Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E27868-000 2018-02-14 E27868-000 2016-07-01 2016-12-31 E27868-000 2016-07-01 2017-06-30 E27868-000 2017-07-01 2017-12-31 E27868-000 2016-12-31 E27868-000 2017-06-30 E27868-000 2017-12-31 E27868-000 2016-10-01 2016-12-31 E27868-000 2017-10-01 2017-12-31 E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27868-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27868-000 2016-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 13,273,365 | 18,978,324 | 29,122,913 |
| 経常利益 | (千円) | 200,159 | 831,314 | 1,000,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 178,746 | 594,728 | 768,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 234,210 | 603,491 | 816,264 |
| 純資産額 | (千円) | 8,384,436 | 9,452,872 | 8,985,113 |
| 総資産額 | (千円) | 17,659,881 | 21,896,240 | 17,886,908 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 13.82 | 45.96 | 59.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.43 | 43.80 | 57.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 41.5 | 48.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △164,648 | 51,665 | 5,436 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,148,406 | △2,358,892 | △2,567,739 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,318,569 | 3,109,516 | 1,757,179 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,884,868 | 2,869,822 | 2,066,172 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.59 | 24.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が第８期の期首に行われたと仮定して算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は、高炉向けの鉄鉱石、原料炭価格が上昇したことによる世界的な鋼材価格の高騰により、期首の25,000円(東京製鐵岡山海上特級価格)から35,500円まで上昇し、当第２四半期連結累計期間での平均価格は30,495円となりました（前年同期は20,484円）。また、非鉄金属相場についても全般的に上昇しました。
このような環境の中、各相場の上昇局面を活用した工場でのリサイクル資源の集荷・生産や鉄スクラップの輸出取引、中古車及び中古自動車部品の販売が好調に推移し、収益に大きく寄与しました。一方で、新規事業関連では障がい者就労移行支援施設の新規出店やデジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラの設立やリチウムイオン２次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設立に向けた準備等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。
これらの結果、売上高は18,978百万円(前年同期比43.0％増)、営業利益は615百万円(前年同期比430.1％増)、経常利益は831百万円(前年同期比315.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は594百万円(前年同期比232.7％増)となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は21,896百万円（前連結会計年度末比4,009百万円の増加、22.4％増）となりました。流動資産は9,731百万円（前連結会計年度末比1,622百万円の増加、20.0％増）となりました。これは、現金及び預金が804百万円、受取手形及び売掛金が495百万円、商品及び製品が362百万円増加したこと等によります。固定資産は12,164百万円（前連結会計年度末比2,386百万円の増加、24.4％増）となりました。これは、土地が118百万円、投資有価証券が160百万円、出資金が2,078百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は12,443百万円（前連結会計年度末比3,541百万円の増加、39.8％増）となりました。流動負債は10,071百万円（前連結会計年度末比3,751百万円の増加、59.4％増）となりました。これは、短期借入金が3,519百万円増加したこと等によります。固定負債は2,372百万円（前連結会計年度末比209百万円の減少、8.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,452百万円（前連結会計年度末比467百万円の増加、5.2％増）となりました。これは、利益剰余金が400百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、2,869百万円（前連結会計年度末比38.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額が495百万円、たな卸資産の増加額339百万円、持分法による投資利益152百万円及び、法人税等の支払額195百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益が841百万円、減価償却費286百万円及び、仕入債務の増加額112百万円等の収入があったことにより、51百万円の収入（前年同四半期は164百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出434百万円、出資金の払込による支出2,079百万円等の支出があったことにより、2,358百万円の支出（前年同四半期は2,148百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出187百万円及び配当金の支払額が194百万円あったものの、短期借入金の純増減額3,519百万円等の収入により、3,109百万円の収入（前年同四半期は2,318百万円の収入）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
(注) 平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、16,800,000株増加し、33,600,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,471,540 | 12,943,080 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,471,540 | 12,943,080 | ― | ― |
（注）１．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株
式分割いたしました。
これにより株式数は6,471,540株増加し、発行済株式総数は12,943,080株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
3,000 | 6,471,540 | 1,551 | 706,546 | 1,551 | 606,546 |
（注）１ 平成29年10月６日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ1,551千円増加しております。
２ 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が6,471,540株増加
しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ウィンデライト | 静岡県富士宮市淀川町４番19号 | 2,851,000 | 44.05 |
| 佐野 文勝 | 静岡県富士宮市 | 915,000 | 14.14 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 196,100 | 3.03 |
| 佐野 富和 | 静岡県富士宮市 | 194,000 | 3.00 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507番地の20 | 180,000 | 2.78 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 125,200 | 1.93 |
| 石井 裕高 | 静岡県富士宮市 | 107,800 | 1.67 |
| 石井 明子 | 静岡県富士宮市 | 107,800 | 1.67 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
102,400 | 1.58 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 55,000 | 0.85 |
| 計 | ― | 4,834,300 | 74.70 |
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,685 | ― |
| 6,468,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,040 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,471,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,685 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき、２株の株式分
割をおこなっております。これにより発行済株式数は6,471,540株増加し、12,943,080株となっておりま
す。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)当社は、単元未満自己株式85株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,176,627 | 2,980,877 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,000,676 | ※1 2,496,143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,885,305 | 3,247,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,499 | 19,439 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379,895 | 382,916 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,209 | 40,638 | |||||||||
| その他 | 670,125 | 627,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,401 | △63,464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,108,938 | 9,731,816 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,850,294 | 3,859,461 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,282,622 | △2,342,215 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,567,672 | 1,517,245 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,391,689 | 8,636,597 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,507,986 | △7,669,374 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 883,703 | 967,223 | |||||||||
| 土地 | 2,301,935 | 2,420,312 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 191,121 | 170,017 | |||||||||
| その他 | 438,549 | 469,544 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △352,008 | △365,077 | |||||||||
| その他（純額） | 86,540 | 104,466 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,030,973 | 5,179,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86,766 | 61,141 | |||||||||
| その他 | 54,980 | 61,572 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141,747 | 122,713 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,529,047 | 1,689,399 | |||||||||
| 出資金 | 2,927,295 | 5,006,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 66,828 | 69,831 | |||||||||
| その他 | 100,873 | 115,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,795 | △18,781 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,605,249 | 6,862,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,777,969 | 12,164,423 | |||||||||
| 資産合計 | 17,886,908 | 21,896,240 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 956,396 | 1,083,866 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,749,000 | 7,268,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,635 | 383,622 | |||||||||
| リース債務 | 95,203 | 74,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,648 | 284,653 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,754 | 15,773 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,374 | 53,775 | |||||||||
| その他 | 845,959 | 906,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,319,972 | 10,071,014 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,737,577 | 1,553,960 | |||||||||
| リース債務 | 118,421 | 93,801 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55,508 | 42,900 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 240,455 | 252,220 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,068 | 165,571 | |||||||||
| その他 | 200,510 | 199,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,581,823 | 2,372,352 | |||||||||
| 負債合計 | 8,901,795 | 12,443,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,994 | 706,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,153,536 | 1,155,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,761,656 | 7,162,331 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,620,129 | 9,023,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,891 | 55,329 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,354 | 1,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60,170 | 65,371 | |||||||||
| 新株予約権 | 296,907 | 312,926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,905 | 50,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,985,113 | 9,452,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,886,908 | 21,896,240 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,273,365 | 18,978,324 | |||||||||
| 売上原価 | 10,785,215 | 15,554,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,488,149 | 3,423,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,372,095 | ※1 2,808,469 | |||||||||
| 営業利益 | 116,053 | 615,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,393 | 15,750 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,783 | 4,354 | |||||||||
| 為替差益 | - | 17,249 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46,611 | 152,949 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,167 | 18,334 | |||||||||
| 業務受託料 | 9,150 | 13,995 | |||||||||
| その他 | 21,694 | 15,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,800 | 238,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,790 | 16,466 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,598 | 2,852 | |||||||||
| 為替差損 | 2,774 | - | |||||||||
| その他 | 2,530 | 2,909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,694 | 22,229 | |||||||||
| 経常利益 | 200,159 | 831,314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 884 | 6,685 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,500 | 4,006 | |||||||||
| 受取補償金 | 16,114 | 6,812 | |||||||||
| その他 | 39 | 307 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,540 | 17,812 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 207 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4,973 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 2,629 | |||||||||
| 特別損失合計 | 207 | 7,616 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 219,492 | 841,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,733 | 258,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,748 | △15,131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,985 | 243,219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181,507 | 598,290 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,761 | 3,562 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,746 | 594,728 |
0104035_honbun_0125647003001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 181,507 | 598,290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,432 | 2,438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,271 | 2,761 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,703 | 5,200 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 234,210 | 603,491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 231,449 | 599,928 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,761 | 3,562 |
0104050_honbun_0125647003001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 219,492 | 841,510 | |||||||||
| 減価償却費 | 270,133 | 286,327 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4,973 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,624 | 25,624 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22,796 | △2,898 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,285 | 11,759 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,176 | △20,105 | |||||||||
| 支払利息 | 11,790 | 16,466 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △30,285 | △3,836 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △46,611 | △152,949 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 207 | 13 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △884 | △6,685 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △234,585 | △495,956 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △473,873 | △339,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 202,325 | 112,891 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,111 | 1,400 | |||||||||
| 受取補償金 | △16,114 | △6,812 | |||||||||
| 受取保険金 | △2,660 | △4,006 | |||||||||
| その他 | 24,145 | △41,124 | |||||||||
| 小計 | △28,279 | 226,822 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,201 | 20,092 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,228 | △17,210 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △143,242 | △195,865 | |||||||||
| 受取補償金の受取額 | 9,240 | 13,819 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2,660 | 4,006 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △164,648 | 51,665 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,615 | △434,316 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,559 | 11,226 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,622 | △10,148 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,448 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24,852 | △3,854 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △75,702 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 237,384 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △2,820,000 | △2,079,000 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 864,000 | - | |||||||||
| その他 | 14,173 | △3,879 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,148,406 | △2,358,892 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,720,000 | 3,519,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △279,687 | △187,630 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △60,031 | △67,002 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 3 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 39,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △161,712 | △194,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,318,569 | 3,109,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26,786 | 1,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32,300 | 803,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,852,568 | 2,066,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,884,868 | ※１ 2,869,822 |
0104100_honbun_0125647003001.htm
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 12,187千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 輸送経費 | 1,001,628 | 千円 | 1,277,009 | 千円 |
| 給与手当 | 433,612 | 〃 | 471,306 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 19,498 | 〃 | △2,898 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,383 | 〃 | 27,524 | 〃 |
| 退職給付費用 | 14,600 | 〃 | 15,539 | 〃 |
| 減価償却費 | 55,068 | 〃 | 66,682 | 〃 |
| のれん償却費 | 25,624 | 〃 | 25,624 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,996,124千円 | 2,980,877千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △111,255 〃 | △111,055 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,884,868千円 | 2,869,822千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 161,712 | 25.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 194,053 | 30.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0125647003001.htm
【セグメント情報】
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円82銭 | 45円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 178,746 | 594,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 178,746 | 594,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,936,990 | 12,939,732 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円43銭 | 43円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 368,026 | 637,550 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成23年６月30日 臨時株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 147,180株 |
(注) 当社は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,471,540株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年１月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第３回新株予約権 | 1,008円 | 504円 |
（子会社の設立）
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議し、平成30年１月10日をもって、設立手続きが完了いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、当社の子会社である株式会社エコネコルにおいてリチウムイオン２次電池の負極材のリサイクル並びにリチウムイオン２次電池の正極材に含まれるニッケル、コバルト等の回収の実証・研究を実施してまいりました。それらの知見等を活用し、今後、電気自動車、定置用蓄電池等の普及により需要の急拡大が予想されるリチウムイオン２次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
（１）商号 株式会社VOLTA
（２）所在地 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（３）代表者 代表取締役社長 望月洋介
（４）事業内容 リチウムイオン２次電池等の電池リサイクル事業
（５）資本金 200百万円
（６）設立年月日 平成30年１月10日
（７）出資者 当社（100％出資）
（８）決算期 ６月30日 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125647003001.htm
該当事項はありません。
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