Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E27868-000 2018-11-12 E27868-000 2017-07-01 2017-09-30 E27868-000 2017-07-01 2018-06-30 E27868-000 2018-07-01 2018-09-30 E27868-000 2017-09-30 E27868-000 2018-06-30 E27868-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,711,811 | 8,266,817 | 37,456,350 |
| 経常利益 | (千円) | 405,354 | 279,906 | 1,319,936 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 274,443 | 183,021 | 840,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,847 | 208,324 | 826,973 |
| 純資産額 | (千円) | 9,124,434 | 11,231,799 | 11,268,254 |
| 総資産額 | (千円) | 21,992,371 | 21,857,969 | 21,661,673 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.21 | 12.25 | 64.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.32 | 11.68 | 61.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 49.6 | 50.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、国内では鋼材製品の市況の好調に支えられた電炉メーカーの旺盛な原料需要及び原料の品枯れ等により鉄スクラップ相場は期首の31,500円（東京製鐵岡山海上特級価格）から38,500円まで上昇し、当第１四半期連結累計期間での平均価格は34,413円となりました（前年同期は27,777円）。しかし海外では、トルコの通貨安による欧米スクラップ相場の下落により国内鉄スクラップ相場との乖離が発生し、韓国やベトナム等の主要輸出先からの引合いが減少し、貿易環境は厳しい状況が続いております。また、非鉄相場については、銅相場は下落したものの、アルミニウム、ニッケルは好調に推移しました。
このような環境の中、国内の金属・プラスチック関連では工場でのリサイクル資源の集荷・生産においては底堅く推移したものの、前述の貿易環境の悪化や大型台風による出荷の遅れ等により輸出取引は低調に推移しました。また、中古車及び中古自動車部品関連においては、輸出先国における需要の低迷や規制等により輸出環境が悪化し、中古車販売及び物流サービスは低調に推移しました。一方で、太陽光発電関連では特別高圧案件の権利譲渡により収益を計上しました。
新規事業では、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う株式会社プラ２プラ及びリチウムイオン２次電池等のリサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの立上げ費用が先行し、収益を圧迫しました。特に株式会社ＶＯＬＴＡでは設備の設置が想定よりも後ろ倒しになっているものの、早期の収益化を目指し積極的な営業活動を行い原材料の確保に注力しました。一方で木質系バイオマス燃料に関する事業に関しては、前期までの種蒔き期間を経て、当第１四半期累計期間において黒字化を達成し、収益に貢献しました。
これらの結果、売上高は8,266百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益は188百万円(前年同期比36.2％減)、経常利益は279百万円(前年同期比30.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同期比33.3％減)となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、21,857百万円（前連結会計年度末比196百万円の増加、0.9％増）となりました。流動資産は10,936百万円（前連結会計年度末比556百万円の減少、4.8％減）となりました。これは、商品及び製品が715百万円増加したものの、現金及び預金が925百万円、受取手形及び売掛金が342百万円減少したこと等によります。固定資産は10,921百万円（前連結会計年度末比752百万円の増加、7.4％増）となりました。これは、出資金が292百万円、建設仮勘定が213百万円及びその他投資資産が213百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,626百万円（前連結会計年度末比232百万円の増加、2.2％増）となりました。流動負債は7,498百万円（前連結会計年度末比363百万円の増加、5.1％増）となりました。これは、短期借入金が263百万円、賞与引当金が108百万円増加したこと等によります。固定負債は3,128百万円（前連結会計年度末比130百万円の減少、4.0％減）となりました。これは、長期借入金が115百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,231百万円（前連結会計年度末比36百万円の減少、0.3％減）となりました。これは、為替換算調整勘定が12百万円、新株予約権が9百万円及びその他有価証券評価差額金が9百万円増加したものの、利益剰余金が71百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,943,080 | 14,972,927 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,943,080 | 14,972,927 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2018年10月１日に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株増加しております。
３．当社は、2018年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年10月26日付で新株式を26,847株発行いたしました。なお、当該株式の発行について、その内容は以下のとおりであります。
| （１） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 26,847株 |
| （２） | 発行価額 | １株につき787円 |
| （３） | 発行総額 | 21,128,589円 |
| （４） | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （５） | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による |
| （６） | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。） ７名 8,615株 監査等委員である取締役 ３名 1,754株 当社従業員(相談役・執行役員) ４名 4,234株 当社子会社の取締役及び監査役 17名 12,244株 |
| (７) | 払込期日 | 2018年10月26日 |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年９月30日 | － | 14,943,080 | － | 1,493,246 | － | 1,393,246 |
(注)１．2018年10月１日に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ776千円増加しております。
２．当社は、2018年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年10月26日付で新株式を26,847株発行したため発行済株式総数が26,847株、資本金が10,564千円、資本準備金が10,564千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 149,406 | ― |
| 14,940,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 2,380 | |||
| 発行済株式総数 | 14,943,080 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 149,406 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式70株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,968,011 | 4,042,494 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,555,292 | ※１ 2,212,444 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,993,240 | 3,709,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,236 | 8,809 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 349,859 | 384,752 | |||||||||
| その他 | 786,044 | 654,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194,000 | △75,549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,492,684 | 10,936,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,925,562 | 3,931,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,404,787 | △2,435,648 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,520,774 | 1,495,878 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,737,138 | 8,904,278 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,770,353 | △7,836,635 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 966,785 | 1,067,643 | |||||||||
| 土地 | 2,421,309 | 2,421,309 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 436,295 | 649,975 | |||||||||
| その他 | 476,417 | 478,574 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △378,732 | △386,816 | |||||||||
| その他（純額） | 97,685 | 91,758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,442,850 | 5,726,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35,516 | 32,288 | |||||||||
| その他 | 60,288 | 59,364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 95,805 | 91,653 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,962,763 | 2,044,507 | |||||||||
| 出資金 | 2,420,340 | 2,712,340 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128,608 | 148,702 | |||||||||
| その他 | 136,943 | 350,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,322 | △151,926 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,630,332 | 5,103,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,168,988 | 10,921,877 | |||||||||
| 資産合計 | 21,661,673 | 21,857,969 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,154,922 | 1,200,356 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,301,000 | 4,564,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 412,511 | 425,174 | |||||||||
| リース債務 | 56,743 | 45,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298,850 | 150,602 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,962 | 163,945 | |||||||||
| その他 | 856,040 | 948,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,135,031 | 7,498,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,418,122 | 2,302,540 | |||||||||
| リース債務 | 95,985 | 84,539 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,943 | 36,691 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268,862 | 274,598 | |||||||||
| 資産除去債務 | 166,074 | 166,324 | |||||||||
| その他 | 199,117 | 199,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,258,387 | 3,128,093 | |||||||||
| 負債合計 | 10,393,419 | 10,626,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,493,246 | 1,493,246 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,941,788 | 1,941,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,408,158 | 7,337,150 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,843,133 | 10,772,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,612 | 56,844 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,347 | 1,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,898 | 67,306 | |||||||||
| 新株予約権 | 331,425 | 340,675 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,796 | 51,692 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,268,254 | 11,231,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,661,673 | 21,857,969 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,711,811 | 8,266,817 | |||||||||
| 売上原価 | 7,118,695 | 6,747,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,593,116 | 1,519,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,298,510 | 1,331,595 | |||||||||
| 営業利益 | 294,605 | 188,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,311 | 2,814 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,331 | 1,555 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 69,896 | 66,552 | |||||||||
| 為替差益 | 17,805 | 16,807 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,126 | 8,290 | |||||||||
| 業務受託料 | 6,329 | 2,499 | |||||||||
| 消費税差額 | 940 | － | |||||||||
| その他 | 3,606 | 3,990 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120,347 | 102,509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,518 | 7,769 | |||||||||
| 支払手数料 | 975 | 1,404 | |||||||||
| その他 | 1,104 | 1,472 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,598 | 10,647 | |||||||||
| 経常利益 | 405,354 | 279,906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,178 | 514 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 14,702 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,255 | 11,301 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,434 | 26,517 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 235 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 15,135 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 15,371 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 411,775 | 291,053 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,641 | 137,522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,129 | △33,386 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134,511 | 104,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 277,263 | 186,917 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,819 | 3,895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 274,443 | 183,021 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 277,263 | 186,917 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,236 | 9,231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,348 | 12,175 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,584 | 21,407 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 284,847 | 208,324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 282,028 | 204,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,819 | 3,895 |
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該当事項はありません。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 24,029 | 千円 | 14,602 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 131,777 | 千円 | 129,569 | 千円 |
| のれんの償却額 | 12,812 | 〃 | 3,228 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 194,053 | 30.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 254,029 | 17.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円21銭 | 12円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 274,443 | 183,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 274,443 | 183,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,936,910 | 14,942,910 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円32銭 | 11円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 571,284 | 723,151 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2018年10月26日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、従業員、当社子会社の取締役及び監査役に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
２．発行の概要
| （１） | 払込期日 | 2018年10月26日 |
| （２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 26,847株 |
| （３） | 発行価額 | １株につき787円 |
| （４） | 発行総額 | 21,128,589円 |
| （５） | 資本組入額 | １株につき393.5円 |
| （６） | 資本組入額の総額 | 10,564,295円 |
| （７） | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （８） | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による |
| （９） | 譲渡制限期間 | 2018年10月26日～2048年10月25日 |
| （10） | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。） ７名 8,615株 監査等委員である取締役 ３名 1,754株 当社従業員(相談役・執行役員) ４名 4,234株 当社子会社の取締役及び監査役 17名 12,244株 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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