ENVIPRO HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】	ＥＮＶＩＰＲＯ  ＨＯＬＤＩＮＧＳ  Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  佐野 富和
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地の19 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】	0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　竹川　直希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E27868-000 2022-11-11 E27868-000 2021-07-01 2021-09-30 E27868-000 2021-07-01 2022-06-30 E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 E27868-000 2021-09-30 E27868-000 2022-06-30 E27868-000 2022-09-30 E27868-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27868-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年７月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,292,726 | 11,174,033 | 57,319,245 |
| 経常利益 | (千円) | 921,111 | 569,335 | 4,166,564 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 666,382 | 373,741 | 3,111,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 679,929 | 408,015 | 3,205,453 |
| 純資産額 | (千円) | 13,646,302 | 15,885,825 | 16,219,312 |
| 総資産額 | (千円) | 26,292,373 | 27,359,350 | 28,963,371 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 22.56 | 12.60 | 105.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.58 | 12.09 | 100.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 56.5 | 54.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 当社は、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、中国の景気減速に加えて、欧州のエネルギー危機やサプライチェーン混乱の継続等により世界的に鋼材需要は減退しました。このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から下落傾向で推移し、８月後半からは荷動きの悪さによる需給の引き締まりや、急激な円安の進展等により価格は上昇しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は46,532円と、前年同期の49,461円を下回りました。

また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、銅価格については、海外市況の下落はあるものの円安の影響もあり、前年同期を上回りました。

このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現」を戦略コンセプトに事業を推進しました。加えて、今後の成長を根底から支えるための企業理念共有レベルの向上、攻めの姿勢を貫くための環境整備や安全管理、及び人的資本への積極的投資等による内部体制強化の取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、売上高は11,174百万円(前年同期比21.8％減)、営業利益は388百万円(前年同期比51.2％減)、経常利益は569百万円(前年同期比38.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円(前年同期比43.9％減)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

セグメント別業績の概要

≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減比（％）
資源循環事業	4,762	4,179	△12.2
グローバルトレーディング事業	11,109	7,872	△29.1
リチウムイオン電池リサイクル事業	147	326	122.3
その他	127	135	6.1
調整額	△1,853	△1,340	－
合　計	14,292	11,174	△21.8

≪セグメント利益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減比（％）
資源循環事業	685	364	△46.8
グローバルトレーディング事業	302	156	△48.0
リチウムイオン電池リサイクル事業	18	104	452.6
その他	45	50	11.4
調整額	△130	△107	－
合　計	921	569	△38.2

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

①資源循環事業

当期首からの金属スクラップ価格の急落による在庫販売分の利幅の縮小に加え、主力工場の大型シュレッダーラインの１か月程度の故障停止による取扱量の減少等により収益が減少しました。一方で、広域の片付け解体工事の受注増加が収益に貢献しましたが、減収減益となりました。なお、前期に実施したＭ＆Ａに伴い人件費等の固定費が増加しております。

以上の結果、資源循環事業の売上高は4,179百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は364百万円（前年同期比46.8％減）となりました。

当期９月に静岡県富士市の新工場が竣工し、２月稼働に向けて設備建設工事を開始しております。

②グローバルトレーディング事業

鉄スクラップの海外需要の減退に対し、国内電炉の粗鋼生産が安定して推移したことで、国内高海外安の展開となり内外価格差は縮小しました。加えて、自動車生産の減産等による取扱量の減少もあり収益が減少しました。一方で、急激な円安の進展による為替差益が収益に貢献したものの、減収減益となりました。

以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は7,872百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント利益は156百万円（前年同期比48.0％減）となりました。

③リチウムイオン電池リサイクル事業

レアメタルの需要増加による販売条件の向上及び円安の影響により、コバルト、ニッケル、銅価格は前年同期を上回って推移しました。加えて、ブラックマス等の出荷量が増加したことで、増収増益となりました。また、静岡県富士市の新工場において、電極板リサイクルラインが稼働を開始しました。引き続き、新工場の設備拡張を進めてまいります。

以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は326百万円（前年同期比122.3％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期比452.6％増）となりました。

④その他

環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、ＴＣＦＤ対応支援等のカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー関連コンサルティングの継続受注により、増収増益となりました。

障がい福祉サービス事業は、長野エリアに新たな事業所を開設し、農福連携による野菜栽培等の新たなサービスを開始しましたが、延利用者数の減少等により、減収減益となりました。

以上の結果、その他事業の売上高は135百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は27,359百万円（前連結会計年度末比1,604百万円の減少、5.5％減）となりました。流動資産は16,330百万円（前連結会計年度末比2,117百万円の減少、11.5％減）となりました。これは、その他流動資産が238百万円、商品及び製品が125百万円増加したものの、現金及び預金が1,445百万円、受取手形及び売掛金が1,018百万円減少したこと等によります。固定資産は11,028百万円（前連結会計年度末比513百万円の増加、4.9％増）となりました。これは、建設仮勘定が481百万円減少したものの、建物及び構築物が807百万円、機械装置及び運搬具が111百万円、投資有価証券が90百万円増加したこと等によります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は11,473百万円（前連結会計年度末比1,270百万円の減少、10.0％減）となりました。流動負債は8,719百万円（前連結会計年度末比1,248百万円の減少、12.5％減）となりました。これは、その他流動負債が524百万円、賞与引当金が148百万円増加したものの、短期借入金が1,290百万円、未払法人税等が571百万円減少したこと等によります。固定負債は2,753百万円（前連結会計年度末比22百万円の減少、0.8％減）となりました。これは、リース債務が38百万円増加したものの、長期借入金が66百万円減少したこと等によります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は15,885百万円（前連結会計年度末比333百万円の減少、2.1％減）となりました。これは、利益剰余金が367百万円減少したこと等によります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	67,200,000
計	67,200,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,102,454	30,102,454	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	30,102,454	30,102,454	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	30,102,454	―	1,524,830	―	1,424,830

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	―	―
442,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	296,461	―
29,646,100
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株) 未満の株式
14,054
発行済株式総数	30,102,454	―	―
総株主の議決権	―	296,461	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス	静岡県富士宮市山宮3507番地の19	442,300	－	442,300	1.47
計	―	442,300	－	442,300	1.47

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,057,899	7,612,166
		受取手形及び売掛金								4,532,295	3,513,898
		商品及び製品								3,765,517	3,890,534
		仕掛品								18,477	16,022
		原材料及び貯蔵品								618,601	592,645
		その他								544,973	783,776
		貸倒引当金								△89,446	△78,301
		流動資産合計								18,448,319	16,330,741
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,686,467	5,523,621
				減価償却累計額						△2,920,156	△2,949,539
				建物及び構築物（純額）						1,766,310	2,574,082
			機械装置及び運搬具							9,555,475	9,707,448
				減価償却累計額						△7,927,443	△7,967,609
				機械装置及び運搬具（純額）						1,628,031	1,739,838
			土地							2,689,312	2,689,312
			建設仮勘定							1,006,309	524,427
			その他							472,084	492,407
				減価償却累計額						△400,787	△406,665
				その他（純額）						71,297	85,742
			有形固定資産合計							7,161,261	7,613,404
		無形固定資産
			のれん							29,936	29,134
			その他							66,596	72,417
			無形固定資産合計							96,533	101,552
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,683,383	2,774,264
			出資金							9,441	9,441
			繰延税金資産							451,356	434,970
			その他							570,247	578,623
			貸倒引当金							△457,172	△483,647
			投資その他の資産合計							3,257,256	3,313,652
		固定資産合計								10,515,051	11,028,608
	資産合計									28,963,371	27,359,350

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,743,827	1,714,930
		短期借入金								5,340,000	4,050,000
		1年内返済予定の長期借入金								828,555	791,160
		リース債務								87,805	94,320
		未払法人税等								604,885	33,831
		賞与引当金								75,121	223,325
		その他								1,287,818	1,812,255
		流動負債合計								9,968,013	8,719,822
	固定負債
		長期借入金								1,766,057	1,699,807
		リース債務								208,347	246,432
		再評価に係る繰延税金負債								64,282	64,282
		退職給付に係る負債								427,031	435,490
		資産除去債務								172,756	174,322
		その他								137,570	133,367
		固定負債合計								2,776,045	2,753,703
	負債合計									12,744,059	11,473,525
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,524,830	1,524,830
		資本剰余金								1,964,621	1,964,621
		利益剰余金								12,395,449	12,027,688
		自己株式								△145,964	△145,964
		株主資本合計								15,738,937	15,371,176
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,077	△2,742
		土地再評価差額金								8,633	8,633
		為替換算調整勘定								62,283	82,557
		その他の包括利益累計額合計								69,840	88,449
	新株予約権									326,584	326,584
	非支配株主持分									83,950	99,614
	純資産合計									16,219,312	15,885,825
負債純資産合計										28,963,371	27,359,350

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										14,292,726	11,174,033
売上原価										11,692,293	9,048,975
売上総利益										2,600,432	2,125,057
販売費及び一般管理費										1,805,058	1,736,535
営業利益										795,374	388,521
営業外収益
	受取利息									586	497
	持分法による投資利益									125,722	92,710
	為替差益									－	92,719
	受取賃貸料									6,745	7,277
	業務受託料									2,555	2,056
	その他									23,133	17,316
	営業外収益合計									158,743	212,578
営業外費用
	支払利息									6,808	6,214
	支払手数料									1,010	913
	為替差損									17,810	－
	貸倒引当金繰入額									3,873	22,559
	その他									3,502	2,077
	営業外費用合計									33,005	31,764
経常利益										921,111	569,335
特別利益
	固定資産売却益									798	12,853
	貸倒引当金戻入額									2,665	－
	受取補償金									2,213	－
	特別利益合計									5,677	12,853
特別損失
	固定資産除却損									0	30
	固定資産売却損									－	0
	特別損失合計									0	30
税金等調整前四半期純利益										926,789	582,158
法人税等										247,774	192,752
四半期純利益										679,014	389,405
非支配株主に帰属する四半期純利益										12,632	15,664
親会社株主に帰属する四半期純利益										666,382	373,741

 0104035_honbun_0125646503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										679,014	389,405
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,365	△1,664
	為替換算調整勘定									△4,449	20,274
	その他の包括利益合計									915	18,609
四半期包括利益										679,929	408,015
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									667,297	392,350
	非支配株主に係る四半期包括利益									12,632	15,664

 0104100_honbun_0125646503410.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)
減価償却費	169,599	千円	187,534	千円
のれんの償却額	－	〃	801	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	369,128	25.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	741,502	25.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル トレーディング	リチウムイオン電池リサイクル	計
売上高
鉄	1,012,606	8,660,737	－	9,673,343	－	9,673,343	－	9,673,343
非鉄金属	808,325	719,574	－	1,527,900	－	1,527,900	－	1,527,900
ゴム製品	443,457	－	－	443,457	－	443,457	－	443,457
中古自動車	－	1,509,112	－	1,509,112	－	1,509,112	－	1,509,112
LIB関連	－	－	94,822	94,822	－	94,822	－	94,822
その他	785,497	133,810	－	919,308	124,781	1,044,089	－	1,044,089
顧客との契約から生じ  る収益	3,049,887	11,023,234	94,822	14,167,944	124,781	14,292,726	－	14,292,726
外部顧客への売上高	3,049,887	11,023,234	94,822	14,167,944	124,781	14,292,726	－	14,292,726
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,712,169	86,749	52,248	1,851,167	2,526	1,853,693	△1,853,693	－
計	4,762,057	11,109,984	147,070	16,019,112	127,307	16,146,419	△1,853,693	14,292,726
セグメント利益	685,346	302,074	18,942	1,006,362	45,713	1,052,076	△130,964	921,111

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△130,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル トレーディング	リチウムイオン電池リサイクル	計
売上高
鉄	883,106	5,163,335	－	6,046,441	－	6,046,441	－	6,046,441
非鉄金属	770,330	749,076	－	1,519,406	－	1,519,406	－	1,519,406
ゴム製品	497,149	－	－	497,149	－	497,149	－	497,149
中古自動車	－	1,718,268	－	1,718,268	－	1,718,268	－	1,718,268
LIB関連	－	－	261,915	261,915	－	261,915	－	261,915
その他	806,639	195,231	－	1,001,871	128,980	1,130,851	－	1,130,851
顧客との契約から生じ  る収益	2,957,225	7,825,911	261,915	11,045,052	128,980	11,174,033	－	11,174,033
外部顧客への売上高	2,957,225	7,825,911	261,915	11,045,052	128,980	11,174,033	－	11,174,033
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,222,469	46,994	65,022	1,334,486	6,069	1,340,556	△1,340,556	－
計	4,179,694	7,872,906	326,938	12,379,539	135,050	12,514,589	△1,340,556	11,174,033
セグメント利益	364,523	156,978	104,674	626,176	50,931	677,107	△107,771	569,335

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△107,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 0104110_honbun_0125646503410.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円56銭	12円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	666,382	373,741
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	666,382	373,741
普通株式の期中平均株式数(株)	29,535,212	29,660,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円58銭	12円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,349,321	1,260,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当社は、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締役及び監査役（以下「対象者」という。）に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。加えて、2020年９月29日開催の取締役会において、対象者に当社の顧問を追加しております。本制度に基づき、2022年９月28日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を給付し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

２．処分の概要

（１）	処分期日	2022年10月27日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　37,031株
（３）	処分価額	１株につき 832円
（４）	処分総額	30,809,792円
（５）	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 　　　　　　　　　　　　　　　８名　14,710株 監査等委員である取締役 　　　　　　　　　　　　　　　４名　 3,250株 当社従業員（顧問・執行役員） 　　　　　　　　　　　　　　　５名　 6,397株 当社子会社の取締役及び監査役 　　　　　　　　　　　　　　　15名　12,674株

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0125646503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。