Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市田中町87番地の1 |
| 【電話番号】 | 0544-21-3160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 兼 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E27868-000 2020-11-13 E27868-000 2019-07-01 2019-09-30 E27868-000 2019-07-01 2020-06-30 E27868-000 2020-07-01 2020-09-30 E27868-000 2019-09-30 E27868-000 2020-06-30 E27868-000 2020-09-30 E27868-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27868-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:GlobalResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:GlobalResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:UsedCarsRelatedReportableSegmentMember E27868-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E27868-000:UsedCarsRelatedReportableSegmentMember E27868-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2019年７月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,147,844 | 7,439,171 | 33,879,334 |
| 経常利益 | (千円) | 489,186 | 216,711 | 934,911 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 321,715 | 139,649 | 602,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 303,644 | 130,970 | 643,284 |
| 純資産額 | (千円) | 11,631,764 | 11,996,675 | 12,012,664 |
| 総資産額 | (千円) | 19,874,061 | 25,875,525 | 25,913,489 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.98 | 9.49 | 41.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.02 | 9.09 | 39.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 44.9 | 45.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。なお、当グループである株式会社ＮＥＷＳＣＯＮが、同じく当グループである株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を吸収分割により事業承継し、2020年７月１日より事業を開始しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、長引くコロナ禍により不透明な状況が続くなか、中国、ベトナム等海外のいち早い経済の回復に加え、国内生産の一部持ち直しの動きから鉄鋼需要も底入れからの増加傾向となり、鉄スクラップ流通量の少なさとの需給ギャップが価格に反映された結果、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当第１四半期連結会計期間末では27,000円と上昇基調で推移しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の平均価格は23,225円と前年同期25,364円を下回りました。非鉄金属においても、前連結会計年度末から価格は上昇基調で推移したものの、主要取扱品目である銅、アルミのうち、アルミ平均価格は前年同期を下回りました。
コロナ禍は社会経済活動の停滞をもたらし、働く環境までも一変させ、当グループの事業環境においても厳しい状況で推移しました。当グループはこの局面を会社が大きく変容する機会と捉え、変化に向けた一歩を踏み出してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、コロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再確認」を基本方針に掲げ、基盤の強化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は7,439百万円(前年同期比26.7％減)、営業利益は129百万円(前年同期比70.8％減)、経常利益は216百万円(前年同期比55.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円(前年同期比56.6％減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減比 | ||
| 資源循環事業 | 2,831 | 2,829 | △0.1 | % |
| グローバル資源循環事業 | 6,419 | 4,162 | △35.2 | % |
| 中古自動車関連事業 | 1,760 | 1,194 | △32.1 | % |
| その他 | 81 | 94 | 16.9 | % |
| 調整額 | △944 | △842 | － | |
| 合 計 | 10,147 | 7,439 | △26.7 | % |
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減比 | ||
| 資源循環事業 | 191 | 204 | 7.1 | % |
| グローバル資源循環事業 | 258 | 42 | △83.6 | % |
| 中古自動車関連事業 | 40 | 19 | △52.3 | % |
| その他 | 16 | 31 | 85.5 | % |
| 調整額 | △18 | △81 | － | |
| 合 計 | 489 | 216 | △55.7 | % |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
前期に発生した廃棄物の国内還流の影響による最終処分場の逼迫問題はコロナ禍による廃棄物発生量の減少により緩和され、当グループの加工拠点においても廃棄物の処理に関して受入制限することなく操業は安定しました。また、金属スクラップ価格が上昇基調に推移し、加えて前期より取り組んでいる廃棄物処理受託価格の是正による適正な利幅確保、生産工程の効率化等により増益となりました。一方で新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連においては費用が先行しているものの、大手ＥＶ電池メーカーからの仕入や７月に取得した処分業許可を活用した処理受託量を確保する等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、次の収益の柱とすべく取り組んでまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は2,829百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は204百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
②グローバル資源循環事業
非鉄スクラップビジネスにおいては前年同期に比べ市場流通量が少ないなか、アルミ・ステンレス系スクラップの取扱量は減少したものの、銅系スクラップの販売力強化に加え取扱量の増加が収益に貢献しました。しかしながら、鉄スクラップビジネスにおいては、国内の鉄鋼需要の増加に伴う急激な鉄スクラップ価格の上昇により国内仕入価格が高い状況が進み、取扱量も減少したことから収益を圧迫しました。また、前年同期に一時的収益として発生した政府専用航空機の影響も大きく、減収減益となりました。新規事業のバイオマス燃料事業は引き続き市場拡大に対応すべく体制強化に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は4,162百万円（前年同期比35.2％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比83.6％減）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国における中古自動車需要は、チリの一部地域のロックダウン継続や前年同期では好調であった東南アジア向け中古トラック部品の販売の落ち込み等があるものの、前第４四半期会計期間の落ち込みからの回復は早く、取扱量は当初想定を上回って推移しました。また、ヤード管理費の見直し等による固定費の削減に取り組み、加えて休業者に対する政府補償もありましたが、前年同期までの回復に至らず減収減益となりました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は1,194百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等およびＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注に加え、サーキュラーエコノミー支援の注力により堅調に推移し、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことに加え、関東エリアの事業所においても前年同期より収益を上回ったこともあり、増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は94百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比85.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、25,875百万円（前連結会計年度末比37百万円の減少、0.1％減）となりました。流動資産は16,490百万円（前連結会計年度末比38百万円の減少、0.2％減）となりました。これは、その他流動資産が320百万円、商品及び製品が91百万円増加したものの、現金及び預金が552百万円減少したこと等によります。固定資産は9,384百万円（前連結会計年度末比０百万円の増加、0.0％増）となりました。これは、建物及び構築物が33百万円減少したものの、投資有価証券が51百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は13,878百万円（前連結会計年度末比21百万円の減少、0.2％減）となりました。流動負債は7,655百万円（前連結会計年度末比155百万円の増加、2.1％増）となりました。これは、短期借入金が110百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円増加したこと等によります。固定負債は6,223百万円（前連結会計年度末比177百万円の減少、2.8％減）となりました。これは、リース債務が49百万円増加したものの、長期借入金が231百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,996百万円（前連結会計年度末比15百万円の減少、0.1％減）となりました。これは、利益剰余金が7百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,051,227 | 15,051,227 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,051,227 | 15,051,227 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年９月30日 | ― | 15,051,227 | ― | 1,524,830 | ― | 1,424,830 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 329,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 147,167 | ― |
| 14,716,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 5,227 | |||
| 発行済株式総数 | 15,051,227 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 147,167 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 329,300 | － | 329,300 | 2.19 |
| 計 | ― | 329,300 | － | 329,300 | 2.19 |
(注) 当社は、単元未満自己株式26株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,383,947 | 9,831,811 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,344,018 | 2,418,224 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,615,544 | 2,706,696 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,858 | 7,391 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 364,342 | 410,847 | |||||||||
| その他 | 861,513 | 1,181,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,447 | △65,839 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,529,776 | 16,490,813 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,498,846 | 4,499,388 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,609,911 | △2,643,689 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,888,935 | 1,855,699 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,582,700 | 9,547,094 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,532,687 | △7,488,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,050,012 | 2,058,828 | |||||||||
| 土地 | 2,517,061 | 2,517,061 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 199,156 | 182,764 | |||||||||
| その他 | 439,486 | 440,069 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △365,596 | △371,915 | |||||||||
| その他（純額） | 73,889 | 68,154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,729,056 | 6,682,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,686 | 6,457 | |||||||||
| その他 | 60,861 | 59,344 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,547 | 65,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,289,265 | 2,340,984 | |||||||||
| 出資金 | 9,280 | 9,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 193,568 | 196,927 | |||||||||
| その他 | 327,608 | 324,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235,613 | △235,207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,584,108 | 2,636,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,383,712 | 9,384,711 | |||||||||
| 資産合計 | 25,913,489 | 25,875,525 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,102,215 | 1,032,576 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,540,000 | 3,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,595,158 | 1,649,055 | |||||||||
| リース債務 | 53,722 | 66,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,302 | 81,278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,328 | 170,711 | |||||||||
| その他 | 900,074 | 1,005,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,499,801 | 7,655,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,476,615 | 5,245,537 | |||||||||
| リース債務 | 147,382 | 197,367 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 356,312 | 362,514 | |||||||||
| 資産除去債務 | 168,067 | 168,319 | |||||||||
| その他 | 188,363 | 185,193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,401,022 | 6,223,213 | |||||||||
| 負債合計 | 13,900,824 | 13,878,849 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,830 | 1,524,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,961,456 | 1,961,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,309,117 | 8,301,547 | |||||||||
| 自己株式 | △217,853 | △217,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,577,550 | 11,569,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,460 | 74,848 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,819 | △22,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,274 | 60,812 | |||||||||
| 新株予約権 | 326,064 | 326,324 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,775 | 39,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,012,664 | 11,996,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,913,489 | 25,875,525 |
0104020_honbun_0125646503210.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,147,844 | 7,439,171 | |||||||||
| 売上原価 | 8,187,117 | 5,894,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,960,726 | 1,544,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,518,811 | 1,415,415 | |||||||||
| 営業利益 | 441,914 | 129,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,253 | 612 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,160 | 18,971 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 48,583 | 65,847 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,890 | 6,177 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,420 | 2,549 | |||||||||
| その他 | 7,250 | 8,661 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,558 | 102,819 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,045 | 9,687 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,776 | 306 | |||||||||
| 為替差損 | 15,918 | 2,086 | |||||||||
| その他 | 1,545 | 3,121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,286 | 15,201 | |||||||||
| 経常利益 | 489,186 | 216,711 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,648 | 10,985 | |||||||||
| 受取補償金 | 4,169 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,817 | 10,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,256 | 2,200 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 23 | 1,990 | |||||||||
| 災害による損失 | 11,183 | 8,157 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,463 | 12,348 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 485,541 | 215,348 | |||||||||
| 法人税等 | 163,476 | 67,917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 322,064 | 147,431 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 349 | 7,782 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 321,715 | 139,649 |
0104035_honbun_0125646503210.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 322,064 | 147,431 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,916 | △10,611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 497 | △5,849 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,419 | △16,461 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 303,644 | 130,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 303,295 | 123,188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 349 | 7,782 |
0104100_honbun_0125646503210.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
また、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 124,878 | 千円 | 184,189 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,228 | 〃 | 3,228 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 234,209 | 16.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 147,219 | 10.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 資源循環 | グローバル 資源循環 |
中古自動車 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,940,204 | 6,375,583 | 1,757,276 | 10,073,064 | 74,779 | 10,147,844 | － | 10,147,844 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
891,533 | 43,594 | 3,234 | 938,362 | 6,460 | 944,822 | △944,822 | － |
| 計 | 2,831,738 | 6,419,177 | 1,760,510 | 11,011,426 | 81,239 | 11,092,666 | △944,822 | 10,147,844 |
| セグメント利益 | 191,157 | 258,838 | 40,993 | 490,989 | 16,783 | 507,772 | △18,585 | 489,186 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△18,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 資源循環 | グローバル 資源循環 |
中古自動車 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,013,299 | 4,141,968 | 1,192,264 | 7,347,532 | 91,639 | 7,439,171 | － | 7,439,171 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
816,543 | 20,187 | 2,320 | 839,051 | 3,359 | 842,411 | △842,411 | － |
| 計 | 2,829,842 | 4,162,156 | 1,194,584 | 8,186,583 | 94,999 | 8,281,582 | △842,411 | 7,439,171 |
| セグメント利益 | 204,770 | 42,371 | 19,571 | 266,713 | 31,129 | 297,842 | △81,130 | 216,711 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△81,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業
事業の内容 リサイクル資源の輸出入等
(2）企業結合日
2020年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社の100％子会社である株式会社エコネコルを分割会社、当社の100％子会社である株式会社NEWSCON
を承継会社とする吸収分割
(4）結合後企業の名称
株式会社NEWSCON（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
当グループの海外戦略をさらに加速させるため、各事業に特化した経営体制を構築し、迅速で的確な意思
決定と経営基盤の整備および強化を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
0104110_honbun_0125646503210.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円98銭 | 9円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 321,715 | 139,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 321,715 | 139,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,638,068 | 14,721,901 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円02銭 | 9円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 665,616 | 634,724 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年10月28日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員（相談役・執行役員）及び当社子会社の取締役並びに監査役（以下「対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式を保有させることで当社の企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2020年９月29日開催の取締役会において、顧問を新たに対象者に含めること、また、対象者に対し、金銭報酬債権を支給し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2020年10月28日 |
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 36,012株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき600円 |
| （４） | 処分総額 | 21,607,200円 |
| （５） | 割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ８名 13,317株 監査等委員である取締役 ３名 2,300株 当社従業員（顧問・執行役員） ５名 6,564株 当社子会社の取締役及び監査役 13名 13,831株 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125646503210.htm
該当事項はありません。
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