ENVIPRO HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)
【会社名】	株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】	ＥＮＶＩＰＲＯ  ＨＯＬＤＩＮＧＳ  Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  佐野 富和
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地の19 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】	0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　兼　経営企画部長　竹川　直希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E27868-000 2021-05-14 E27868-000 2019-07-01 2020-03-31 E27868-000 2019-07-01 2020-06-30 E27868-000 2020-07-01 2021-03-31 E27868-000 2020-03-31 E27868-000 2020-06-30 E27868-000 2021-03-31 E27868-000 2020-01-01 2020-03-31 E27868-000 2021-01-01 2021-03-31 E27868-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27868-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:GlobalResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:GlobalResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:UsedCarsRelatedReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E27868-000:UsedCarsRelatedReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2019年７月１日

至  2020年３月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年３月31日 | 自  2019年７月１日

至  2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 27,294,817 | 26,874,960 | 33,879,334 |
| 経常利益 | (千円) | 1,026,763 | 1,467,612 | 934,911 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 750,586 | 686,155 | 602,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 765,003 | 875,522 | 643,284 |
| 純資産額 | (千円) | 12,135,354 | 12,764,758 | 12,012,664 |
| 総資産額 | (千円) | 20,448,626 | 27,526,787 | 25,913,489 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 51.21 | 46.54 | 41.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.98 | 44.59 | 39.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 45.0 | 45.0 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年１月１日 至  2020年３月31日	自  2021年１月１日 至  2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.68	13.34

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。なお、当グループである株式会社ＮＥＷＳＣＯＮが、同じく同グループである株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を吸収分割により事業承継し、2020年７月１日より事業を開始しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、長引くコロナ禍に加え、世界的な輸送用コンテナ不足を背景とした貨物船の需給逼迫による海上運賃の高騰など不透明な状況が続くなか、国内外の製造業における生産の持ち直しの動きから鋼材需要は堅調に推移しております。また、世界的な脱炭素の動きを背景に鉄スクラップを活用することへの評価が高まってきております。

これらのことから鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当第３四半期連結会計期間末41,000円となり、当第３四半期連結累計期間の平均価格は32,231円と前年同期23,607円を上回って推移しました。非鉄金属価格においても、銅、アルミ及びニッケルの当第３四半期連結累計期間の平均価格は、前年同期を上回って推移しました。

このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、コロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再確認」を基本方針に掲げ、基盤の強化を進めてまいりました。

また、リチウムイオン二次電池等リサイクル関連事業は、当グループの中長期における重要な成長ドライバーと位置付けており、今後成長を加速させる上で潜在的なリスクを先送りせず、改めて適正な収益計画への見直しを実施し、取締役会にて慎重に議論した結果、437百万円の減損損失を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,874百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は1,250百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益は1,467百万円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は686百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

セグメント別業績の概要

≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	8,609	9,822	14.1％
グローバル資源循環事業	16,067	15,793	△1.7％
中古自動車関連事業	4,824	4,034	△16.4％
その他	222	267	20.1％
調整額	△2,429	△3,043	－
合　計	27,294	26,874	△1.5％

≪セグメント利益≫　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期  連結累計期間	当第３四半期  連結累計期間	増減比
資源循環事業	458	1,252	173.1％
グローバル資源循環事業	571	357	△37.5％
中古自動車関連事業	83	71	△14.7％
その他	22	70	213.8％
調整額	△109	△283	－
合　計	1,026	1,467	42.9％

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

①資源循環事業

前期に発生した廃棄物の国内還流の影響による最終処分場の逼迫問題はコロナ禍による廃棄物発生量の減少により緩和され、当グループの加工拠点においても廃棄物の処理に関して受入制限することなく操業は安定しました。また、鉄スクラップ価格が急激に上昇したことに加え、前年度より取り組んでいる廃棄物処理受託価格の是正により利幅は確保され生産工程の効率化や持分法投資利益の増加等と相まって増収増益となりました。新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連事業においては引き続き費用が先行するものの、大手電池メーカーとの仕入契約締結、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、成長戦略の柱とすべく取り組んでまいります。

以上の結果、資源循環事業の売上高は9,822百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は1,252百万円（前年同期比173.1％増）となりました。

②グローバル資源循環事業

鉄スクラップビジネスにおいては、海上運賃高騰による配船難等の厳しい事業環境のなか、鉄スクラップ価格の変動を活用した利益率の高い複数の販売契約を履行する等、収益を確保すべく取り組みました。また、非鉄スクラップビジネスにおいても、輸送用コンテナ不足により海外向け商材の販売が難しい状況にあるものの、国内需要の取り込みにより取扱量は増加し収益に貢献しました。しかしながら、前年同期に一時的収益として発生した政府専用航空機の影響により減収減益となりました。新規事業のバイオマス燃料事業は引き続き市場拡大に対応すべく体制強化に努めてまいります。

以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は15,793百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は357百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

③中古自動車関連事業

主要輸出先国における中古自動車需要は、チリの一部地域においてロックダウンが再開したことや前年同期では好調であった東南アジア向け中古トラック部品の販売の落ち込み等があるものの、前第４四半期会計期間の落ち込みからの回復は早く、中古自動車及び中古自動車部品の取扱量は当初想定を上回って推移しました。物流代行サービスにおいては輸送用コンテナ不足による取扱量の減少に対して販売価格を調整することで収益を確保しました。また、ヤード管理費の見直し等による固定費の削減にも取り組みましたが、前年同期までの回復には至らず減収減益となりました。

以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は4,034百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は71百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

④その他

環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注に、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングが加わり堅調に推移し、増収増益となりました。

障がい福祉サービス事業は、長野エリア及び関東エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことから増収増益となりました。

以上の結果、その他事業の売上高は267百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比213.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,526百万円（前連結会計年度末比1,613百万円の増加、6.2％増）となりました。流動資産は18,342百万円（前連結会計年度末比1,812百万円の増加、11.0％増）となりました。これは、現金及び預金が2,124百万円減少したものの、商品及び製品が1,993百万円、受取手形及び売掛金が1,650百万円増加したこと等によります。固定資産は9,184百万円（前連結会計年度末比199百万円の減少、2.1％減）となりました。これは、投資有価証券が465百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が525百万円、建物及び構築物128百万円、建設仮勘定が53百万円減少したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は14,762百万円（前連結会計年度末比861百万円の増加、6.2％増）となりました。流動負債は9,013百万円（前連結会計年度末比1,514百万円の増加、20.2％増）となりました。これは、短期借入金が830百万円、支払手形及び買掛金が539百万円増加したこと等によります。固定負債は5,748百万円（前連結会計年度末比652百万円の減少、10.2％減）となりました。これは、長期借入金が696百万円減少したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,764百万円（前連結会計年度末比752百万円の増加、6.3％増）となりました。利益剰余金が538百万円増加したこと等によります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,051,227	15,051,227	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	15,051,227	15,051,227	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年３月31日	―	15,051,227	―	1,524,830	―	1,424,830

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	293,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

147,522

―

14,752,200

単元未満株式

普通株式

5,727

―

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

15,051,227

―

―

総株主の議決権

―

147,522

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス	静岡県富士宮市山宮3507番地の19	293,300	－	293,300	1.95
計	―	293,300	－	293,300	1.95

(注) 当社は、単元未満自己株式14株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,383,947	8,259,437
		受取手形及び売掛金								2,344,018	3,994,310
		商品及び製品								2,615,544	4,608,869
		仕掛品								12,858	12,767
		原材料及び貯蔵品								364,342	398,512
		その他								861,513	1,134,941
		貸倒引当金								△52,447	△66,753
		流動資産合計								16,529,776	18,342,085
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,498,846	4,453,874
				減価償却累計額						△2,609,911	△2,693,835
				建物及び構築物（純額）						1,888,935	1,760,039
			機械装置及び運搬具							9,582,700	9,109,539
				減価償却累計額						△7,532,687	△7,585,359
				機械装置及び運搬具（純額）						2,050,012	1,524,180
			土地							2,517,061	2,517,061
			建設仮勘定							199,156	145,611
			その他							439,486	442,741
				減価償却累計額						△365,596	△379,971
				その他（純額）						73,889	62,769
			有形固定資産合計							6,729,056	6,009,662
		無形固定資産
			のれん							9,686	－
			その他							60,861	63,227
			無形固定資産合計							70,547	63,227
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,289,265	2,755,243
			出資金							9,280	9,280
			繰延税金資産							193,568	235,809
			その他							327,608	346,066
			貸倒引当金							△235,613	△234,587
			投資その他の資産合計							2,584,108	3,111,811
		固定資産合計								9,383,712	9,184,701
	資産合計									25,913,489	27,526,787

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,102,215	1,641,617
		短期借入金								3,540,000	4,370,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,595,158	1,331,772
		リース債務								53,722	62,682
		未払法人税等								251,302	284,007
		賞与引当金								57,328	200,218
		その他								900,074	1,123,664
		流動負債合計								7,499,801	9,013,963
	固定負債
		長期借入金								5,476,615	4,779,733
		リース債務								147,382	166,383
		再評価に係る繰延税金負債								64,282	64,282
		退職給付に係る負債								356,312	383,096
		資産除去債務								168,067	168,810
		その他								188,363	185,760
		固定負債合計								6,401,022	5,748,065
	負債合計									13,900,824	14,762,028
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,524,830	1,524,830
		資本剰余金								1,961,456	1,958,702
		利益剰余金								8,309,117	8,848,053
		自己株式								△217,853	△191,828
		株主資本合計								11,577,550	12,139,757
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								85,460	252,121
		土地再評価差額金								8,633	8,633
		為替換算調整勘定								△16,819	△8,297
		その他の包括利益累計額合計								77,274	252,457
	新株予約権									326,064	326,584
	非支配株主持分									31,775	45,958
	純資産合計									12,012,664	12,764,758
負債純資産合計										25,913,489	27,526,787

 0104020_honbun_0125647503304.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										27,294,817	26,874,960
売上原価										21,778,966	21,337,962
売上総利益										5,515,850	5,536,997
販売費及び一般管理費										4,621,692	4,286,313
営業利益										894,157	1,250,684
営業外収益
	受取利息									3,867	1,454
	受取配当金									3,839	19,348
	持分法による投資利益									121,506	233,465
	受取賃貸料									24,259	21,798
	業務受託料									6,491	5,718
	その他									20,960	38,215
	営業外収益合計									180,924	320,001
営業外費用
	支払利息									12,298	28,711
	支払手数料									4,680	1,746
	為替差損									21,432	57,760
	その他									9,907	14,854
	営業外費用合計									48,318	103,073
経常利益										1,026,763	1,467,612
特別利益
	固定資産売却益									8,496	13,820
	受取保険金									88,306	28,714
	国庫補助金									237,039	－
	受取補償金									10,296	2,301
	特別利益合計									344,138	44,836
特別損失
	固定資産除却損									1,529	14,107
	固定資産売却損									118	1,990
	固定資産圧縮損									237,039	－
	減損損失									－	※１ 437,793
	災害による損失									25,988	8,356
	特別損失合計									264,674	462,248
税金等調整前四半期純利益										1,106,227	1,050,200
法人税等										363,068	349,861
四半期純利益										743,159	700,339
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△7,427	14,183
親会社株主に帰属する四半期純利益										750,586	686,155

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										743,159	700,339
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									19,162	166,660
	為替換算調整勘定									2,682	8,522
	その他の包括利益合計									21,844	175,183
四半期包括利益										765,003	875,522
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									772,431	861,338
	非支配株主に係る四半期包括利益									△7,427	14,183

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

また、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

（１）減損損失を計上した主な資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
静岡県富士宮市	リチウムイオン二次電池等リサイクル設備	建物及び機械装置等	株式会社 VOLTA	437,793

（２）減損損失に至った主な経緯

リチウムイオン二次電池等リサイクル設備においては、当グループの中長期における重要な成長ドライバーと位置付けており、今後成長を加速させる上で潜在的なリスクを先送りせず、改めて適正な収益計画への見直しを実施し、取締役会にて慎重に議論した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、該当減少額を減損損失として計上しました。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
機械装置	381,298
建物及び構築物	30,057
その他の資産	26,437
合計	437,793

（４）資産のグルーピングの方法

当グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。

（５）回収可能価額の算定方法

リチウムイオン二次電池等リサイクル設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零と算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 至　2020年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 至　2021年３月31日)
減価償却費	414,105	千円	560,098	千円
のれんの償却額	9,686	〃	9,686	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	234,209	16.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	147,219	10.00	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。       

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル 資源循環	中古自動車 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	6,331,319	15,951,439	4,820,445	27,103,204	191,612	27,294,817	－	27,294,817
セグメント間の内部  売上高又は振替高	2,278,607	115,646	4,404	2,398,658	31,100	2,429,758	△2,429,758	－
計	8,609,926	16,067,086	4,824,850	29,501,863	222,712	29,724,575	△2,429,758	27,294,817
セグメント利益	458,645	571,771	83,730	1,114,147	22,373	1,136,520	△109,757	1,026,763

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△109,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　 ２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル 資源循環	中古自動車 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	6,921,867	15,720,915	3,984,551	26,627,335	247,625	26,874,960	－	26,874,960
セグメント間の内部  売上高又は振替高	2,900,367	73,019	50,393	3,023,780	19,876	3,043,656	△3,043,656	－
計	9,822,235	15,793,934	4,034,944	29,651,115	267,501	29,918,616	△3,043,656	26,874,960
セグメント利益	1,252,385	357,184	71,416	1,680,986	70,198	1,751,184	△283,571	1,467,612

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△283,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　 ２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	資源循環	グローバル 資源循環	中古自動車 関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	437,793	－	－	－	－	437,793

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円21銭	46円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	750,586	686,155
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	750,586	686,155
普通株式の期中平均株式数(株)	14,658,340	14,742,964
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円98銭	44円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	666,226	645,804

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0125647503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。