Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市田中町87番地の1 |
| 【電話番号】 | 0544-21-3160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E27868-000 2020-02-13 E27868-000 2018-07-01 2018-12-31 E27868-000 2018-07-01 2019-06-30 E27868-000 2019-07-01 2019-12-31 E27868-000 2018-12-31 E27868-000 2019-06-30 E27868-000 2019-12-31 E27868-000 2018-10-01 2018-12-31 E27868-000 2019-10-01 2019-12-31 E27868-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27868-000 2018-06-30 E27868-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:GlobalResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:GlobalResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:UsedCarsRelatedReportableSegmentMember E27868-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:UsedCarsRelatedReportableSegmentMember E27868-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 17,376,410 | 18,691,639 | 36,336,453 |
| 経常利益 | (千円) | 570,621 | 748,828 | 1,141,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 314,173 | 549,866 | 787,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 300,699 | 535,214 | 761,267 |
| 純資産額 | (千円) | 11,354,713 | 11,883,511 | 11,562,068 |
| 総資産額 | (千円) | 19,233,020 | 19,830,797 | 19,759,900 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.01 | 37.54 | 52.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.04 | 35.89 | 50.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 58.1 | 56.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △283,263 | 2,625,062 | △87,701 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △36,271 | △758,964 | △601,567 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △854,565 | △63,064 | △1,440,334 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,678,369 | 4,516,325 | 2,714,137 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.76 | 15.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の経済不安により鋼材価格は弱含みで推移しました。また、当第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）の、平均価格が24,302円（前年同期は35,082円）と、一時は３年ぶりの安値（22,000円）を記録するなど、前年度を下回って推移しました。また、非鉄金属価格についてはニッケル価格が好調に推移するものの、非鉄の主要取扱品目である銅・アルミ価格は前年を下回って推移しました。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は18,691百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益は660百万円(前年同期比57.8％増)、経常利益は748百万円(前年同期比31.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円(前年同期比75.0％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減比 | |
| 資源循環事業 | 6,446 | 5,775 | △10.4％ |
| グローバル資源循環事業 | 10,227 | 11,007 | 7.6％ |
| 中古自動車関連事業 | 3,087 | 3,333 | 8.0％ |
| その他 | 269 | 148 | △44.8％ |
| 調整額 | △2,653 | △1,573 | － |
| 合 計 | 17,376 | 18,691 | 7.6％ |
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減比 | |
| 資源循環事業 | 465 | 310 | △33.3％ |
| グローバル資源循環事業 | 136 | 394 | 188.4％ |
| 中古自動車関連事業 | △0 | 80 | － |
| その他 | 44 | 17 | △61.5％ |
| 調整額 | △75 | △53 | － |
| 合 計 | 570 | 748 | 31.2％ |
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が弱含みに推移し、また、最終処分場等の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限が発生する厳しい環境の中、当グループにおいても、廃棄物の受入を制限したことにより取扱量は減少しましたが、中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する価格是正が進捗したことで収益を確保しました。しかしながら、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の減少、加えて、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第３四半期以降となったことから、費用が先行し収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は5,775百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は310百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄スクラップの国内外需要ギャップを上手く取り込み取扱量が増加したことから、増収増益となりました。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用機の２機目の販売もあり、収益に貢献しました。新規事業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売は、日本マーケットへの初出荷を達成し、今後更に拡大が見込まれる日本マーケットを含めて、引き続き取扱量の増加に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は11,007百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は394百万円（前年同期比188.4％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国の１つであるチリでの中古車需要は弱含みで推移しているものの、東南アジア向け中古トラックの販売増加、ウガンダでの中古車販売・整備事業の収益改善及び、ミャンマーにおける規制の影響により前年同期は低調であった物流代行サービスの扱い量が回復しました。また、中古車積込みヤード縮小等による固定費削減効果もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は3,333百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注案件が順調に進捗し、またＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の新たなサービスを開始し収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、第１四半期会計期間に新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至りませんでした。
その他、前第２四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は148百万円（前年同期比44.8％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比61.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,830百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加、0.4％増）となりました。流動資産は10,636百万円（前連結会計年度末比516百万円の減少、4.6％減）となりました。これは、現金及び預金が1,802百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,183百万円、商品及び製品が889百万円、その他流動資産が303百万円減少したこと等によります。固定資産は9,194百万円（前連結会計年度末比586百万円の増加、6.8％増）となりました。これは、建設仮勘定が459百万円、投資有価証券が66百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,947百万円（前連結会計年度末比250百万円の減少、3.1％減）となりました。流動負債は5,108百万円（前連結会計年度末比63百万円の減少、1.2％減）となりました。これは、短期借入金が420百万円、未払法人税等が107百万円増加したものの、その他流動負債が427百万円、支払手形及び買掛金が113百万円、1年内返済予定の長期借入金が47百万円減少したこと等によります。固定負債は2,838百万円（前連結会計年度末比186百万円の減少、6.2％減）となりました。これは、長期借入金が174百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,883百万円（前連結会計年度末比321百万円の増加、2.8％増）となりました。これは、利益剰余金が315百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、4,516百万円（前連結会計年度末比66.4％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が185百万円あったものの、売上債権の増減額が1,183百万円、たな卸資産の増減額が833百万円、税金等調整前四半期純利益が807百万円等により、2,625百万円の収入（前年同四半期は283百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が774百万円、有形固定資産の売却による収入が15百万円等の収入により、758百万円の支出（前年同四半期は36百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が420百万円あったものの、配当金の支払額が234百万円、長期借入金の返済による支出が221百万円等の支出により、63百万円の支出（前年同四半期は854百万円の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,051,227 | 15,051,227 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,051,227 | 15,051,227 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月31日 | ― | 15,051,227 | ― | 1,524,830 | ― | 1,424,830 |
2019年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ウィンデライト | 静岡県富士宮市淀川町４番19号 | 5,102,000 | 34.78 |
| 佐野 文勝 | 静岡県富士宮市 | 1,464,244 | 9.98 |
| 佐野 富和 | 静岡県富士宮市 | 393,376 | 2.68 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町５０７番地－２０ | 360,000 | 2.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 256,800 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 216,700 | 1.48 |
| 石井 明子 | 静岡県富士宮市 | 189,635 | 1.29 |
| 石井 裕高 | 静岡県富士宮市 | 189,471 | 1.29 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
186,176 | 1.27 |
| 中田 勇 | 東京都練馬区 | 155,000 | 1.06 |
| 計 | ― | 8,513,402 | 58.03 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式382,516株があります。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 382,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
146,644
―
14,664,400
単元未満株式
普通株式
―
一単元(100株)
未満の株式
4,327
発行済株式総数
15,051,227
―
―
総株主の議決権
―
146,644
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 382,500 | ― | 382,500 | 2.54 |
| 計 | ― | 382,500 | ― | 382,500 | 2.54 |
（注）当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0125647003201.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0125647003201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,855,593 | 4,658,480 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,793,397 | ※1 1,610,057 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,955,709 | 3,066,691 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,598 | 22,310 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383,977 | 434,000 | |||||||||
| その他 | 1,190,013 | 886,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,843 | △41,568 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,152,446 | 10,636,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,202,152 | 4,278,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,512,248 | △2,569,461 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,689,904 | 1,708,668 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,383,078 | 9,526,804 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,982,329 | △8,106,954 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,400,749 | 1,419,850 | |||||||||
| 土地 | 2,507,555 | 2,506,513 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 467,400 | 926,473 | |||||||||
| その他 | 432,968 | 449,037 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △367,603 | △377,765 | |||||||||
| その他（純額） | 65,365 | 71,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,130,974 | 6,632,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,601 | 16,144 | |||||||||
| その他 | 67,282 | 63,690 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,884 | 79,834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,122,992 | 2,189,083 | |||||||||
| 出資金 | 9,280 | 9,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,164 | 195,064 | |||||||||
| その他 | 335,820 | 327,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240,661 | △239,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,386,595 | 2,481,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,607,454 | 9,194,433 | |||||||||
| 資産合計 | 19,759,900 | 19,830,797 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 950,053 | 836,934 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,880,000 | 2,300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 439,561 | 392,421 | |||||||||
| リース債務 | 51,346 | 46,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,458 | 332,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,356 | 62,121 | |||||||||
| その他 | 1,565,323 | 1,137,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,172,098 | 5,108,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,122,796 | 1,948,262 | |||||||||
| リース債務 | 137,711 | 120,004 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,443 | 10,447 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 309,763 | 329,843 | |||||||||
| 資産除去債務 | 167,073 | 167,570 | |||||||||
| その他 | 199,664 | 198,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,025,733 | 2,838,792 | |||||||||
| 負債合計 | 8,197,832 | 7,947,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,830 | 1,524,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,973,372 | 1,973,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,941,272 | 8,256,930 | |||||||||
| 自己株式 | △273,350 | △253,065 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,166,124 | 11,501,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,235 | 18,053 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,547 | △9,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,322 | 16,706 | |||||||||
| 新株予約権 | 328,125 | 328,644 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,496 | 36,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,562,068 | 11,883,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,759,900 | 19,830,797 |
0104020_honbun_0125647003201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,376,410 | 18,691,639 | |||||||||
| 売上原価 | 14,210,611 | 15,017,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,165,798 | 3,674,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,746,855 | ※1 3,013,353 | |||||||||
| 営業利益 | 418,943 | 660,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,902 | 3,040 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,019 | 3,659 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 128,403 | 86,592 | |||||||||
| 為替差益 | 4,984 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,180 | 15,879 | |||||||||
| 業務受託料 | 5,096 | 3,569 | |||||||||
| その他 | 17,992 | 15,236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183,579 | 127,977 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,342 | 7,915 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,678 | 3,294 | |||||||||
| 為替差損 | － | 21,273 | |||||||||
| その他 | 7,880 | 7,593 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,901 | 40,077 | |||||||||
| 経常利益 | 570,621 | 748,828 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,187 | 5,162 | |||||||||
| 受取保険金 | 28,759 | 71,663 | |||||||||
| 受取補償金 | 15,276 | 9,075 | |||||||||
| その他 | 5,034 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,257 | 85,901 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 235 | 1,525 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 118 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 77,000 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 16,775 | 26,025 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94,011 | 27,669 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 526,867 | 807,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,031 | 307,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,883 | △48,574 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213,147 | 259,230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 313,720 | 547,830 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △453 | △2,036 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,173 | 549,866 |
0104035_honbun_0125647003201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 313,720 | 547,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,876 | △19,181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,855 | 6,566 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,020 | △12,615 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 300,699 | 535,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 301,153 | 537,251 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △453 | △2,036 |
0104050_honbun_0125647003201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 526,867 | 807,060 | |||||||||
| 減価償却費 | 270,915 | 260,650 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,457 | 6,457 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 84,814 | △703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,242 | 20,070 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,922 | △6,700 | |||||||||
| 支払利息 | 21,342 | 7,915 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,832 | 1,742 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △128,403 | △86,592 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 118 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 235 | 1,525 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,187 | △5,162 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 468,158 | 1,183,692 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,038,339 | 833,831 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △92,729 | △115,521 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,503 | 1,765 | |||||||||
| 受取補償金 | △15,276 | △9,075 | |||||||||
| 受取保険金 | △28,759 | △71,663 | |||||||||
| 災害による損失 | 16,775 | 26,025 | |||||||||
| その他 | △134,203 | △34,850 | |||||||||
| 小計 | △28,675 | 2,820,585 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,785 | 6,688 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,949 | △4,379 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △277,830 | △185,443 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 9,109 | － | |||||||||
| 保険金の受取額 | 28,759 | 1,032 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △1,462 | △13,419 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △283,263 | 2,625,062 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △43,100 | △700 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,600 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △646,689 | △774,775 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,425 | 15,730 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,273 | △402 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,219 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※2 66,265 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △942,000 | － | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 1,520,000 | － | |||||||||
| その他 | 7,718 | 1,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,271 | △758,964 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △308,000 | 420,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △284,167 | △221,674 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,555 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △39,925 | △27,181 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △254,029 | △234,209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △854,565 | △63,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,085 | △846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,178,186 | 1,802,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,856,555 | 2,714,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,678,369 | ※1 4,516,325 |
0104100_honbun_0125647003201.htm
該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が75,680千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は75,680千円増加しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 13,699 | 千円 | 15,760 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 輸送経費 | 1,046,930 | 千円 | 1,349,331 | 千円 |
| 給与手当 | 533,819 | 〃 | 537,512 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 19,124 | 〃 | △704 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,281 | 〃 | 32,510 | 〃 |
| 退職給付費用 | 17,213 | 〃 | 16,904 | 〃 |
| 減価償却費 | 65,160 | 〃 | 55,220 | 〃 |
| のれん償却費 | 6,457 | 〃 | 6,457 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,819,325 | 千円 | 4,658,480 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △140,955 | 〃 | △142,155 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,678,369 | 千円 | 4,516,325 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社Ｅ３の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
流動資産 70,271 千円
固定資産 1,928,176
流動負債 △1,872,730
固定負債 △30,751
関係会社株式売却益 5,034
子会社株式の売却価額 100,000
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 △33,734
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 66,265
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 254,029 | 17.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 234,209 | 16.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 資源循環 | グローバル 資源循環 |
中古自動車 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,955,402 | 10,090,135 | 3,085,135 | 17,130,673 | 245,737 | 17,376,410 | － | 17,376,410 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,490,735 | 137,454 | 1,942 | 2,630,133 | 23,466 | 2,653,599 | △2,653,599 | － |
| 計 | 6,446,137 | 10,227,590 | 3,087,078 | 19,760,806 | 269,204 | 20,030,010 | △2,653,599 | 17,376,410 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
465,176 | 136,627 | △463 | 601,340 | 44,752 | 646,092 | △75,471 | 570,621 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び2018年12月に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△75,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 資源循環 | グローバル 資源循環 |
中古自動車 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,300,299 | 10,936,287 | 3,329,277 | 18,565,864 | 125,774 | 18,691,639 | － | 18,691,639 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,475,195 | 70,882 | 4,404 | 1,550,482 | 22,895 | 1,573,377 | △1,573,377 | － |
| 計 | 5,775,494 | 11,007,170 | 3,333,682 | 20,116,347 | 148,670 | 20,265,017 | △1,573,377 | 18,691,639 |
| セグメント利益 | 310,130 | 394,036 | 80,659 | 784,826 | 17,240 | 802,066 | △53,238 | 748,828 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△53,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「資源循環事業」で68,109千円、「グローバル資源循環事業」で2,725千円、「中古自動車関連事業」で3,643千円、「その他」で1,202千円増加しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円01銭 | 37円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,173 | 549,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,173 | 549,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,954,919 | 14,649,331 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円04銭 | 35円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 719,975 | 671,731 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0125647003201.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125647003201.htm
該当事項はありません。
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