ENVIPRO HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】	ＥＮＶＩＰＲＯ  ＨＯＬＤＩＮＧＳ  Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  佐野 富和
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地の19 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】	0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画部長　竹川　直希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E27868-000 2019-11-13 E27868-000 2018-07-01 2018-09-30 E27868-000 2018-07-01 2019-06-30 E27868-000 2019-07-01 2019-09-30 E27868-000 2018-09-30 E27868-000 2019-06-30 E27868-000 2019-09-30 E27868-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2018年７月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年７月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年７月１日

至  2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,266,817 | 10,147,844 | 36,336,453 |
| 経常利益 | (千円) | 279,906 | 489,186 | 1,141,907 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,021 | 321,715 | 787,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 208,324 | 303,644 | 761,267 |
| 純資産額 | (千円) | 11,231,799 | 11,631,764 | 11,562,068 |
| 総資産額 | (千円) | 21,857,969 | 19,874,061 | 19,759,900 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 12.25 | 21.98 | 52.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.68 | 21.02 | 50.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 56.7 | 56.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の影響を受けた景気後退懸念から、鋼材価格は下落し、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の当第１四半期連結累計期間の平均価格は24,228円（前年同期は34,413円）と、前年度後半からの下落が続き、弱含みな状況が続いております。また、非鉄金属相場についても同様に弱含みな状況が続いております。

このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。

以上の結果、売上高は10,147百万円(前年同期比22.8％増)、営業利益は441百万円(前年同期比135.0％増)、経常利益は489百万円(前年同期比74.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円(前年同期比75.8％増)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

セグメント別業績の概要

≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	3,100	2,831	△8.7%
グローバル資源循環事業	4,861	6,419	32.0%
中古自動車関連事業	1,445	1,760	21.8%
その他	171	81	△52.7%
調整額	△1,311	△944	－
合　計	8,266	10,147	22.8%

≪セグメント利益又は損失(△)≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	213	191	△10.3%
グローバル資源循環事業	72	258	255.7%
中古自動車関連事業	△3	40	－
その他	64	16	△74.0%
調整額	△67	△18	－
合　計	279	489	74.8%

(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

①資源循環事業

鉄・非鉄金属スクラップ価格が下げ相場で弱含みに推移し、また、廃棄物の国内還流の影響による最終処分場等の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限が発生する厳しい環境となりましたが、当グループでは廃プラスチックを中心に逆有償品の取扱量が増加し、また、中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する価格是正が進捗したことにより売上総利益は増加しました。一方、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第２四半期以降となり費用が先行しております。加えて、人員や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の減少により収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。

以上の結果、資源循環事業の売上高は2,831百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は191百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

②グローバル資源循環事業

鉄スクラップ価格の下げ相場と内外価格差を活用した販売契約獲得により、台風の影響で船積み出荷の遅れが発生する状況においても取扱量は増加しました。新規事業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売は引き続き取扱量増加に努めてまいります。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用機の２機目の販売もあり、収益に貢献しました。

以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は6,419百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は258百万円（前年同期比255.7％増）となりました。

③中古自動車関連事業

主要輸出先国の中古車需要は弱含みで推移しているものの、新規顧客開拓による東南アジア向け中古トラックの販売増加、主要輸出先国の規制の影響により前年同期は低調であった物流代行サービスが回復し、また、ヤード縮小等による固定費削減効果もあり、収益に貢献しました。

以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は1,760百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。

④その他

環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注案件が順調に進捗し、またＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の新たなサービスを開始し収益に貢献しました。

障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至りませんでした。

その他、前第１四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会社Ｅ３を連結に含めて表示しております。

以上の結果、その他事業の売上高は81百万円（前年同期比52.7％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比74.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、19,874百万円（前連結会計年度末比114百万円の増加、0.6％増）となりました。流動資産は11,167百万円（前連結会計年度末比15百万円の増加、0.1％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が729百万円、商品及び製品が697百万円減少したものの、現金及び預金が1,214百万円、その他流動資産が196百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円増加したこと等によります。固定資産は8,706百万円（前連結会計年度末比98百万円の増加、1.1％増）となりました。これは、機械装置及び運搬具が17百万円減少したものの、建設仮勘定が44百万円、繰延税金資産が41百万円及び投資有価証券が28百万円増加したこと等によります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,242百万円（前連結会計年度末比44百万円の増加、0.5％増）となりました。流動負債は5,316百万円（前連結会計年度末比144百万円の増加、2.8％増）となりました。これは、その他流動負債が220百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が145百万円、短期借入金が130百万円及び賞与引当金が120百万円増加したこと等によります。固定負債は2,925百万円（前連結会計年度末比100百万円の減少、3.3％減）となりました。これは、長期借入金が90百万円減少したこと等によります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,631百万円（前連結会計年度末比69百万円の増加、0.6％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したものの、利益剰余金が87百万円増加したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,051,227	15,051,227	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	15,051,227	15,051,227	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	15,051,227	―	1,524,830	―	1,424,830

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	―	―
413,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	146,340	―
14,634,000
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株) 未満の株式
4,127
発行済株式総数	15,051,227	―	―
総株主の議決権	―	146,340	―

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして

おります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス	静岡県富士宮市山宮3507番地の19	413,100	―	413,100	2.75
計	―	413,100	―	413,100	2.75

(注)　当社は、単元未満自己株式59株を保有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,855,593	4,069,886
		受取手形及び売掛金								※1 2,793,397	2,063,841
		商品及び製品								3,955,709	3,258,588
		仕掛品								14,598	23,619
		原材料及び貯蔵品								383,977	413,895
		その他								1,190,013	1,386,691
		貸倒引当金								△40,843	△48,706
		流動資産合計								11,152,446	11,167,816
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,202,152	4,233,696
				減価償却累計額						△2,512,248	△2,538,643
				建物及び構築物（純額）						1,689,904	1,695,053
			機械装置及び運搬具							9,383,078	9,443,891
				減価償却累計額						△7,982,329	△8,060,573
				機械装置及び運搬具（純額）						1,400,749	1,383,317
			土地							2,507,555	2,506,513
			建設仮勘定							467,400	511,745
			その他							432,968	443,454
				減価償却累計額						△367,603	△372,425
				その他（純額）						65,365	71,029
			有形固定資産合計							6,130,974	6,167,659
		無形固定資産
			のれん							22,601	19,372
			その他							67,282	65,486
			無形固定資産合計							89,884	84,859
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,122,992	2,151,107
			出資金							9,280	9,280
			繰延税金資産							159,164	200,927
			その他							335,820	332,155
			貸倒引当金							△240,661	△239,744
			投資その他の資産合計							2,386,595	2,453,725
		固定資産合計								8,607,454	8,706,244
	資産合計									19,759,900	19,874,061

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								950,053	1,095,702
		短期借入金								1,880,000	2,010,000
		1年内返済予定の長期借入金								439,561	406,206
		リース債務								51,346	48,893
		未払法人税等								225,458	230,590
		賞与引当金								60,356	180,545
		その他								1,565,323	1,344,989
		流動負債合計								5,172,098	5,316,928
	固定負債
		長期借入金								2,122,796	2,032,520
		リース債務								137,711	129,290
		繰延税金負債								24,443	11,676
		再評価に係る繰延税金負債								64,282	64,282
		退職給付に係る負債								309,763	319,909
		資産除去債務								167,073	167,321
		その他								199,664	200,368
		固定負債合計								3,025,733	2,925,368
	負債合計									8,197,832	8,242,296
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,524,830	1,524,830
		資本剰余金								1,973,372	1,973,372
		利益剰余金								7,941,272	8,028,778
		自己株式								△273,350	△273,350
		株主資本合計								11,166,124	11,253,630
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								37,235	18,319
		土地再評価差額金								8,633	8,633
		為替換算調整勘定								△16,547	△16,050
		その他の包括利益累計額合計								29,322	10,902
	新株予約権									328,125	328,385
	非支配株主持分									38,496	38,845
	純資産合計									11,562,068	11,631,764
負債純資産合計										19,759,900	19,874,061

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										8,266,817	10,147,844
売上原価										6,747,177	8,187,117
売上総利益										1,519,639	1,960,726
販売費及び一般管理費										1,331,595	1,518,811
営業利益										188,044	441,914
営業外収益
	受取利息									2,814	2,253
	受取配当金									1,555	2,160
	持分法による投資利益									66,552	48,583
	為替差益									16,807	－
	受取賃貸料									8,290	7,890
	業務受託料									2,499	2,420
	その他									3,990	7,250
	営業外収益合計									102,509	70,558
営業外費用
	支払利息									7,769	4,045
	支払手数料									1,404	1,776
	為替差損									－	15,918
	その他									1,472	1,545
	営業外費用合計									10,647	23,286
経常利益										279,906	489,186
特別利益
	固定資産売却益									514	4,648
	受取保険金									14,702	－
	受取補償金									11,301	4,169
	特別利益合計									26,517	8,817
特別損失
	固定資産除却損									235	1,256
	固定資産売却損									－	23
	災害による損失									15,135	11,183
	特別損失合計									15,371	12,463
税金等調整前四半期純利益										291,053	485,541
法人税、住民税及び事業税										137,522	216,454
法人税等調整額										△33,386	△52,977
法人税等合計										104,135	163,476
四半期純利益										186,917	322,064
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,895	349
親会社株主に帰属する四半期純利益										183,021	321,715

 0104035_honbun_0125646503110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										186,917	322,064
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,231	△18,916
	為替換算調整勘定									12,175	497
	その他の包括利益合計									21,407	△18,419
四半期包括利益										208,324	303,644
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									204,429	303,295
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,895	349

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が33,943千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は33,943千円増加しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	24,124	千円	-	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	129,569	千円	124,878	千円
のれんの償却額	3,228	〃	3,228	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	254,029	17.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	234,209	16.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル 資源循環	中古自動車 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,872,855	4,786,497	1,445,381	8,104,735	162,082	8,266,817	－	8,266,817
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,227,547	74,774	-	1,302,321	9,586	1,311,908	△1,311,908	－
計	3,100,403	4,861,272	1,445,381	9,407,057	171,668	9,578,725	△1,311,908	8,266,817
セグメント利益  又は損失(△)	213,121	72,776	△3,019	282,878	64,498	347,377	△67,470	279,906

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び前連結会計年度に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△67,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
資源循環	グローバル 資源循環	中古自動車 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,940,204	6,375,583	1,757,276	10,073,064	74,779	10,147,844	－	10,147,844
セグメント間の内部  売上高又は振替高	891,533	43,594	3,234	938,362	6,460	944,822	△944,822	－
計	2,831,738	6,419,177	1,760,510	11,011,426	81,239	11,092,666	△944,822	10,147,844
セグメント利益	191,157	258,838	40,993	490,989	16,783	507,772	△18,585	489,186

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△18,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社において定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「資源循環事業」で31,657千円、「グローバル資源循環事業」で538千円、「中古自動車関連事業」で1,513千円、「その他」で232千円増加しております。

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円25銭	21円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,021	321,715
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,021	321,715
普通株式の期中平均株式数(株)	14,942,910	14,638,068
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円68銭	21円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	723,151	665,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年10月25日に払込が完了いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員（相談役・執行役員）及び当社子会社の取締役並びに監査役（以下「対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式を保有させることで当社の企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2019年９月26日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を支給し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

２．処分の概要

（１）	処分期日	2019年10月25日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　30,643株
（３）	処分価額	１株につき650円
（４）	処分総額	19,917,950円
（５）	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ７名　 10,166株 監査等委員である取締役 　３名　  2,125株 当社従業員（相談役・執行役員） ３名　  4,203株 当社子会社の取締役及び監査役　 15名   14,149株

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。