121,045 | 140,761 | |||||||||
| 新株予約権 | 326,584 | 320,384 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112,875 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 16,825,505 | 16,807,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,686,985 | 33,571,466 |
0104020_honbun_0125646503510.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,174,033 | 12,812,581 | |||||||||
| 売上原価 | 9,048,975 | 10,690,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,125,057 | 2,122,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,736,535 | 1,709,709 | |||||||||
| 営業利益 | 388,521 | 412,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 497 | 306 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 92,710 | 128,683 | |||||||||
| 為替差益 | 92,719 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,277 | 12,180 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,056 | 1,556 | |||||||||
| その他 | 17,316 | 14,853 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212,578 | 157,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,214 | 9,502 | |||||||||
| 支払手数料 | 913 | 2,557 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15,167 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 22,559 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 1,057 | 15,260 | |||||||||
| その他 | 1,020 | 4,182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,764 | 46,671 | |||||||||
| 経常利益 | 569,335 | 523,736 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,853 | 8,959 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,853 | 8,959 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 815 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 815 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 582,158 | 531,879 | |||||||||
| 法人税等 | 192,752 | 153,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 389,405 | 378,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,664 | 18,776 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 373,741 | 359,751 |
0104035_honbun_0125646503510.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 389,405 | 378,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,664 | 10,295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,274 | 9,084 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,609 | 19,380 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 408,015 | 397,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 392,350 | 379,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,664 | 18,776 |
0104100_honbun_0125646503510.htm
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 187,534 | 千円 | 305,664 | 千円 |
| のれんの償却額 | 801 | 〃 | 801 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 741,502 | 25.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 415,841 | 14.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 資源循環 | グローバル トレーディング |
リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 883,106 | 5,163,335 | － | 6,046,441 | － | 6,046,441 | － | 6,046,441 |
| 非鉄金属 | 770,330 | 749,076 | － | 1,519,406 | － | 1,519,406 | － | 1,519,406 |
| ゴム製品 | 497,149 | － | － | 497,149 | － | 497,149 | － | 497,149 |
| 中古自動車 | － | 1,718,268 | － | 1,718,268 | － | 1,718,268 | － | 1,718,268 |
| LIB関連 | － | － | 261,915 | 261,915 | － | 261,915 | － | 261,915 |
| その他 | 806,639 | 195,231 | － | 1,001,871 | 128,980 | 1,130,851 | － | 1,130,851 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
2,957,225 | 7,825,911 | 261,915 | 11,045,052 | 128,980 | 11,174,033 | － | 11,174,033 |
| 外部顧客への売上高 | 2,957,225 | 7,825,911 | 261,915 | 11,045,052 | 128,980 | 11,174,033 | － | 11,174,033 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,222,469 | 46,994 | 65,022 | 1,334,486 | 6,069 | 1,340,556 | △1,340,556 | － |
| 計 | 4,179,694 | 7,872,906 | 326,938 | 12,379,539 | 135,050 | 12,514,589 | △1,340,556 | 11,174,033 |
| セグメント利益 | 364,523 | 156,978 | 104,674 | 626,176 | 50,931 | 677,107 | △107,771 | 569,335 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△107,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 資源循環 | グローバル トレーディング |
リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 679,714 | 6,313,753 | － | 6,993,468 | － | 6,993,468 | － | 6,993,468 |
| 非鉄金属 | 875,167 | 818,543 | － | 1,693,711 | － | 1,693,711 | － | 1,693,711 |
| ゴム製品 | 1,358,027 | 16,050 | － | 1,374,077 | － | 1,374,077 | － | 1,374,077 |
| 中古自動車 | － | 1,188,274 | － | 1,188,274 | － | 1,188,274 | － | 1,188,274 |
| LIB関連 | － | － | 287,218 | 287,218 | － | 287,218 | － | 287,218 |
| その他 | 851,212 | 280,089 | － | 1,131,301 | 144,529 | 1,275,830 | － | 1,275,830 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
3,764,121 | 8,616,711 | 287,218 | 12,668,051 | 144,529 | 12,812,581 | － | 12,812,581 |
| 外部顧客への売上高 | 3,764,121 | 8,616,711 | 287,218 | 12,668,051 | 144,529 | 12,812,581 | － | 12,812,581 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,152,129 | 92,575 | 69,568 | 1,314,273 | 12,643 | 1,326,917 | △1,326,917 | － |
| 計 | 4,916,251 | 8,709,286 | 356,787 | 13,982,325 | 157,173 | 14,139,498 | △1,326,917 | 12,812,581 |
| セグメント利益 | 391,623 | 124,585 | 81,450 | 597,659 | 66,652 | 664,312 | △140,576 | 523,736 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△140,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月19日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ブライトイノベーション（以下、ブライトイノベーション）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換といいます。）を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社ブライトイノベーション
事業の内容 環境経営・サステナビリティ経営分野に専門特化したコンサルティングファーム
（２）企業結合日
2023年９月19日
（３）企業結合の法的形式
当社の普通株式を対価とする株式交換
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
本株式交換は、当社においては、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社ブライトイノベーションにおいては、2023年９月15日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2023年９月19日を効力発生日として行いました。
この完全子会社化は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制を構築することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）における共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 273,208千円 |
| 取得原価 | 273,208千円 |
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ブライトイノベーションの株式１株に対して、当社の普通株式4,356株を割り当て交付しております。
②交換比率の算定方法
当社及びブライトイノベーションは、それぞれ第三者機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーから受けた助言等を参考に、両社それぞれが相手に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、相手方の財務状況、業績動向、株価動向などを総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。
③交付株式数
426,888株 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円60銭 | 12円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 373,741 | 359,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 373,741 | 359,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,660,106 | 29,758,840 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円09銭 | 11円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,260,278 | 1,241,513 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104110_honbun_0125646503510.htm
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行うことについて決議し、2023年10月26日に対象者からの払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締役及び監査役（以下「対象者」という。）に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。加えて、2020年９月29日開催の取締役会において、対象者に当社の顧問を追加しております。本制度に基づき、2023年９月27日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を給付し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２．発行の概要
| （１） | 払込期日 | 2023年10月26日 |
| （２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 40,384株 |
| （３） | 発行価額 | １株につき 683円 |
| （４） | 発行総額 | 27,582,272円 |
| （５） | 割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ８名 14,811株 監査等委員である取締役 ３名 3,106株 当社従業員（顧問・執行役員） ５名 6,732株 当社子会社の取締役 16名 15,735株 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125646503510.htm
該当事項はありません。
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