Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ENVIPRO HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市田中町87番地の1 |
| 【電話番号】 | 0544-21-3160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E27868-000 2022-02-10 E27868-000 2020-07-01 2020-12-31 E27868-000 2020-07-01 2021-06-30 E27868-000 2021-07-01 2021-12-31 E27868-000 2020-12-31 E27868-000 2021-06-30 E27868-000 2021-12-31 E27868-000 2020-10-01 2020-12-31 E27868-000 2021-10-01 2021-12-31 E27868-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27868-000 2020-06-30 E27868-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:GlobalResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:GlobalResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第2四半期
連結累計期間 | 第13期
第2四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2020年7月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年7月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,615,723 | 27,242,835 | 40,933,769 |
| 経常利益 | (千円) | 713,456 | 1,759,928 | 2,508,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 489,286 | 1,270,225 | 1,491,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 501,562 | 1,294,199 | 1,441,967 |
| 純資産額 | (千円) | 12,389,134 | 14,288,266 | 13,333,505 |
| 総資産額 | (千円) | 26,356,141 | 26,644,094 | 26,548,686 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 33.21 | 85.97 | 101.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.83 | 82.21 | 96.84 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.6 | 52.1 | 48.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △506,908 | △38,791 | △252,267 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △117,155 | △380,385 | △15,520 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △298,336 | △364,176 | △2,866,717 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,298,657 | 6,351,100 | 7,117,207 |
| 回次 | 第12期 第2四半期 連結会計期間 |
第13期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.71 | 40.85 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当第2四半期連結会計期間において、株式会社エコネコル(資源循環事業)が、富士見BMS株式会社を株式取得により新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。
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当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、東南アジアの新型コロナウイルス感染再拡大の影響に加えて、中国の景気減速懸念や脱炭素に向けた環境規制強化による粗鋼生産の抑制等により、鉄スクラップの海外需要は減少傾向で推移しました。一方、国内においてはコロナ禍からの需要回復や半導体不足解消による製造業の生産増加の見通しから、粗鋼生産は前年同期を上回り、鉄スクラップ需要は堅調に推移しました。これらのことから鉄スクラップ価格は国内高海外安の展開が継続しました。足元では海上運賃の高騰や半導体不足等による製造業の減産継続に加え、新たな変異株の流行懸念等もあり不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格(東京製鐵田原海上特級価格)は52,266円と前年同期の28,008円を上回って推移しました。非鉄金属等においても、銅、アルミ、ニッケル及びコバルトの平均価格は、前年同期を上回って推移しました。今後も世界的な脱炭素の動きを背景に金属スクラップ等のリサイクル原料を活用することへの評価が高まるものと推測されます。
このような環境の中で、当第2四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は27,242百万円(前年同期比64.0%増)、営業利益は1,494百万円(前年同期比180.9%増)、経常利益は1,759百万円(前年同期比146.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270百万円(前年同期比159.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間の金額は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減比 | |
| 資源循環事業 | 5,989 | 9,891 | 65.1% |
| グローバルトレーディング事業 | 12,270 | 20,233 | 64.9% |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 125 | 376 | 199.9% |
| その他 | 166 | 243 | 46.2% |
| 調整額 | △1,937 | △3,503 | - |
| 合 計 | 16,615 | 27,242 | 64.0% |
≪セグメント利益又は損失(△)≫ (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
増減比 | |
| 資源循環事業 | 737 | 1,405 | 90.7% |
| グローバルトレーディング事業 | 164 | 371 | 125.6% |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | △80 | 92 | - |
| その他 | 37 | 81 | 120.7% |
| 調整額 | △145 | △191 | - |
| 合 計 | 713 | 1,759 | 146.7% |
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
金属スクラップ価格が前年同期を上回って推移し、物理的選別技術を背景とした資源リサイクルの収益性はより一層高まりました。加えて、前連結会計年度より続く大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加もあり、持分法による投資利益の増加とも相まって、増収増益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は9,891百万円(前年同期比65.1%増)、セグメント利益は1,405百万円(前年同期比90.7%増)となりました。
②グローバルトレーディング事業
鉄スクラップ価格の国内高海外安、配船難による海上運賃高騰に加え、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う海外への金属スクラップ輸出停滞等による厳しい事業環境が継続しました。その中で取扱量は減少したものの、国内需要の取り込みや価格変動を活用した販売等により収益を確保したことで、増収増益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は20,233百万円(前年同期比64.9%増)、セグメント利益は371百万円(前年同期比125.6%増)となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
コバルト、ニッケル、銅価格が上昇したことに加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失により減価償却費は減少し、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は376百万円(前年同期比199.9%増)、セグメント利益は92百万円(前年同期はセグメント損失80百万円)となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、CDP評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案、TCFD対応支援及びサーキュラーエコノミー等のコンサルティングの受注が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、事業所の認知度向上等により利用率は堅調に推移しましたが、報酬改定による収益性の悪化や待遇改善による人件費の増加もあり、増収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は243百万円(前年同期比46.2%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期比120.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は26,644百万円(前連結会計年度末比95百万円の増加、0.4%増)となりました。流動資産は16,989百万円(前連結会計年度末比511百万円の減少、2.9%減)となりました。これは、その他流動資産が201百万円、受取手形及び売掛金が164百万円増加したものの、現金及び預金が765百万円、商品及び製品が121百万円減少したこと等によります。固定資産は9,654百万円(前連結会計年度末比606百万円の増加、6.7%増)となりました。これは、機械装置及び運搬具が48百万円減少したものの、投資有価証券が254百万円、建設仮勘定が213百万円、土地が150百万円増加したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は12,355百万円(前連結会計年度末比859百万円の減少、6.5%減)となりました。流動負債は9,169百万円(前連結会計年度末比595百万円の減少、6.1%減)となりました。これは、短期借入金が545百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が627百万円、その他流動負債が367百万円、未払法人税等が122百万円減少したこと等によります。固定負債は3,186百万円(前連結会計年度末比264百万円の減少、7.7%減)となりました。これは、長期借入金が238百万円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は14,288百万円(前連結会計年度末比954百万円の増加、7.2%増)となりました。これは、利益剰余金が901百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、6,351百万円(前連結会計年度末比10.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,771百万円、減価償却費が343百万円あったものの、仕入債務の増減額が630百万円、法人税等の支払額が587百万円、未払金の増減額が488百万円、持分法による投資利益が258百万円及び売上債権の増減額153百万円等により、38百万円の支出(前年同四半期は506百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が11百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が326百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が40百万円等により、380百万円の支出(前年同四半期は117百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が545百万円、長期借入金の借入れによる収入が135百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が577百万円等の支出、配当金の支払額が369百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が97百万円等により、364百万円の支出(前年同四半期は298百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増加がありました。詳細につきましては、「第2〔事業の状況〕2〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年2月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,051,227 | 15,051,227 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,051,227 | 15,051,227 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ― | 15,051,227 | ― | 1,524,830 | ― | 1,424,830 |
2021年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ウィンデライト | 静岡県富士宮市淀川町4番19号 | 5,102,000 | 34.49 |
| 佐野 文勝 | 静岡県富士宮市 | 1,337,922 | 9.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,220,500 | 8.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 965,800 | 6.53 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507番地-20 | 360,000 | 2.43 |
| 佐野 富和 | 静岡県富士宮市 | 327,765 | 2.22 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 BROADWAYNEW YORK, NEW YORK 100 36, U.S.A (東京都千代田区大手町1丁目9-7) |
290,100 | 1.96 |
| 石井 明子 | 静岡県富士宮市 | 199,560 | 1.35 |
| 石井 裕高 | 静岡県富士宮市 | 198,770 | 1.34 |
| 中田 勇 | 東京都練馬区 | 120,600 | 0.82 |
| 計 | ― | 10,123,017 | 68.44 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式260,444株があります。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 260,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
147,828
―
14,782,800
単元未満株式
普通株式
―
一単元(100株)
未満の株式
8,027
発行済株式総数
15,051,227
―
―
総株主の議決権
―
147,828
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 260,400 | - | 260,400 | 1.73 |
| 計 | ― | 260,400 | - | 260,400 | 1.73 |
(注)当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0125647003401.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,259,898 | 6,494,675 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,231,391 | ※1 4,396,072 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,990,470 | 4,869,023 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,037 | 11,744 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 437,067 | 450,424 | |||||||||
| その他 | 644,643 | 846,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,829 | △79,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,500,678 | 16,989,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,537,521 | 4,629,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,727,161 | △2,847,027 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,810,360 | 1,782,224 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,139,250 | 9,274,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,571,635 | △7,755,501 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,567,615 | 1,518,698 | |||||||||
| 土地 | 2,513,070 | 2,663,070 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 170,109 | 383,229 | |||||||||
| その他 | 441,636 | 461,180 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △383,589 | △388,746 | |||||||||
| その他(純額) | 58,047 | 72,434 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,119,202 | 6,419,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 31,540 | |||||||||
| その他 | 66,095 | 67,631 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,095 | 99,171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,274,099 | 2,528,482 | |||||||||
| 出資金 | 9,430 | 9,441 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 464,822 | 465,340 | |||||||||
| その他 | 681,780 | 712,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △567,423 | △580,234 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,862,709 | 3,135,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,048,007 | 9,654,602 | |||||||||
| 資産合計 | 26,548,686 | 26,644,094 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,163,255 | 1,535,737 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,810,000 | 5,355,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 687,773 | 662,589 | |||||||||
| リース債務 | 76,987 | 76,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 556,206 | 433,875 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,631 | 68,331 | |||||||||
| その他 | 1,405,164 | 1,037,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,765,018 | 9,169,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,466,423 | 2,228,309 | |||||||||
| リース債務 | 223,069 | 186,128 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 389,489 | 397,566 | |||||||||
| 資産除去債務 | 169,070 | 172,373 | |||||||||
| その他 | 137,827 | 137,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,450,162 | 3,186,140 | |||||||||
| 負債合計 | 13,215,180 | 12,355,827 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,830 | 1,524,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,957,981 | 1,970,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,653,565 | 10,554,662 | |||||||||
| 自己株式 | △188,806 | △171,880 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,947,571 | 13,878,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,999 | 1,205 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,568 | 2,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,064 | 12,290 | |||||||||
| 新株予約権 | 326,584 | 326,584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,284 | 71,032 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,333,505 | 14,288,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,548,686 | 26,644,094 |
0104020_honbun_0125647003401.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,615,723 | 27,242,835 | |||||||||
| 売上原価 | 13,203,881 | 22,224,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,411,842 | 5,018,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,879,773 | ※1 3,523,454 | |||||||||
| 営業利益 | 532,069 | 1,494,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 958 | 1,293 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,168 | 198 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 138,346 | 258,753 | |||||||||
| 為替差益 | 3,970 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,952 | 13,689 | |||||||||
| 業務受託料 | 4,918 | 4,516 | |||||||||
| その他 | 27,580 | 39,027 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208,895 | 317,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,973 | 13,345 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,266 | 2,800 | |||||||||
| 為替差損 | - | 14,786 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 12,836 | |||||||||
| その他 | 7,268 | 8,332 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,508 | 52,101 | |||||||||
| 経常利益 | 713,456 | 1,759,928 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,020 | 3,942 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4,849 | |||||||||
| 受取保険金 | 13,514 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 2,889 | 3,395 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,424 | 12,186 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,986 | 752 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,990 | 96 | |||||||||
| 災害による損失 | 8,027 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,005 | 849 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 718,875 | 1,771,265 | |||||||||
| 法人税等 | 222,754 | 477,291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 496,120 | 1,293,973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,833 | 23,748 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 489,286 | 1,270,225 |
0104035_honbun_0125647003401.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 496,120 | 1,293,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,841 | △3,794 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,400 | 4,020 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,441 | 225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 501,562 | 1,294,199 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 494,728 | 1,270,451 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,833 | 23,748 |
0104050_honbun_0125647003401.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 718,875 | 1,771,265 | |||||||||
| 減価償却費 | 371,147 | 343,805 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,457 | 534 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 9,394 | 7,539 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 16,297 | 7,993 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,126 | △1,492 | |||||||||
| 支払利息 | 18,973 | 13,345 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 19,950 | △29,933 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △138,346 | △258,753 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,990 | 96 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,986 | 752 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △13,020 | △3,942 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,030,459 | △153,162 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △343,689 | 107,775 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 45,391 | △630,658 | |||||||||
| 前渡金の増減額(△は増加) | - | △61,579 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 9,721 | 1,533 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 105,672 | △488,295 | |||||||||
| 受取補償金 | △2,889 | △3,395 | |||||||||
| 受取保険金 | △13,514 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 8,027 | - | |||||||||
| その他 | △104,777 | △70,350 | |||||||||
| 小計 | △320,938 | 553,079 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,239 | 1,549 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,824 | △13,351 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △204,292 | △587,857 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 12,886 | 7,788 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 13,514 | - | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △9,494 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △506,908 | △38,791 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △43,132 | △3,284 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 43,600 | 2,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140,753 | △326,255 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 34,731 | 11,011 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,292 | △6,515 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △40,744 | |||||||||
| その他 | △7,308 | △16,996 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,155 | △380,385 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 260,000 | 545,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 153,324 | 135,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △528,193 | △577,798 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △36,248 | △97,249 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △147,219 | △369,128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △298,336 | △364,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21,434 | 17,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △943,834 | △766,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,242,492 | 7,117,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,298,657 | ※1 6,351,100 |
0104100_honbun_0125647003401.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社エコネコルが、富士見BMS株式会社を株式取得により新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,831,636千円減少し、売上原価は1,831,636千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第2四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 1,633 | 千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|||
| 輸送経費 | 1,251,694 | 千円 | 1,699,559 | 千円 |
| 給与手当 | 576,272 | 〃 | 635,715 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,394 | 〃 | △447 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,096 | 〃 | 37,200 | 〃 |
| 退職給付費用 | 18,151 | 〃 | 18,162 | 〃 |
| 減価償却費 | 77,761 | 〃 | 84,191 | 〃 |
| のれん償却費 | 6,457 | 〃 | 534 | 〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 9,439,645 | 千円 | 6,494,675 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △140,988 | 〃 | △143,575 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,298,657 | 千円 | 6,351,100 | 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年9月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 147,219 | 10.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 369,128 | 25.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注) 2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 資源循環 | グローバル トレーディング |
リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,196,336 | 12,196,173 | 70,518 | 16,463,028 | 152,694 | 16,615,723 | - | 16,615,723 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,793,640 | 74,609 | 54,957 | 1,923,207 | 14,169 | 1,937,377 | △1,937,377 | - |
| 計 | 5,989,977 | 12,270,783 | 125,475 | 18,386,236 | 166,864 | 18,553,100 | △1,937,377 | 16,615,723 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 737,030 | 164,462 | △80,010 | 821,482 | 37,036 | 858,519 | △145,063 | 713,456 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△145,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注) 2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 資源循環 | グローバル トレーディング |
リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 2,446,558 | 14,992,114 | - | 17,438,673 | - | 17,438,673 | - | 17,438,673 |
| 非鉄金属 | 1,709,793 | 1,518,593 | - | 3,228,386 | - | 3,228,386 | - | 3,228,386 |
| ゴム製品 | 949,072 | - | - | 949,072 | - | 949,072 | - | 949,072 |
| 中古自動車 | - | 3,173,142 | - | 3,173,142 | - | 3,173,142 | - | 3,173,142 |
| LIB関連 | - | - | 226,460 | 226,460 | - | 226,460 | - | 226,460 |
| その他 | 1,715,165 | 280,219 | - | 1,995,384 | 231,716 | 2,227,101 | - | 2,227,101 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
6,820,589 | 19,964,069 | 226,460 | 27,011,119 | 231,716 | 27,242,835 | - | 27,242,835 |
| 外部顧客への売上高 | 6,820,589 | 19,964,069 | 226,460 | 27,011,119 | 231,716 | 27,242,835 | - | 27,242,835 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,071,230 | 269,902 | 149,896 | 3,491,028 | 12,212 | 3,503,241 | △3,503,241 | - |
| 計 | 9,891,820 | 20,233,971 | 376,356 | 30,502,148 | 243,928 | 30,746,077 | △3,503,241 | 27,242,835 |
| セグメント利益 | 1,405,664 | 371,087 | 92,701 | 1,869,453 | 81,736 | 1,951,190 | △191,261 | 1,759,928 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△191,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の「グローバルトレーディング事業」の売上高は1,831,636千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」、「その他」の4区分から、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」、「その他」の4区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結累計期間において、株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「資源循環事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結会計期間の「資源循環事業」において、32,075千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士見BMS株式会社
事業の内容 植物資源を原料とするバイオマス燃料等の製造及び販売事業
バイオマス利活用に関する調査、研究及びコンサルタント事業
産業廃棄物(木くず)の処理及び収集運搬に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
資源循環事業セグメントにおける、廃棄物集荷量、扱い品目の拡大を意図し、近接する株式会社エコネコルとの一体運営により相乗効果を発揮し、静岡県エリアでの資源循環ドミナント戦略を推し進めることで当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2021年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社エコネコルが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2021年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
32,075千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 33円21銭 | 85円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 489,286 | 1,270,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 489,286 | 1,270,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,734,554 | 14,775,059 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 31円83銭 | 82円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 637,906 | 675,734 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125647003401.htm
該当事項はありません。
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