Quarterly Report • May 15, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0125647503104.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E27868-000 2019-05-15 E27868-000 2017-07-01 2018-03-31 E27868-000 2017-07-01 2018-06-30 E27868-000 2018-07-01 2019-03-31 E27868-000 2018-03-31 E27868-000 2018-06-30 E27868-000 2019-03-31 E27868-000 2018-01-01 2018-03-31 E27868-000 2019-01-01 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0125647503104.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 28,170,568 | 26,917,185 | 37,456,350 |
| 経常利益 | (千円) | 1,118,779 | 753,491 | 1,319,936 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 797,697 | 491,667 | 840,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 777,603 | 496,515 | 826,973 |
| 純資産額 | (千円) | 9,636,235 | 11,289,074 | 11,268,254 |
| 総資産額 | (千円) | 23,277,752 | 19,885,481 | 21,661,673 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 61.64 | 32.91 | 64.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.50 | 31.43 | 61.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 54.9 | 50.3 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.68 | 11.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｅ３の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0125647503104.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の平均価格は32,715円と、前年同期の平均価格32,113円と同水準となりました。しかしながら中国国内の鋼材価格の急落や、ブラジルの鉄鉱石鉱山ヴァーレ社のダム事故による鉄鉱石の値上がりなどにより、当期の鉄スクラップ相場は安値が27,500円、高値が38,500円となるなど、値動きの激しい展開が続いております。また、非鉄相場においては、不透明な世界経済の影響を受けて軟調に推移しております。
このような環境の中、金属・プラスチック関連では国内の集荷・生産は堅調に推移したものの、人材投資を先行したことにより、固定費が増加し収益は減少しました。輸出取引においても、上期の相場が国内高・海外安と悪化したことに加え、短期間での相場の大きな変動により利鞘が圧迫され収益は減少しました。また、中古自動車及び中古自動車部品関連においては、輸出先国における需要の低迷や規制等により、輸出環境が悪化し、低調に推移しました。一方で、環境コンサルティング事業はＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注の増加により収益に貢献しました。
新規事業では、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業はパイロットプラントの当期末完工を目指し固定費が先行、また、障がい福祉サービス事業においては、黒字化に向け進捗しているものの、関東圏事業所の利用者数が伸び悩んだことから低調に推移しました。木質系バイオマス燃料に関する事業においては、黒字で推移しており収益に貢献しました。
なお、当社は2018年12月28日付でマネジメント・バイアウトの手法にて当社連結子会社であった株式会社Ｅ３の株式の全てを、株式会社Ｅ３の代表取締役である鈴木直之氏へ譲渡しております。引き続き経営資源を有効活用し企業価値を向上させるべく取り組んでまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,917百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は554百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益は753百万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,885百万円（前連結会計年度末比1,776百万円の減少、8.2％減）となりました。流動資産は11,382百万円（前連結会計年度末比110百万円の減少、1.0％減）となりました。これは、商品及び製品が731百万円、その他流動資産が285百万円増加したものの、現金及び預金が1,103百万円減少したこと等によります。固定資産は8,503百万円（前連結会計年度末比1,665百万円の減少、16.4％減）となりました。これは、機械装置及び運搬具が432百万円増加したものの、出資金が2,411百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,596百万円（前連結会計年度末比1,797百万円の減少、17.3％減）となりました。流動負債は5,474百万円（前連結会計年度末比1,660百万円の減少、23.3％減）となりました。これは、短期借入金が1,981百万円減少したこと等によります。固定負債は3,121百万円（前連結会計年度末比136百万円の減少、4.2％減）となりました。これは、長期借入金が195百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,289百万円（前連結会計年度末比20百万円の増加、0.2％増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0125647503104.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,051,227 | 15,051,227 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,051,227 | 15,051,227 | ― | ― |
（注）１．2019年１月７日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株増加しております。
２．2019年３月27日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株増加しております。
３．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月７日 （注）１ |
72,000 | 15,047,927 | 18,635 | 1,523,999 | 18,635 | 1,423,999 |
| 2019年３月27日 （注）２ |
3,300 | 15,051,227 | 831 | 1,524,830 | 831 | 1,424,830 |
(注) １．2019年１月７日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,635千円増加しております。
２．2019年３月27日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ831千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 149,716 | ― |
| 14,971,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,227 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,975,927 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 149,716 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２．自己株式は、2019年１月４日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、1,689株増加しました。
３．当社は、2019年２月13日開催の取締役会における決議に基づき、当第３四半期会計期間において当社普通株式411,300株を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ413,159株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) １．当社は、単元未満自己株式70株を保有しております。
２．自己株式は、2019年１月４日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、1,689株増加しました。
３．当社は、2019年２月13日開催の取締役会における決議に基づき、当第３四半期会計期間において当社普通株式411,300株を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ413,159株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.75％となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 鈴木 直之 | 2018年12月14日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ９名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
0104000_honbun_0125647503104.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0125647503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,968,011 | 3,864,976 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,555,292 | ※1 2,353,793 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,993,240 | 3,724,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,236 | 35,102 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 349,859 | 390,172 | |||||||||
| その他 | 786,044 | 1,071,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194,000 | △58,616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,492,684 | 11,382,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,925,562 | 4,188,967 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,404,787 | △2,488,367 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,520,774 | 1,700,600 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,737,138 | 9,325,781 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,770,353 | △7,926,304 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 966,785 | 1,399,476 | |||||||||
| 土地 | 2,421,309 | 2,505,268 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 436,295 | 375,055 | |||||||||
| その他 | 476,417 | 419,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △378,732 | △360,774 | |||||||||
| その他（純額） | 97,685 | 59,125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,442,850 | 6,039,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35,516 | 25,830 | |||||||||
| その他 | 60,288 | 67,145 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 95,805 | 92,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,962,763 | 2,103,106 | |||||||||
| 出資金 | 2,420,340 | 9,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128,608 | 171,845 | |||||||||
| その他 | 136,943 | 310,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,322 | △223,844 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,630,332 | 2,370,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,168,988 | 8,503,363 | |||||||||
| 資産合計 | 21,661,673 | 19,885,481 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,154,922 | 1,303,905 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,301,000 | 2,320,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 412,511 | 446,299 | |||||||||
| リース債務 | 56,743 | 53,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298,850 | 138,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,962 | 174,217 | |||||||||
| その他 | 856,040 | 1,038,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,135,031 | 5,474,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,418,122 | 2,222,305 | |||||||||
| リース債務 | 95,985 | 148,696 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,943 | 22,484 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268,862 | 296,115 | |||||||||
| 資産除去債務 | 166,074 | 166,823 | |||||||||
| その他 | 199,117 | 200,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,258,387 | 3,121,503 | |||||||||
| 負債合計 | 10,393,419 | 8,596,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,493,246 | 1,524,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,941,788 | 1,973,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,408,158 | 7,645,796 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △273,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,843,133 | 10,870,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,612 | 34,544 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,347 | 7,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,898 | 50,846 | |||||||||
| 新株予約権 | 331,425 | 319,883 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,796 | 47,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,268,254 | 11,289,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,661,673 | 19,885,481 |
0104020_honbun_0125647503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,170,568 | 26,917,185 | |||||||||
| 売上原価 | 23,112,426 | 22,153,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,058,141 | 4,763,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,163,428 | 4,209,578 | |||||||||
| 営業利益 | 894,713 | 554,381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,475 | 2,706 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,354 | 6,181 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 209,701 | 179,731 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 27,424 | 24,070 | |||||||||
| 業務受託料 | 18,374 | 6,877 | |||||||||
| その他 | 20,332 | 22,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 298,663 | 242,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,978 | 25,248 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,994 | 4,226 | |||||||||
| 為替差損 | 39,694 | 2,927 | |||||||||
| その他 | 3,930 | 10,592 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,597 | 42,994 | |||||||||
| 経常利益 | 1,118,779 | 753,491 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,023 | 20,087 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,006 | 34,944 | |||||||||
| 受取補償金 | 11,661 | 21,208 | |||||||||
| その他 | 307 | 5,034 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,999 | 81,275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 242 | |||||||||
| 減損損失 | 4,973 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 58,879 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,629 | 16,765 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,632 | 75,887 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,139,146 | 758,879 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 388,317 | 332,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,185 | △65,508 | |||||||||
| 法人税等合計 | 337,132 | 267,312 | |||||||||
| 四半期純利益 | 802,013 | 491,567 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,316 | △100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 797,697 | 491,667 |
0104035_honbun_0125647503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 802,013 | 491,567 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,475 | △13,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,934 | 18,015 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,409 | 4,947 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 777,603 | 496,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 773,287 | 496,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,316 | △100 |
0104100_honbun_0125647503104.htm
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Ｅ３は、同社の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 24,029 | 千円 | 33,577 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 443,094 | 千円 | 446,466 | 千円 |
| のれんの償却額 | 38,437 | 〃 | 9,686 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 194,053 | 30.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 254,029 | 17.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株式81,300株の発行及び譲渡制限付株式報酬として新株式26,847株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ31,584千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,524,830千円、資本準備金が1,424,830千円となっております。
また、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,300株の取得を行いました。これらを主要な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式は273,291千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は273,350千円となりました。
【セグメント情報】
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 61円64銭 | 32円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 797,697 | 491,667 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
797,697 | 491,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,940,772 | 14,938,532 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 58円50銭 | 31円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 695,669 | 704,212 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2011年６月30日 臨時株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 147,180株 |
― |
(注) 当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125647503104.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.