Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E27868-000 2019-02-13 E27868-000 2017-07-01 2017-12-31 E27868-000 2017-07-01 2018-06-30 E27868-000 2018-07-01 2018-12-31 E27868-000 2017-12-31 E27868-000 2018-06-30 E27868-000 2018-12-31 E27868-000 2017-10-01 2017-12-31 E27868-000 2018-10-01 2018-12-31 E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27868-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27868-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 18,978,324 | 17,376,410 | 37,456,350 |
| 経常利益 | (千円) | 831,314 | 570,621 | 1,319,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 594,728 | 314,173 | 840,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 603,491 | 300,699 | 826,973 |
| 純資産額 | (千円) | 9,452,872 | 11,354,713 | 11,268,254 |
| 総資産額 | (千円) | 21,896,240 | 19,233,020 | 21,661,673 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 45.96 | 21.01 | 64.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.80 | 20.04 | 61.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 57.0 | 50.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 51,665 | △283,263 | 843,472 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,358,892 | △36,271 | △618,536 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,109,516 | △854,565 | 2,550,172 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,869,822 | 3,678,369 | 4,856,555 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.75 | 8.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｅ３の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の平均価格は34,204円と、前年同期の平均価格30,495円を上回りました。しかしながら中国国内の鋼材価格の急落と同国からの製品・半製品の輸出オファー増加や世界経済の先行き不安が高まる中、期首の31,500円から一時38,500円まで上昇したものの、12月末時点で28,000円まで下落しました。また、非鉄相場につきましても、外部環境の不透明感から下落傾向となっております。
このような環境の中、国内の金属・プラスチック関連では工場でのリサイクル資源の集荷・生産においては底堅く推移したものの、輸出取引においては前半の相場が国内高・海外安と悪化したことに加え、中国の輸入規制の影響などにより低調に推移しました。また、中古車及び中古自動車部品関連においても輸出先国における需要の低迷や規制等により、輸出環境が悪化し、収益は減少しました。一方で、環境コンサルティング事業の継続受注の増加ならびに太陽光発電所開発は収益に貢献しました。
新規事業では、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの設備の稼働の目途が立ちつつあり、引き続き早期の稼働に向け積極的に取り組んでまいります。また、木質系バイオマス燃料に関する事業に関しては第２四半期累計期間において黒字化を達成しており、今後も収益拡大に向けて注力してまいります。
なお、当社は2018年12月28日付でマネジメント・バイアウトの手法にて当社連結子会社であった株式会社Ｅ３の株式の全てを、株式会社Ｅ３の代表取締役である鈴木直之氏へ譲渡しております。引き続き経営資源を有効活用し企業価値を向上させるべく取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は17,376百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は418百万円(前年同期比31.9％減)、経常利益は570百万円(前年同期比31.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(前年同期比47.2％減)となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,233百万円（前連結会計年度末比2,428百万円の減少、11.2％減）となりました。流動資産は11,031百万円（前連結会計年度末比460百万円の減少、4.0％減）となりました。これは、商品及び製品が978百万円増加したものの、現金及び預金が1,148百万円、受取手形及び売掛金が490百万円減少したこと等によります。固定資産は8,201百万円（前連結会計年度末比1,967百万円の減少、19.4％減）となりました。これは、建設仮勘定が306百万円増加したものの、出資金が2,411百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,878百万円（前連結会計年度末比2,515百万円の減少、24.2％減）となりました。流動負債は4,912百万円（前連結会計年度末比2,222百万円の減少、31.1％減）となりました。これは、短期借入金が2,141百万円減少したこと等によります。固定負債は2,965百万円（前連結会計年度末比292百万円の減少、9.0％減）となりました。これは、長期借入金が285百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,354百万円（前連結会計年度末比86百万円の増加、0.8％増）となりました。これは、利益剰余金が60百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、3,678百万円（前連結会計年度末比24.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が526百万円、売上債権の増減額が468百万円及び減価償却費が270百万円等の収入があったものの、たな卸資産の増減額が1,038百万円、法人税等の支払額が277百万円及び持分法による投資利益が128百万円等により、283百万円の支出（前年同四半期は51百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入が1,520百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が66百万円等の収入があったものの、出資金の払込による支出が942百万円、有形固定資産の取得による支出が646百万円等の支出により、36百万円の支出（前年同四半期は2,358百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が308百万円、長期借入金の返済による支出が284百万円及び配当金の支払額が254百万円等の支出により、854百万円の支出（前年同四半期は3,109百万円の収入）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,975,927 | 15,047,927 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,975,927 | 15,047,927 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2019年１月７日に、新株予約権の行使により、発行済株式数が72,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日 (注)１ |
3,000 | 14,946,080 | 776 | 1,494,022 | 776 | 1,394,022 |
| 2018年10月26日 (注)２ |
26,847 | 14,972,927 | 10,564 | 1,504,587 | 10,564 | 1,404,587 |
| 2018年11月13日 (注)３ |
3,000 | 14,975,927 | 776 | 1,505,363 | 776 | 1,405,363 |
(注)１．2018年10月１日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ776千円増加しております。
２．当社は、2018年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年10月26日付で新株式を26,847株発行したため発行済株式総数が26,847株、資本金が10,564千円、資本準備金が10,564千円増加しております。
３．2018年11月13日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ776千円増加しております。
４．2019年１月７日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,635千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2018年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ウィンデライト | 静岡県富士宮市淀川町４番19号 | 5,102,000 | 34.07 |
| 佐野 文勝 | 静岡県富士宮市 | 1,461,802 | 9.76 |
| 佐野 富和 | 静岡県富士宮市 | 390,432 | 2.61 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507番地の20 | 360,000 | 2.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 282,100 | 1.88 |
| 石井 明子 | 静岡県富士宮市 | 187,411 | 1.25 |
| 石井 裕高 | 静岡県富士宮市 | 187,271 | 1.25 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 186,000 | 1.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 169,100 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 141,700 | 0.95 |
| 計 | ― | 8,467,816 | 56.54 |
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 149,716 | ― |
| 14,971,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,227 | |||
| 発行済株式総数 | 14,975,927 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 149,716 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注)当社は、単元未満自己株式70株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 鈴木 直之 | 2018年12月14日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ９名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,968,011 | 3,819,325 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,555,292 | ※1 2,064,739 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,993,240 | 3,971,841 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,236 | 32,813 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 349,859 | 387,001 | |||||||||
| その他 | 786,044 | 812,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194,000 | △55,921 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,492,684 | 11,031,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,925,562 | 3,947,637 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,404,787 | △2,457,376 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,520,774 | 1,490,261 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,737,138 | 8,925,519 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,770,353 | △7,864,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 966,785 | 1,060,601 | |||||||||
| 土地 | 2,421,309 | 2,481,680 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 436,295 | 742,615 | |||||||||
| その他 | 476,417 | 416,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △378,732 | △370,518 | |||||||||
| その他（純額） | 97,685 | 46,314 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,442,850 | 5,821,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35,516 | 29,059 | |||||||||
| その他 | 60,288 | 68,763 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 95,805 | 97,822 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,962,763 | 2,046,086 | |||||||||
| 出資金 | 2,420,340 | 9,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128,608 | 136,938 | |||||||||
| その他 | 136,943 | 331,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,322 | △241,991 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,630,332 | 2,281,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,168,988 | 8,201,218 | |||||||||
| 資産合計 | 21,661,673 | 19,233,020 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,154,922 | 1,067,322 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,301,000 | 2,160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 412,511 | 414,188 | |||||||||
| リース債務 | 56,743 | 34,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298,850 | 237,798 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,962 | 58,843 | |||||||||
| その他 | 856,040 | 939,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,135,031 | 4,912,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,418,122 | 2,132,278 | |||||||||
| リース債務 | 95,985 | 82,120 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,943 | 34,319 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268,862 | 284,357 | |||||||||
| 資産除去債務 | 166,074 | 166,573 | |||||||||
| その他 | 199,117 | 201,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,258,387 | 2,965,525 | |||||||||
| 負債合計 | 10,393,419 | 7,878,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,493,246 | 1,505,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,941,788 | 1,953,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,408,158 | 7,468,302 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,843,133 | 10,927,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,612 | 30,736 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,347 | △6,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,898 | 32,878 | |||||||||
| 新株予約権 | 331,425 | 346,979 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,796 | 47,342 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,268,254 | 11,354,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,661,673 | 19,233,020 |
0104020_honbun_0125647003101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,978,324 | 17,376,410 | |||||||||
| 売上原価 | 15,554,637 | 14,210,611 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,423,686 | 3,165,798 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,808,469 | ※1 2,746,855 | |||||||||
| 営業利益 | 615,217 | 418,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,750 | 4,902 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,354 | 6,019 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 152,949 | 128,403 | |||||||||
| 為替差益 | 17,249 | 4,984 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,334 | 16,180 | |||||||||
| 業務受託料 | 13,995 | 5,096 | |||||||||
| その他 | 15,691 | 17,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238,326 | 183,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,466 | 21,342 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,852 | 2,678 | |||||||||
| その他 | 2,909 | 7,880 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,229 | 31,901 | |||||||||
| 経常利益 | 831,314 | 570,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,685 | 1,187 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,006 | 28,759 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,812 | 15,276 | |||||||||
| その他 | 307 | 5,034 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,812 | 50,257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 235 | |||||||||
| 減損損失 | 4,973 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 77,000 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,629 | 16,775 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,616 | 94,011 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 841,510 | 526,867 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,351 | 230,031 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,131 | △16,883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 243,219 | 213,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 598,290 | 313,720 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,562 | △453 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 594,728 | 314,173 |
0104035_honbun_0125647003101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 598,290 | 313,720 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,438 | △16,876 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,761 | 3,855 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,200 | △13,020 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 603,491 | 300,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 599,928 | 301,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,562 | △453 |
0104050_honbun_0125647003101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 841,510 | 526,867 | |||||||||
| 減価償却費 | 286,327 | 270,915 | |||||||||
| 減損損失 | 4,973 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 25,624 | 6,457 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,898 | 84,814 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,759 | 16,242 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,105 | △10,922 | |||||||||
| 支払利息 | 16,466 | 21,342 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,836 | 4,832 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △152,949 | △128,403 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 235 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △6,685 | △1,187 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △495,956 | 468,158 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △339,769 | △1,038,339 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 112,891 | △92,729 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,400 | 4,503 | |||||||||
| 受取補償金 | △6,812 | △15,276 | |||||||||
| 受取保険金 | △4,006 | △28,759 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,629 | 16,775 | |||||||||
| その他 | △42,765 | △134,203 | |||||||||
| 小計 | 227,810 | △28,675 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,092 | 10,785 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,210 | △23,949 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △195,865 | △277,830 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 13,819 | 9,109 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 4,006 | 28,759 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △988 | △1,462 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,665 | △283,263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △43,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 13,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △434,316 | △646,689 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,226 | 6,425 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,148 | △16,273 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,854 | △2,219 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △75,702 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 237,384 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※2 66,265 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △2,079,000 | △942,000 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | － | 1,520,000 | |||||||||
| その他 | △3,879 | 7,718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,358,892 | △36,271 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,519,000 | △308,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △187,630 | △284,167 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3 | 1,555 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △67,002 | △39,925 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 39,200 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △194,053 | △254,029 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,109,516 | △854,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,360 | △4,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 803,650 | △1,178,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,066,172 | 4,856,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,869,822 | ※1 3,678,369 |
0104100_honbun_0125647003101.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Ｅ３は、同社の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 24,029 | 千円 | 13,699 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 輸送経費 | 1,277,009 | 千円 | 1,046,930 | 千円 |
| 給与手当 | 471,306 | 〃 | 533,819 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,898 | 〃 | 19,124 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,524 | 〃 | 33,281 | 〃 |
| 退職給付費用 | 15,539 | 〃 | 17,213 | 〃 |
| 減価償却費 | 66,682 | 〃 | 65,160 | 〃 |
| のれん償却費 | 25,624 | 〃 | 6,457 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,980,877 | 千円 | 3,819,325 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △111,055 | 〃 | △140,955 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,869,822 | 千円 | 3,678,369 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社Ｅ３の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
流動資産 70,271 千円
固定資産 1,928,176
流動負債 △1,872,730
固定負債 △30,751
関係会社株式売却益 5,034
子会社株式の売却価額 100,000
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 △33,734
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 66,265
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 194,053 | 30.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 254,029 | 17.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。 （企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2018年12月28日付けで、当社の連結子会社である株式会社Ｅ３の株式の全部を同社代表取締役へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先の名称
同社代表取締役 鈴木 直之
（２）分離した事業の内容
再生可能エネルギー事業、デジタルサイネージ事業
（３）事業分離を行った主な理由
同社が取り組んできた太陽光発電所開発事業は再生可能エネルギー事業を金融側面から捉えたもので、金融事業に深く精通している鈴木直之氏が考案した事業モデルであります。またデジタルサイネージ事業も鈴木直之氏の強いリーダーシップのもとスタートした経緯があり、当事業への深い思い入れと専門性を有する鈴木直之氏がオーナーとして経営する事で、当事業の成長可能性を高められると判断するとともに、今まで作り上げてきたビジネスパートナーとの関係や従業員の雇用面からも良い選択と考えました。今後当戦略のもとコア事業を明確にして経営資源を有効活用し企業価値を向上させる方針であり、その意味からも今回の選択は当社及び対象会社双方に良い結果をもたらすものと判断いたしました。
（４）事業分離日
2018年12月28日（みなし売却日2018年12月31日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,034千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 70,271 | 千円 |
| 固定資産 | 1,928,176 | 〃 |
| 資産合計 | 1,998,447 | 〃 |
| 流動負債 | 1,872,730 | 〃 |
| 固定負債 | 30,751 | 〃 |
| 負債合計 | 1,903,481 | 〃 |
（３）会計処理
株式会社Ｅ３の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「特別利益のその他（関係会社株式売却益）」とし
て特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
資源リサイクル事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 155,196 千円
営業利益 48,402 〃
経常利益 35,201 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 18,831 〃 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円96銭 | 21円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 594,728 | 314,173 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 594,728 | 314,173 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,939,732 | 14,954,919 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円80銭 | 20円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 637,550 | 719,975 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2011年６月30日 臨時株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 147,180株 |
― |
(注) 当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
自己株式の取得
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.68％）
（３）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
（４）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2019年２月14日～2019年４月30日
0104110_honbun_0125647003101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125647003101.htm
該当事項はありません。
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